兵庫県宝塚、伊丹両市長選が１４日、投開票され、宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏（６５）（民主支持）が日本維新の会新人で前市議・多田浩一郎氏（４０）（みんな推薦）ら４人を破って再選、伊丹市長選では無所属現職の藤原保幸氏（５８）（自民、民主、公明推薦）が、維新の会新人で前市議・岩城敏之氏（５２）（みんな推薦）ら３人を退けて３選を決めた。 維新の会は本拠地・大阪以外の首長選で初の公認候補を擁立し、夏の参院選に向けた足がかりとする狙いだったが、両市長選とも大差で敗れた。 投票率は、宝塚４５・９４％（前回４４・２０％）、伊丹４１・９２％（前回無投票、前々回２８・８６％）。 「（大物を招く）空中戦で引っかき回せると思っていたが、甘かった」。宝塚市長選で敗れた多田氏は１４日夜、事務所で語った。 維新の会は橋下共同代表（大阪市長）ら党幹部が次々と来援。公務員制度改革の実現を訴えたが、橋下氏が大阪空港の廃

安倍首相が１５日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易に採るべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。 政府関係者が明らかにした。 会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮３代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。 ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日の論評で、「好戦的な米国が、ありもしない我々の『挑発』をとやかく言っている」と米国を非難した。 「挑発」の内容には触れておらず、日本海側での弾道ミサイル発射の動きを含むのか不明。日米韓をかく乱する目的の可能性もある。 論評では、米国が北朝鮮の「挑発」を理由に、朝鮮半島近くに「ニミッツ」など原子力空母２隻や原子力潜水艦を派遣したと反発。朝鮮半島が緊張状態に陥ったのは「全面的に米国の責任」と主張している。 韓国国防省当局者によると、１３日午後現在、日本海側に展開中の「ムスダン」など複数の弾道ミサイルの発射台に特異な動きは確認されていない。北朝鮮が、同日訪中したケリー米国務長官と中国側などとの協議の行方を見極めているとの観測もある。

自動販売機に内蔵されたリモコンを不正操作して缶ジュースを盗み出す新手の自販機荒らしが、東京都内の中高生らの間に口コミで広がり、今年初めまでの約２年間に中高生ら計３３人が窃盗容疑などで摘発されていたことが、警視庁への取材でわかった。 遊び半分で一度に１００本以上を抜き取った悪質なケースもあり、業界団体は、再発防止に向けて対策に乗り出した。 捜査関係者によると、新手の自販機荒らしは、２０１１年６月～昨年１０月、品川、大田、板橋、北の４区と、府中、調布、八王子の３市で計３１件発生した。機械前面の一部をこじ開け、作動確認や温度調整のため内部に設置されたリモコンを抜き取り、不正操作するという。現金などは盗まれていない。同庁で捜査を進め、うち１８件に関与したとして、今年初めまでに、中学生１９人や高校生１０人ら少年少女計３３人を窃盗や器物損壊などの容疑で逮捕、補導するなどした。 このうち府中市の中学生ら

東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会（委員長＝田中知(さとる)東大教授）は２７日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。 原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷を巡っては、津波のほかに、国会の事故調査委員会が地震の揺れによる損傷の可能性を言及しており、焦点となっていた。 大阪府東大阪市の近畿大で開催中の同学会で報告した。中間報告によると、「十分な現場確認ができていない」としながらも、原子炉のデータなどから、地震の揺れで重要設備に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断。そのうえで「（原子炉の）耐震設計は安全確保に寄与したことを示している」としている。

【ロンドン＝林路郎】英ＢＢＣテレビによると、ロシアのプーチン大統領と激しく対立し、英国に亡命していた露政商ボリス・ベレゾフスキー氏（６７）が２３日、ロンドン郊外の自宅で死亡しているのが見つかった。 状況や死因について英警察当局は明らかにしていない。 ベレゾフスキー氏は旧ソ連崩壊後に自動車販売で財をなし、エネルギーやメディア企業を買収して財閥を築いた。エリツィン政権で安全保障会議副書記や独立国家共同体（ＣＩＳ）事務局長を歴任。後に下院にも議席を置き、有力政商にのし上がった。 だが、後継大統領となったプーチン氏と激しく敵対してその座を追われ、２０００年に英国に亡命。その後はプーチン政権転覆工作への関与や野党勢力への資金援助、英軍秘密情報部（ＭＩ６）との協力が伝えられたほか、０６年に露諜報機関・連邦保安局の元中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏がロンドンで暗殺された事件では、露捜査当局の事情聴取を

２０１０年に山梨県富士河口湖町の西湖で７０年ぶりに見つかったクニマスについて、類似種のヒメマスとほぼ同じ条件で養殖できることが、山梨県水産技術センター（本所・甲斐市）の調査で分かった。 同センターの加地奈々研究員らが２２日、甲斐市で開かれた研究成果発表会で明らかにした。 発表によると、加地研究員らのグループは１１年秋頃から西湖のクニマスから採卵し、人工孵化(ふか)させた。孵化時の条件をヒメマスと同様に水温４～１２度としたところ、ヒメマスと同程度の孵化率となった。孵化後は、ヒメマスの養殖に使う専用のエサを食べたという。 ただ、自分の力でエサを食べるようになってから３か月後の生存率は約４０％で、ヒメマスの半分程度にとどまった。ヒメマスと比べてエサの食いつきが悪く、餓死することが多いのが原因という。これに関して加地研究員は「野生のクニマスから養殖した１世代目は遺伝的に人に慣れていないためでは。養

