（前回から読む） 竹森　日本の政治について、『経済危機は9つの顔を持つ』の対談では、コロンビア大学のジェラルド・カーティスさんが非常にいいことを言っていました。彼は、「私はマニフェストには反対です」というのです。誰かが思いつきで言ったことを一度マニフェストに書き込めば、後々まで政策の足を縛ることになるからということです。政策への拘束を避けるためには、むしろ漠然としたものでも良いから哲学を書くべきだと言っています。 例えば、今の日本は、米国並みの社会保障費で欧州並みの社会保障の実現を希望しているけれども、それは明らかに無理です。ではどうするのか。長期的には欧州型の社会保障費と社会保障のモデルを志向するといった、そういうことをマニフェストに書けばよい。そうなると消費税はどうなるの、といった具体的な質問が出てくるでしょうが、それについては景気の悪いときには消費税は上げないと、原則だけを言えばいい

鳩山政権が本格的に始動し、新たな視点による経済政策が打ち出されています。これまでの、米国の過剰消費が世界経済を支える構図は続かないことが分かった今、次の成長戦略として「内需拡大による成長」が叫ばれています。経済危機前のように、世界経済を米国の消費が支えるという構図は終わりました。また、米国の役割を中国などのアジア諸国に担ってもらうという発想だけでは、新たな経済の枠組みは見えてきません。 日本の政治と経済が目指すべき方向はどこなのか――。「日経ビジネスオンライン」で人気コラムを執筆していただいているお2人に、この問題について2回のシリーズで議論していただくことにしました。まずは竹森教授の新著『経済危機は9つの顔を持つ』をベースに、危機の本質と問題点について整理するところから議論を始めていただきます。 小峰　今回出版された『経済危機は9つの顔を持つ』はとても面白く拝見しました。私が評価している

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 郵政民営化の見直しを政策課題の“1丁目1番地”に掲げる国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に就いた。この組閣人事を最も喜んでいるのは、全国郵便局長会（全特）だろう。 全特は先の衆院選で、反り目弘国専務理事を国民新党の北陸信越ブロック比例2位に送り込み、同1位の綿貫民輔国民新党前代表の支援に回ったが惨敗。しかし、選挙には負けても、政治的には勝ちを拾った格好だ。 一方、筆者の知る限り、最も落胆しているのは、民間企業との市場競争に意欲を燃やしていた郵政内のスタッフたちだ。公社化以降6年余りにわたって積み上げてきた仕事を無にされる恐れが出てきた。政権交代で新政府への対応に追われながらも脱力感は否めない。 統合計画見送りが招く大きな損失 日本郵便の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月16日に発足した鳩山由紀夫政権には、各方面から様々な期待や注文が寄せられています。日経ビジネスオンラインでも新政権への期待度アンケート「新政権発足、あなたは期待するか」が取られました。皆さんはどうお考えになりますか？ 私も、過日まだ岡田克也外相の人事が決まる前のこと、某テレビ番組に出演した際「鳩山政権に期待することは？」と尋ねられましたが、その時、反射的に「55年体制以来・・・いや、戦後初めて、国際的に通用する政治になる可能性がある」と答えてしまいました。 これ、聞きようによってはずいぶん失礼なことを言っていますよね。　マズかったかな、と思ったのは発言後のことで、後の祭りです。だってこれ、保守合同以来、いやGHQ（連合国軍総司令部）に占領

さて、エピソードを交えながら、そして、お2人の芸風（？）の違いを楽しみながら、書き進めてみよう。 現場徹底力は「やらされ感の払拭」から 「トップダウンで再度、発信していただこう」。2004年当時、チームリーダーをしていた販売部販売オペレーション課課長の山本直幸さんと一緒に、私は松井さんに上申しに行った。 今にして思うと、店舗オペレーション改革「スマートプロジェクト」の大きな分岐点だったように思う。実験店で成果を収め、いざ全店展開を始めた直後のことだったが、現場に妙な空気が蔓延していたのだ。 「オペレーション改革に賛同はしても実施は後回し」という店長やSV（スーパーバイザー）が続出したのである。原因を手繰ると、販売部が「人時が減っても売場は良くなる」というデータをいくら見せても、商品部の責任者たちが本プロジェクトに懐疑的な態度を示していたことに起因していた。良品計画は、伝統的に商品部が強い。

