９月１３日、安倍首相の主治医は首相に「機能性胃腸症」の症状が見られ、３─４日入院が必要であることを明らかに。写真は１２日撮影（２００７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］　安倍晋三首相の主治医である慶応病院の医師は１３日午後会見を行い、首相には「機能性胃腸症」の症状が見られ、少なくとも３─４日の入院が必要であることを明らかにした。 同医師によると、みぞおちや胃の痛みがあり、食欲が落ち、衰弱が進んでいる。原因としては「心的ストレスなどが考えられる」という。

安倍総理の辞任表明を受け、自民党総裁選への動きが活発化している。きょう正式に立候補を表明した岸田政調会長と石破元幹事長、明日にも立候補を正式表明するとみられる菅官房長官の三つ巴の戦いが予想されている。 【映像】金子氏がミスを指摘する様子 そんな中、元衆議院議員の金子恵美氏が「地方創生担当などで地方での人気はあるが、党内野党的な発言も最近多かったことで『（本来なら）安倍さんの仲間なのに…』という思いが国会議員の中にはあった。そのためアレルギーがいまだにある。両院議員総会で決めるとなると不利になる」と発言した。これは、石破茂元幹事長のことだ。 さらに金子氏は石破氏について「今回は自民党の中で総裁を決める。しかも正規の総裁選ではなく、両院議員総会ということで国会議員の意思が色濃く反映される総裁選になることも踏まえると（石破氏は）不利になる」と話すと「来年9月にまた正規で行うので、残りの一年くらい

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8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか？」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる問題となったやりとりがあったのは8月28日。質問をしたのは英字紙・ジャパンタイムズに所属する女性記者だ。日本政府が新型コロナウイルス感染拡大を受け、在留資格を持つ外国人に対する入国規制を実施していたことに対するものだった。

台風予報って不特定多数を含む一般向けには，防災上の理由から気象庁以外はしてはいけないと気象業務法で定められてるんです．法が現代の状況を反映していないという議論はさておき，SNSで不確実な情報で（意図的に）不安を煽る気象予報士からは… https://t.co/SmP6qULMeq

昨日の与野党書記局長幹事長会談（長い）でビックリしたのは、公明党の斉藤鉄夫幹事長が「どなたが自民党総裁になっても、自公連立政権は続けていただきたい」と発言されたこと。 誰でもいいのかー。今ここで言うかなーと。ちょっと驚きました。ち… https://t.co/lArizDJ5uf

みお @miomiopyonkichi コロナ前の会社の飲み会で、出てきた卵焼きをいつまで経っても誰も食べないから「いただきまーす」と食べたら「先に箸をつけるんだ。ふぅん」と同年代のじじいに言われたけど、そんなに先に食べられるの嫌なら届いたら秒で食え。と思いながら全部食べちゃった。 2020-08-31 08:04:19

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インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ

【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、自民党の総務会は、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶことを決めました。都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行うよう各都道府県連に促すことになりました。 この中で、二階幹事長をはじめ党執行部は「新型コロナウイルスへの対応もあり、早急に新たな体制を確立して政策を前に進める必要がある」として、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、国会議員と都道府県連の代表による投票で、新しい総裁を選ぶことを提案しました。 これに対し、出席者からは「一刻も早く新しい総裁を選ぶべきで、党員投票を実施しないのもやむをえない」などと、賛成する意見が出された一方、「開かれた方法で総裁選挙を行うため、広く党員の意見を反映させるべきだ」などと、党員投票を求める意見も出されました。 これを受けて、執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決

安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高

追って本紙「アクセスジャーナル」で報じるが、安倍首相の辞任の理由とされる潰瘍性大腸炎悪化は報じられているほど深刻ではなく、本当の理由は、例の河井夫婦事件の１・５億円一部安倍事務所側還流疑惑に関して不都合な真実が出て来たため。詳しい、驚愕の情報が入って来た。

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

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