国の債務負担行為に関する資料の中に、誤った数字がいくつか見つかった。政府は今後、ほかに誤記がないかどうかを含め、数万件ある関連資料を点検する考えで、「訂正には１か月以上の時間が必要だ」（政府関係者）としている。 与党は２月中の決算の承認を目指していたが、このあおりで参院決算委員会が開けない状況となっている。

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

【モスクワ＝山本貴徳】１５日夜（日本時間１５日深夜）にモスクワで開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、初日の討議を終えた。 焦点となっていた日本の財政・金融政策を名指しで批判する国はなく、１６日夕（日本時間１６日夜）に発表する共同声明にも、日本を名指しした批判は盛り込まれない見通しとなった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に一定の理解が得られた形だ。 初日の討議は世界経済がテーマで、各国から、自国の輸出促進のために意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」を避けるべきだという声が相次いだ。共同声明にも「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記することになった。

橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行への就任後約１か月間、公務に専念せずに衆院選関連の政治活動をしたのは、市長や職員の政治的中立性確保を求めた市条例に違反するとして、市民グループ「見張り番」のメンバーらが１５日、この間の給与８２万円を返還するよう橋下市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、橋下市長は昨年１１月１７日の代表代行就任から衆院選投票翌日の同１２月１７日までの３１日間のうち２６日間、公務日程がなく、全国で遊説などをしていた。原告側は、この間の給与支払いが違法な公金支出にあたるとしている。 市監査委員は先月、「条例は市長選時の行為を対象としている」として原告側の住民監査請求を却下した。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

パソコン遠隔操作事件に絡み、大阪府警は１１日、昨年８月に誤認逮捕したアニメ演出家の北村真咲さん（４３）に対し、府警などの合同捜査本部が、事件に関与したとみられるＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者を逮捕したことを報告した、と明らかにした。 府警によると、この日午後２時頃、事件を担当する捜査１課の警部が、北村さんに電話で「容疑者を逮捕しました。これからも協力をお願いします」と伝えると、北村さんは「（容疑者が）否認しているのであれば、慎重に調べてください。同じ過ちを繰り返さないでください」と話したという。

伊吹文明衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。

橋下徹大阪市長が桜宮高の体育系２科の募集中止を市教委に要請していることに対し、１８日も学校現場や保護者、弁護士などから抗議の声が上がった。 市教委には同日までに中止撤回を求める要望書が団体や個人から３８件寄せられている。 大阪弁護士会所属の弁護士有志１７人の代表者は市役所で記者会見。橋下市長が２科の入試が実施されれば今年度関連予算の支出を停止する方針を示したことについて、「議決を経た予算の執行を自在に停止できる権限は首長になく、違法行為だ」との声明を発表した。 大阪府内の公立中校長でつくる校長会は募集実施の要望書を提出。保護者らでつくる市民団体「発言する保護者ネットワークｆｒｏｍ大阪」も「現場の声も聞かず入試を妨害するのは強圧的で問題解決に程遠い」と橋下市長に冷静な対応を求める要請書を出した。

厚生労働省は１８日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う２４２業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、４５％の１０８業者で、賃金不払いや作業員の被曝(ひばく)線量測定の不備などが計２１９件みつかり、是正指導したと発表した。 調査は、除染が本格化した昨年４～１２月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で３４件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が２１件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも６件あった。 一方、この調査とは別に、昨年１１月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも８件見つかった。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。

神奈川県教委は１５日、女子生徒に不適切な行為をしたとして、湘南地区の県立高校の男性教諭（５５）を停職６か月の懲戒処分とした。 男性教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、男性教諭は昨年８～１０月、顧問をしていた音楽系の部活動の女子部員２人を校内で相次いで呼び出し、抱きしめた。うち１人に対しては「僕の中には世界中の女性で君しかいない」などと好意を伝え、自ら作った曲をピアノで演奏。「迷惑に感じている」と断られた後も、生徒の携帯電話にメールを繰り返し送っていた。 県教委によると、女子部員は「顧問だから何も言えなかった」と話し、教諭は「生徒に不快な思いをさせ、深く反省している」と話しているという。

島根県雲南市吉田町の県道で２日、郵便配達車が道路脇の川に転落し、同町の約５００世帯に届けられる予定の年賀状など約２０００通が水につかるなどしていたことがわかった。 日本郵便中国支社（広島市）によると、転落したのは２日午前７時５０分頃。転落で配達車の窓ガラスが割れ、年賀状などが車外に散逸した。２～４日に職員延べ３０人で回収したが、ほとんどが水にぬれ、文字がにじんだり泥がついたりしていた。同社は乾かして４日までに配達。対象世帯を同社社員が訪れ、謝罪した。 同社は５日、年賀状などが届いていない場合は連絡するよう町内の全６７４世帯に文書で求めたが、８日朝までに連絡はないという。同社と雲南署によると、事故当時、路面は雪が積もっており、スリップが原因で転落したとみられるという。同社は「事故を起こして申し訳ない。改めて全社員に安全運転を徹底させたい」としている。

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