「地球は青かった」という言葉で知られるユーリー・ガガーリンによって世界初の宇宙飛行が実現し、半世紀近くの歳月が流れた。この夏は、宇宙開発機構（JAXA）の若田光一宇宙飛行士が4カ月半にもおよぶ宇宙滞在を果たし無事帰還したニュースも記憶に新しい。 今や、世界では宇宙は、新しいビジネス市場として注目され、商業的な宇宙旅行の販売も始まっている。 SFの世界の“乗り物”が現実に 2009年7月現在、地上100キロメートル以上の宇宙空間を体験した人は、地球を回る軌道に入らない弾道飛行（準軌道飛行）を含めれば、500人を超えているという。 これらの500人強の人が利用した乗り物は、もちろん、ロケットである。 エレベーターで宇宙へ行こう。 そう言われて、あっけにとられないのは、世界でもごく少数の人間に限られるだろう。 SF作家アーサー・C・クラークの著作『楽園の泉』にも、宇宙エレベーターは登場する。クラ

景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員　もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。2回目

大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編から読む） 私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都市部のコミュニティーは、日本の農村と同じような共同体意識の強い社会だったのである。 政治家の行動もよく似ていた。日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money（歩き回る金）」という似たような表現がある。意味は「足代」とまったく同じだ。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年8月30日は、日本の政治史にとって歴史的な日であった。その日に行われた総選挙の結果、政権交代が現実となったが、今回の選挙は政権交代という以上に深い意味を持っている。それは、戦後日本の政党政治の終焉にほかならないという意味だ。 戦後、新憲法が成立して以降、今回の総選挙で初めて自民党ではない政党が衆議院で単独過半数を獲得した。これから民主党政権がうまく国家運営を行うことができるのか、あるいは自民党が復活して再び政権を奪い取ることになるのか、今の時点で予測はできないが、これからどんな展開になっても、元の政治に戻ることはあり得ない。 下野した自民党は今までの野党とは違い、政権を担った経験がある。それを生かして民主党政権の政策を厳しく攻めるこ

衆院選で大勝した民主党は社民党と国民新党との連立政権を組む道を選択。今週、いよいよ政権交代が具体的な形となる首班指名と組閣が実施される。 政権交代で日本の政治の何が変わるのか。「民社国政権」の課題は何か――。日経ビジネスオンライン「ニュースを斬る」の執筆者でもある龍谷大学経済学部の竹中正治教授と、外交・安全保障問題を専門とし、政界にも広い人脈を持つ東京財団の渡部恒雄上席研究員に語ってもらった。 竹中　今回の選挙で民主党が地滑り的な大勝利を収めたことは、小泉純一郎首相が衆議院を解散した2005年の「郵政選挙」とよく比較されます。だけど、私が気になるのはその解釈です。 小泉さん的な「新自由主義」「市場原理主義」に国民がノーを突きつけた、とよく言われる。民主党の人もそう解説しますしね。でも、この解釈はおかしいと思う。 そもそも日本に「市場原理主義」などという政治勢力があるとは思わない。小泉内閣で

「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を

植田　オンラインゲームというのはコンテンツであり、後発会社でも知恵を絞れば、割って入る余地があります。ニッチ産業にもかかわらず、市場規模は1200億円を突破し、通常の家庭用ゲームソフト市場の3分の1ぐらいの規模まで拡大しています。 本格的にこの市場が立ち上がったのはブロードバンドが普及した4～5年ぐらいでしょう。ゲームポットにしても、2004年にはたった3人の会社だったのです。 当初はオンラインゲームで先行していた韓国のゲーム会社と提携し、そのゲームを日本でローカライズしてサービスをしていた。それが今では140人ぐらいの会社になっています。売上高も50億円程度になっています。 オンラインゲームというのは顧客へのサービス提供が重要になります。ですから、顧客が何を求めているのかを常に把握して、ゲームに反映させる必要があります。 うちの会社の社員の半分がこのためのゲームの企画や運営の部署にいます

