京極夏彦氏が一挙公開、ルビと禁則処理の法則 文字詰め、改行、記号などを整理して今のスタイルに行き着いた | JBpress (ジェイビープレス)
2018年6月2日に東京・下北沢の書店「本屋B&B」で「［京極夏彦×装丁夜話］京極夏彦の版面」というイベントが開催された。このイベントを企画したのは、装丁家の折原カズヒロさんと坂野公一さん。今回は、坂野さんがこれまでに何冊もの装丁を手掛けた作家京極夏彦さんを呼んで、版面（はんめん、はんづら）づくりの詳細を語ってもらった。 今回はその後編である。 前編はこちら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53511 ルビを振る基準のマニュアルを作成 版面をパッと見たときに、ルビの存在はかなり大きなウェイトを占めていることがわかります。傍点よりも存在感があるわけで。難読漢字には比較的画数の多い漢字が多いです。画数の多い漢字の横にルビがあるかないかは、大きな問題になります。 さらに、ルビには位置の問題があります。肩付き、中付き、3字ルビ（1文字の漢字に3文字のルビが
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
「自衛隊のワクチン接種を民間に丸投げ」と“誤報”したAERA 煽り記事と釣りタイトルでワクチン対策をあげつらうメディアの罪 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加 自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www
感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか 先進国トップの接種率、日本人が知らない「危機管理力」の高さ | JBpress (ジェイビープレス)
2月15日、ロンドン南東部のオーピントンにある健康福祉センターのワクチン接種センターを訪問した際、アストラゼネカ製のワクチンを手にするボリス・ジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） 筆者が住む英国では、国民の49.6％がワクチンの1回目の接種を終え、先進国のトップを走っている（2位米国41.9％、3位フィンランド27.6％）。今も毎日40万～50万人のペースでワクチン接種が進められており、変異種ウイルスが猛威をふるった1月には1日6万人超だった感染者数は2000人以下に、最高で1823人を記録した1日の死者数は10人前後へと激減した。昨年3月から（時期によって強弱の差はあれ）ずっと続いてきたロックダウン（外出制限）も徐々に緩和されつつあり、5月17日には海外旅行が解禁され、6月21日には社会的制限のほとんどが解除される予定である。
「7nmの半導体」に7nmの箇所はどこにもなかった 半導体のプロセスルールとは一体何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 最先端の半導体メーカーはどこか？ 現在、微細化の最先端を競っているのは、PCやサーバー用プロセッサのチャンピオンである米インテル、自社のスマホ「GALAXY」用にプロセッサを製造しているメモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、製造専門のファウンドリのチャンピオン、台湾TSMCの3社である。 この3社のどこが微細化で先行しているのだろうか？ 筆者も寄稿している半導体業界誌の「EE Times Japan」の記事をいくつか挙げてみよう。 ・『遅れに遅れて、ようやく出荷：Intelが10nmプロセスの第10世代「Core」プロセッサを発表』（EE Times Japan、2019年8月6日、） ・『TSMCが年間投資額を引き上げ：5nm／7nmチップの需要を後押しするのは「5G」』（EE Times Japan、2019年7月26日、）
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
豊洲市場の“ケガレ”を祓う決定的な方法 心理学的アプローチで豊洲問題を解決する | JBpress (ジェイビープレス)
たとえば、どれだけ高級な塗り箸であろうと「これは俺が10年来愛用してきたものだ。記念にこれをやろう」と言われても、使う気はしないだろう。そのオッサンの唾液がベットリついているイメージがつきまとうからだ。 塗り箸は、きれいに洗えばもちろん唾液が残るはずがない。科学的に見れば衛生的な箸でも、その箸先に唾液が付着したイメージを払うことは難しかろう。これが日本人に特徴的な感性、ケガレだ。 豊洲市場とケガレ 豊洲市場の移転問題も、このケガレ思想から見ると理解ができる。 私も、豊洲市場で魚を取り扱うことは、科学的には特に問題ないと考えている。汚染が残る地下水を利用するわけでもないし。だから安全なだけでなく、安心してもよい。しかし基準値の100倍ものベンゼンが検出されたということで、移転が進まなくなっている。なぜか。ケガレてしまったと感じるからだ。 「うちのジュースのタンクには1万トンあたり1本の陰毛が
朝日新聞が懲りずに売り込む「不安のポピュリズム」 「ゼロリスク」のビジネスは再生産される | JBpress (ジェイビープレス)
