──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、

そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、

新刊が発売と同時に半値近くで販売される――。 全国に918店舗を構え、年間の取り扱い冊数は2億～3億冊といわれる国内最大の古書店「ブックオフ」。その出店ラッシュが、地方の中小書店が店を畳む要因となり、新刊が売れなくなって出版社の経営を苦しめるとされてきた。 今年5月、大日本印刷（DNP）を中心に、書店の丸善、出版社の講談社・集英社・小学館の5社が、ブックオフを運営するブックオフコーポレーション株を合計約31％（議決権ベース）取得した。敵対する出版社や書店が株を握る構図に「出版社や新刊書店がブックオフの首根っこをつかんだ」と報じられた。 DNPを中心とした株主5社とブックオフを合わせた6社の代表が、月に1回程度顔を合わせ、協議しているという。 6カ国協議ならぬ“6社協議”を経て、出版界の暴君と称されたブックオフはどう変わるのか。また、「沈み行く船」と思われた出版業界を救うことにつながるのか。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？　歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に

羽田と成田と関空全部をハブ空港にするのか。羽田だけなのか、羽田と成田を複合的なハブ空港にするのか――。前原誠司さんが国土交通大臣になってから、こんなハブ空港議論が活発になってきたのはいいことだ。 国民の知らないうちに、一番東のアジアのハブ空港が成田でも羽田でも関空でもなく、新しく建設された韓国仁川空港になってしまったのは国交省の失政によるとも言える。遅すぎる面も大きいのだが、このことに気づくだけでも収穫がある。 国交省は少し前、建設省と運輸省に分かれていた。建設省は文字通り建設することをテーマに予算を運用してきた。運輸省港湾局（現在の国土交通省港湾局）は国内の大小多数の港湾を建設したり整備することに全精力を注いできた。結果、日本の港湾の港としての生産性は極めて低くなった。「選択と集中」の逆のことをやったからだ。 港湾も空港も、フローとネットワークを無視して建設された 空港では神戸空港や静岡

（前回「試乗編」から読む） “飛ぶ鳥を落とす勢い”というのは、きっとこういうことを言うのでしょう。 今年の5月18日にトヨタが満を持してリリースした3代目プリウス。発売以来半年近くが経過した今もなお、トヨタのレコードを週毎に塗り替える疾風怒濤の販売実績を叩き出しています。そして「受賞車は売れない」なる不名誉な噂すら囁かれる日本カー・オブ・ザ・イヤーも、行きがけの駄賃よろしくサクっと受賞、余裕の笑顔で嫌なジンクスを覆してしまいました。まさに“向かうところ敵無し”の状態であります。 今回の「走りながら考える」は、そんな時代の寵児プリウスの開発責任者、大塚明彦氏にお話を伺います。 名実共に“日本一”のクルマを開発された大塚氏とはどんな方なのか。氏は何を考え、何を目指してプリウスを作ったのか。プリウスの開発は、ある意味でトヨタの将来をも左右しかねない、企業にとっても非常に重要なミッションです。この

プリウスと言えば、ご存じの通り今年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを制したばかり。“日本一”の栄冠を手にした目出度いクルマであります。 何だかヤラセ臭いなぁ、掲載のタイミングが良過ぎやしないか？　と思われるかもしれませんが、実はプリウスの試乗は8月初頭、今から既に3カ月も前に済んでいたのです。GT-Rの開発者である水野氏の話が余りに刺激的だったのと（何しろインタビューだけで異例の3分割連載になりましたからね）、私の遅筆が相まって(何しろ途中で肩鎖関節を脱臼したりしましたからね。あ、因みに今夜から3泊の手術入院です)、かような時期までずれ込んでしまったのですが、何ともタイムリーな結果となりました。 プリウスの受賞理由は、「ハイブリッドというカテゴリーを生み発展させた結果、時代のニーズに対応している。また手の届く価格で他の追従を許さぬ緻密な制御システムを評価。環境問題に新たな技術で挑戦、大きな成果

（前回から読む） 竹森　日本の政治について、『経済危機は9つの顔を持つ』の対談では、コロンビア大学のジェラルド・カーティスさんが非常にいいことを言っていました。彼は、「私はマニフェストには反対です」というのです。誰かが思いつきで言ったことを一度マニフェストに書き込めば、後々まで政策の足を縛ることになるからということです。政策への拘束を避けるためには、むしろ漠然としたものでも良いから哲学を書くべきだと言っています。 例えば、今の日本は、米国並みの社会保障費で欧州並みの社会保障の実現を希望しているけれども、それは明らかに無理です。ではどうするのか。長期的には欧州型の社会保障費と社会保障のモデルを志向するといった、そういうことをマニフェストに書けばよい。そうなると消費税はどうなるの、といった具体的な質問が出てくるでしょうが、それについては景気の悪いときには消費税は上げないと、原則だけを言えばいい

鳩山政権が本格的に始動し、新たな視点による経済政策が打ち出されています。これまでの、米国の過剰消費が世界経済を支える構図は続かないことが分かった今、次の成長戦略として「内需拡大による成長」が叫ばれています。経済危機前のように、世界経済を米国の消費が支えるという構図は終わりました。また、米国の役割を中国などのアジア諸国に担ってもらうという発想だけでは、新たな経済の枠組みは見えてきません。 日本の政治と経済が目指すべき方向はどこなのか――。「日経ビジネスオンライン」で人気コラムを執筆していただいているお2人に、この問題について2回のシリーズで議論していただくことにしました。まずは竹森教授の新著『経済危機は9つの顔を持つ』をベースに、危機の本質と問題点について整理するところから議論を始めていただきます。 小峰　今回出版された『経済危機は9つの顔を持つ』はとても面白く拝見しました。私が評価している

