このままだと2021年にも電力不足か？：日経ビジネスオンライン
広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。 「容量市場が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫することが現実的な問題として懸念される」。 3月30日に電力広域的運営推進機関が公表した「平成30年度供給計画のとりまとめ」に、このような所見が盛り込まれた。向こう6年の間に電源（発電設備）が足りなくなるおそれがあると指摘した。 東日本大震災直後こそ大いに心配された電力不足だが、原子力発電所稼働ゼロの状態を乗り切り、徐々にだが今では再稼働も始まっている。加えて、ここ1～2年は人口減少や省電力の進展などで電力需要の中長期的な減少傾向も顕在化し始めている。なぜ、ここにきて電源が不足することになるのか。 2021年度は安定供給ギリギリの水準 容量市場は安定供給確保
アパホテルが満足度ランキングで1位と最下位、評価真っ二つの怪 日経デジタルマーケティング
ビジネスホテルチェーン国内最大手のアパホテルの宿泊満足度をめぐって、ビジネス誌2誌のアンケート調査結果が真っ二つに割れる珍現象が起きた。「週刊ダイヤモンド」11月4日号の特集「1万人が選んだ ベストホテル＆エアライン」では、同ホテルの満足度は20ホテル中トップ。その1週間前に発行された「日経ビジネス」10月23日号特集「ビジネスパーソンに聞く 後悔しない航空＆ホテル 5000人満足度ランキング」では、同ホテルの満足度は35ホテル中最下位だった。 なぜ正反対の結果が出たのか。その原因を探るには、ホテルの評価方法に目を向ける必要がある。 まず評価方法について。ダイヤモンドでは、直近2年間に宿泊したビジネスホテルについて、満足したホテルを上位3つ、不満だったホテルを1つ挙げる形だった。そして満足したホテルには1位5点、2位3点、3位1点を付与し、その総計でランキングしている。 一方、日経ビジネス
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
自然言語処理に新風を巻き起こしたWord2Vecとは何か - 日経BigData
言語データの分析と応用のために自然言語処理と呼ばれる分野で長年研究が行われて来た。同分野が昨年から大きく沸き立っている。米グーグルの研究者であるトマス・ミコロフ氏らが提案した手法「Word2Vec」が、いくつかの問題について従来のアルゴリズムよりも飛躍的な精度向上を可能にしたのだ。 この手法によって得られるベクトル空間には、今まで定量的に捉えることの難しかった言葉の「意味」を極めて直接的に表現しているかのような性質が認められている。今年9月、当社がスポンサー参加した自然言語処理系の研究発表会「NLP若手の会 第9回シンポジウム」でも、多くの研究がWord2Vecに関連したテーマについて取り上げていた。今後、意味解析、文書分類、機械翻訳など様々な分野でWord2Vecの応用が期待されている。 「意味ベクトル」の驚異的な性質 Word2Vecは、その名前の表す通り、単語をベクトル化して表現する
「ねずみ男」にドルは貸さない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み 深読み 朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ
「ガンダムは、中小企業の戦い方の教科書です」：日経ビジネスオンライン
相模屋食料 鳥越淳司社長 2002年、雪印乳業の営業マンから、取引先だった年商約30億円の中小とうふメーカー「相模屋食料」に入社。04年に専務、07年に社長就任。同社の年商を178億円（15年2月期）まで成長させ、業界最大手となる。12年3月、ガンダムファン心と業務内容がコラボした「ザクとうふ」をヒットさせ、以後「G（ガンダム）とうふ」シリーズとして定番化。（「ザクとうふ」、相模屋食料の企業戦略についてはこちらを） 日経ビジネスは2015年10月12日号で「機動戦士ガンダム」を真正面から取り上げます。題して「ガンダム 日本再生計画」。 「ガンダム」というアニメーション作品の経済効果にとどまらず、日本企業に、そこで働く人々にどんな影響を与えたのかを追います。担当のSデスクをはじめ、M記者、S記者、そして私（Y)と、血中ガンダム濃度濃いめのメンツに、無印のI記者の5人が担当しました。どうぞご期
原発事故の損害賠償原資は、どこから得るか：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力 福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。最後には東京電力が負った巨額の損害賠償責任を、誰が分かち合うべきかという議論に踏み込んだ。金融機関か、株主か、利用者か…。「原子力損害賠償支援機構」の仕組みを解説しながら、損害賠償債務がオフバランスになる実情も明かした。 （取材・構成：小林佳代、写真＝陶山勉、以下同） 少しおさらいをします。 東電は発電、送電、配電といった設備を持っています。それぞれざっと2兆円で合わせて6兆円強。 長期に運用する設備は長期の資金を調達して充当するというのが、ファイナンスの基本ですから、東電が持っている発送電の設備が、全部純資産でカバーされていれば理想的でしたが、純資産は1.6兆円。全然足りていま
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
中国の大閲兵式は米国への挑発か秋波か：日経ビジネスオンライン
今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。 例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。 示威の対象は米国だが、訪米も控え… 9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。 日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露した