福島県にある東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 間もなく東日本大震災から6年がたつ。震災の傷は癒えつつあるが、福島第一原発事故で今なお約9万人の避難者が帰宅できない。他の地域に移った子供は「放射能いじめ」にあうという。最近マスコミはその報道に熱心だが、6年前に彼らがどういう報道をしたか、覚えているだろうか。 『AERA』は2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページ特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、朝日新聞の「プロメテウスの罠」という長期連載では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。この6年は、日本人がいかにマスコミの「空気」に弱いかを示した。 「原発の運転資格」を否定する朝日新聞 朝日新聞3月2日の社説は「東電と原発 運転する資格があるか」と題し
実験失敗と報じられた「こうのとり」6号機の真実 宇宙ステーションへの物資輸送、100％成功してるのは日本だけ | JBpress (ジェイビープレス)
宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
STAP騒動、Nature誌がつけるべき落とし前 科学的には決着も、自身の問題点に触れず | JBpress (ジェイビープレス)
9月24日、科学雑誌Natureが3本の記事を載せた。このうち2本は昨年、日本を騒がせたSTAP細胞の論文（以下、STAP論文）に関する“反論”で、残りの1つは総説だ。3本はそれぞれ独立した記事だが、互いに関連している。 いずれもSTAP細胞の騒動に、科学界としての決着をつける記事だ。しかし、まだいくつかの疑問は残る。それは、Nature誌自身の役回りについてだ。 今回Nature誌に載った記事を紹介する前に、STAP論文とそれをめぐる不正告発の経緯を簡単におさらいしよう。すでによく知っているという方は、「すでに撤回された論文への反論」から読んでいただきたい。 画期的だったSTAP細胞 2014年1月末にNature誌に掲載されたSTAP論文は、身体中のすべての細胞だけでなく、胎盤にも分化することのできる細胞に関するものだった。赤ちゃんマウスの細胞を弱酸性の液に30分ほど浸けるなどの簡単な
米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは 「我々はどう対処すべきなのか・・・」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
脱中国でプノンペンに奇跡を起こした北九州市 東南アジアで飲める水道水を実現、さらに他の都市へ展開中 | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で水道水をそのまま飲めるという国は、それほど多くない。いや、日本のようにどこへ行っても安全に水が飲める国は珍しい。ましてや1年中暑い東南アジアではなおさらである。 ところが、その東南アジアで2つだけ、水道の水をそのまま飲むことができる街があるという。1つはシンガポール。そしてもう1つがASEAN（東南アジア諸国連合）の中でも発展が遅れてきたカンボジアの首都プノンペンだという。 1人当たりの国内総生産（GDP）が日本を上回る先進国となったシンガポールは当然としても、カンボジアは2014年に1080ドルしかない発展途上国である。なぜ、その国で水道水が安全に飲めるようになったのか――。 その理由は、指南役として名乗りを上げた北九州市にあった。 水道設備を作っておしまいではなく、メンテナンスやオペレーションに関しても極めて緻密にノウハウを伝授。また、まだ賄賂が当たり前の社会にあって、そういう
もうどの国にも止められない中国の人工島建設 米海軍に手出しをさせない仕組みとは | JBpress (ジェイビープレス)
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い
日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
光明が見えてきた「お弁当傾き問題」 レジ袋内の「汁だく」事故は防げるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
コンビニエンスストアに入り、弁当を選ぶ。惣菜や飲みものも選ぶ。レジで代金を支払いつつ、店員に弁当を温めてもらい、レジ袋に入れてもらう。そして店を出て、家や職場に帰っていく。 ところが、歩いている途中で気づく。手に提げたレジ袋に入った弁当が傾き、容器内でおかずが寄ってしまっていることに。ご飯の領域におかずの汁が入り込み、望んでもいない“汁だく”になっているではないか。 傾き始めたことに気づいて道の途中で“修正”できればよいが、気づいたときには時すでに遅しといったこともある。 この“レジ袋の弁当傾き問題”、どうにかならないのだろうか。 年間で1人400枚のレジ袋を使用 いまのようなポリエチレンフィルムのレジ袋が使われだしたのは昭和40年代になってからとされる。それまでは紙袋が主流だった。 当初、ポリ袋は強度の弱いものが使われていたが、強い袋へと改良がなされた。1972（昭和47）年には、広島県
WindowsXPサポート切れで右往左往、悲しき「パソコン更新難民」となった中高年 | JBpress (ジェイビープレス)
4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた
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