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 郵政民営化の見直しを政策課題の“1丁目1番地”に掲げる国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に就いた。この組閣人事を最も喜んでいるのは、全国郵便局長会（全特）だろう。 全特は先の衆院選で、反り目弘国専務理事を国民新党の北陸信越ブロック比例2位に送り込み、同1位の綿貫民輔国民新党前代表の支援に回ったが惨敗。しかし、選挙には負けても、政治的には勝ちを拾った格好だ。 一方、筆者の知る限り、最も落胆しているのは、民間企業との市場競争に意欲を燃やしていた郵政内のスタッフたちだ。公社化以降6年余りにわたって積み上げてきた仕事を無にされる恐れが出てきた。政権交代で新政府への対応に追われながらも脱力感は否めない。 統合計画見送りが招く大きな損失 日本郵便の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月16日に発足した鳩山由紀夫政権には、各方面から様々な期待や注文が寄せられています。日経ビジネスオンラインでも新政権への期待度アンケート「新政権発足、あなたは期待するか」が取られました。皆さんはどうお考えになりますか？ 私も、過日まだ岡田克也外相の人事が決まる前のこと、某テレビ番組に出演した際「鳩山政権に期待することは？」と尋ねられましたが、その時、反射的に「55年体制以来・・・いや、戦後初めて、国際的に通用する政治になる可能性がある」と答えてしまいました。 これ、聞きようによってはずいぶん失礼なことを言っていますよね。　マズかったかな、と思ったのは発言後のことで、後の祭りです。だってこれ、保守合同以来、いやGHQ（連合国軍総司令部）に占領

さて、エピソードを交えながら、そして、お2人の芸風（？）の違いを楽しみながら、書き進めてみよう。 現場徹底力は「やらされ感の払拭」から 「トップダウンで再度、発信していただこう」。2004年当時、チームリーダーをしていた販売部販売オペレーション課課長の山本直幸さんと一緒に、私は松井さんに上申しに行った。 今にして思うと、店舗オペレーション改革「スマートプロジェクト」の大きな分岐点だったように思う。実験店で成果を収め、いざ全店展開を始めた直後のことだったが、現場に妙な空気が蔓延していたのだ。 「オペレーション改革に賛同はしても実施は後回し」という店長やSV（スーパーバイザー）が続出したのである。原因を手繰ると、販売部が「人時が減っても売場は良くなる」というデータをいくら見せても、商品部の責任者たちが本プロジェクトに懐疑的な態度を示していたことに起因していた。良品計画は、伝統的に商品部が強い。

「地球は青かった」という言葉で知られるユーリー・ガガーリンによって世界初の宇宙飛行が実現し、半世紀近くの歳月が流れた。この夏は、宇宙開発機構（JAXA）の若田光一宇宙飛行士が4カ月半にもおよぶ宇宙滞在を果たし無事帰還したニュースも記憶に新しい。 今や、世界では宇宙は、新しいビジネス市場として注目され、商業的な宇宙旅行の販売も始まっている。 SFの世界の“乗り物”が現実に 2009年7月現在、地上100キロメートル以上の宇宙空間を体験した人は、地球を回る軌道に入らない弾道飛行（準軌道飛行）を含めれば、500人を超えているという。 これらの500人強の人が利用した乗り物は、もちろん、ロケットである。 エレベーターで宇宙へ行こう。 そう言われて、あっけにとられないのは、世界でもごく少数の人間に限られるだろう。 SF作家アーサー・C・クラークの著作『楽園の泉』にも、宇宙エレベーターは登場する。クラ

景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員　もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。2回目

大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編から読む） 私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都市部のコミュニティーは、日本の農村と同じような共同体意識の強い社会だったのである。 政治家の行動もよく似ていた。日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money（歩き回る金）」という似たような表現がある。意味は「足代」とまったく同じだ。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年8月30日は、日本の政治史にとって歴史的な日であった。その日に行われた総選挙の結果、政権交代が現実となったが、今回の選挙は政権交代という以上に深い意味を持っている。それは、戦後日本の政党政治の終焉にほかならないという意味だ。 戦後、新憲法が成立して以降、今回の総選挙で初めて自民党ではない政党が衆議院で単独過半数を獲得した。これから民主党政権がうまく国家運営を行うことができるのか、あるいは自民党が復活して再び政権を奪い取ることになるのか、今の時点で予測はできないが、これからどんな展開になっても、元の政治に戻ることはあり得ない。 下野した自民党は今までの野党とは違い、政権を担った経験がある。それを生かして民主党政権の政策を厳しく攻めるこ

衆院選で大勝した民主党は社民党と国民新党との連立政権を組む道を選択。今週、いよいよ政権交代が具体的な形となる首班指名と組閣が実施される。 政権交代で日本の政治の何が変わるのか。「民社国政権」の課題は何か――。日経ビジネスオンライン「ニュースを斬る」の執筆者でもある龍谷大学経済学部の竹中正治教授と、外交・安全保障問題を専門とし、政界にも広い人脈を持つ東京財団の渡部恒雄上席研究員に語ってもらった。 竹中　今回の選挙で民主党が地滑り的な大勝利を収めたことは、小泉純一郎首相が衆議院を解散した2005年の「郵政選挙」とよく比較されます。だけど、私が気になるのはその解釈です。 小泉さん的な「新自由主義」「市場原理主義」に国民がノーを突きつけた、とよく言われる。民主党の人もそう解説しますしね。でも、この解釈はおかしいと思う。 そもそも日本に「市場原理主義」などという政治勢力があるとは思わない。小泉内閣で