こんな時代、今だから、カバのように生きたい、と思うのである。 争わず、謀らず、求めない。不要を見ず、聞かず、語らない。カバはひたすら眠ることを世過ぎとして、体力の消耗を避けて眠りをむさぼる。小食に甘んじて動かず、臆病に徹して自ら攻撃をしかけることがない。カバはきわめて俊敏な動物である。走れば時速50キロを超え、100メートル走なら、ジャマイカのボルトよりも早い。持ち前の能力を秘めて時勢と対峙する。 鳥取県米子市内で、前回紹介した「どらやき」の取材中、話は餡子からカバへ飛び火した。蕎麦屋で、偶然、出遭った初老の男性から、意外な会社の名前を聞いたことが発端だった。カバのルポは私の専門といってもよく、著作が5冊ある。なぜカバなのか、理由は後に譲るとして、まずは、初老の男性の話から始めよう。 中央大学経済学部を卒業、1959(昭和34)年「最初に勤めたのがカバヤ食品でした」というのである。カバヤは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の総選挙で民主党は最低賃金を全国平均で時給1000円まで引き上げると公約した。地域を問わずに一律で適用する「全国最低賃金」を新たに設定し、まずは最低時給を800円に底上げするという。 2008年度の最低賃金は全国平均で時給703円。これを800円にすれば13.8％増、1000円だと42.2％増だ。地域別で最も安い宮崎県、鹿児島県、沖縄県の場合、現状が627円なので、800円で27.6％増となる。1000円では、59.5％増にもなってしまう。 物流コストは約6割が人件費だ。最低時給が1000円になれば、物流コストも当然、大幅に増加する。日本のGDP（国内総生産）で約10％を占めている物流コストの上昇は、物価に甚大な影響を与える。 それでも物

景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員　もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目

8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、（1）製造現場への派遣禁止（新たな専門職制度を創設）、（2）2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、（3）期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この夏の米国では、2つの角度から久しぶりに日本の動静に光が当てられた。 1つは総選挙である。慣れ親しんだ自民党政権の交代が確実視されていたという事実は、さすがに当地メディアの関心を呼んだ。ウォールストリート・ジャーナル紙は、鳩山代表の生い立ちや信条を紹介する記事を掲載した。ニューヨーク・タイムズ紙は、地方における自民党の支持基盤の弱体化を愛媛県松山市発で伝えている。淡白だった近年の日本関連報道とは一味違った扱いである。 「総選挙」よりも「日本経済の回復」を米国は注視 とは言っても、米国で連日のように総選挙の話題が取り上げられてきたわけではない。内政ではバラク・オバマ政権の医療制度改革を巡る議論が全米で繰り広げられている。海外からのニュースでは

残暑の余熱とともに、真夏の決戦は幕を閉じた。 8月30日に開かれた衆院議員選挙。即日開票の結果、民主党が新政権を発足させることが確実となった。民主党が衆院の第1党となるのは結党以来、初めてのことだ。民意による初めての政権交代は現実のものとなった。 「政権交代が結実しそうな状況にある」。午後9時半過ぎの会見で、首相就任が確実視される鳩山由紀夫・民主党代表は語った。この段階で、200議席以上を獲得することが判明しているが、鳩山代表は気を引き締めるように、厳しい表情を崩さなかった。 「とにかく誰も来なくなるんだよ」 政権交代に沸き返る民主党。一方の自民党は記録的な大敗を喫するのが確実な情勢。自公ともども、政権交代という暴風に吹き飛ばされた格好だ。これで、1993年以来の野党転落が決定的となった。 自民党にとって、下野時代は思い出したくもない悪夢に違いない。 「とにかく誰も来なくなるんだよ」。自民