asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変２３９〉この先へ―８ ハイチ、チリ、ＮＺ、日本 - メディア激変
〈メディア激変２３９〉この先へ―８ ハイチ、チリ、ＮＺ、日本2011年4月1日17時43分 印刷 ソーシャルブックマーク 「sinsai.infoを震災のデータ基盤として活用して欲しい」と話す三浦広志さん（左）と関治之さん＝東京都港区 震災情報サイト「sinsai.info」の開設は１１日、東日本大震災発生から４時間足らずのことだった。自由に使える地図作りに取り組む国際グループ「オープンストリートマップ（ＯＳＭ）」の日本のメンバーが中心になり、地図上に様々な情報集約ができるオープンソース「ウシャヒディ」を使って立ち上げた。 「日本で地震があったら何ができるかと、以前から話をしていた」。日本法人代表理事、三浦広志さん（４０）はＮＴＴデータの課長だ。 「ウシャヒディ」はスワヒリ語で「目撃証言」の意味。昨年のハイチ大地震、チリ大地震、先月のニュージーランド南部地震でも、被害状況の集約、さらに現場
IMJ | 企業情報 | プレスルーム | 「震災に伴うTwitter、Facebook利用実態に関する調査」を発表
株式会社IMJモバイル 代表取締役社長 川合 純一 2011年3月11日（金）午後2時46分頃に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」（以下、地震という）が発生し、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、各地に甚大な被害をもたらし、今もなお、懸命な復旧作業が続いています。被災地の皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 株式会社アイ・エム・ジェイ（JASDAQ 4305）のグループ会社である株式会社IMJモバイル（本社：東京都目黒区 代表取締役社長：川合 純一）は、震災発生後２週間が経過した2011年3月26日から3月28日にかけて、「東北地方太平洋沖地震に伴うTwitter、Facebook利用実態に関する調査」を実施いたしました。 この調査は、人々が震災時またはそれ以降において、ソーシャルメディアをどのように活用・評価
公的機関 ツイッター活用促進へ NHKニュース
公的機関 ツイッター活用促進へ 4月4日 7時9分 今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用して情報発信に力を発揮しました。そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。 今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信し、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。ツイッターは、インターネット上に短い文章を投稿して多くの人が見ることができる民間のサービスで、
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