「ガンプラ」の3割はすでに海外で売れている：日経ビジネスオンライン
7月15日に発表された「機動戦士ガンダム」シリーズ最新作、「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」（10月4日放映開始）。従来のガンダムシリーズとは一線を画し、“歴史観”が異なること、そして、海外市場を強く意識していることが話題になっている。 ガンダムのビジネスを支えてきた柱、それは玩具メーカー、バンダイが作るガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」だ。 発売から今年で35年。2015年3月末累計で4億4500万個を出荷したガンプラ。実はガンプラは、すでに年間出荷数1100万個のうち、昨年の海外向けの出荷数がざっと330万個（本誌推計）にのぼる。 インタビュー中でも明らかにしていくが、「小中学生がプラモデルを作る」という行為が、いや、それどころか、「世の中に実在しないキャラクターのプラモデル」という概念自体が、世界的に見ても日本独特といえる特異なものだ。その象徴であり、超ドメスティックな商品
「民主主義」が「デザイン」をダメにする：日経ビジネスオンライン
佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：卓さんは、企業トップと直接仕事をする機会も多いかと思います。で、質問です。アップルをはじめ、いま世界市場で活躍している企業は、「デザ
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
操作されるランキング、僕ならこう戦う：日経ビジネスオンライン
App StoreやGoogle Playにおけるリワード広告によるランキング操作。いわゆる「ブースト」と呼ばれる手法には、数多くのプレイヤーが関わることになる。広告出稿主であるアプリ開発者、アドネットワークや広告代理店、お小遣いアプリ運営会社。お小遣いアプリを使うユーザーと、最終的にランキングを見てアプリをダウンロードするユーザー。こうした多くのプレイヤーやユーザーを巻き込んで、ランキング操作は“実現”する（参考記事：スマホアプリ、操作されるランキング）。 舞台となるのは、アップルやグーグルといったプラットフォーマーが用意したマーケットだ。元NTTドコモの夏野剛氏は、リワード広告によるランキング操作について、プラットフォーマーの責任も大きいと話す（参考記事：「問われるのはアップルの哲学」元ドコモ夏野氏に聞くランキング操作問題 ）。 一方、自らの手を動かしてアプリを作るエンジニアはそうした
ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙：日経ビジネスオンライン
誰からも止められず、核武装を着々と進める北朝鮮。焦った韓国人が「我々も核を持つ」と言い出した。 次の核実験で宣言 鈴置：韓国の朝鮮日報が「核武装」を訴えました。朝鮮日報は韓国で最大の部数を誇る保守系紙です。日本の新聞業界で言えば、読売新聞のポジションと似ています。 書いたのは楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹。政治部長、編集局長を経て論説委員会入りした、韓国保守論壇の本流中の本流の人です。それもあって、この「核武装論」は見過ごせません。 以下は、その「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」（5月21日、韓国語）のポイントです。 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、北朝鮮のミサイルを先制打撃するシステムであるキル・チェーンと、韓国型ミサイル防衛（MD）で十分（北の核に）対応できると言う。だが、それが技術的に可能になるには相当の時間がかかる。 さらに核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をすると
「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている：日経ビジネスオンライン
新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ
池上さんが朝毎読日産東6紙を読み比べる！：日経ビジネスオンライン
2015年1月、池上彰さんは教鞭をとる東京工業大学の図書館にて「新聞の読み方」を講義しました。池上さんは、毎朝必ず、全ての全国紙と日本経済新聞を読み比べているそうです。ついでにいうと小学生新聞も。 「元日の新聞を読み比べると、面白いくらい新聞がわかる」 池上さんはそう力説します。今回は、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の6紙の元日朝刊を読み比べながら、こんなことを学生たちと考えてみました。 あえて「紙の新聞」を各紙読み比べるのはなぜ？ 特ダネってどう生まれるの？ 正月企画ががらりと違うのはなぜ？ 新聞によって入っている広告が違う理由は？ 例の朝日新聞問題、池上さんの率直な意見は？ で、結局のところ、新聞って必要？ 学生はもちろん、新年度を迎えたばかりのビジネスパーソンにもばっちり役に立つはず。池上さんの「新聞のススメ」はじまり！ 池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。195
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
【大塚正富】「『ごきぶりホイホイ』の半分は機能、半分はアートだ」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
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