大阪府警住之江署交通課を今春、定年退職した元警部補（６０）と、現職の巡査部長（５４）が２００８年４月頃、同署が管轄する大阪・南港（大阪市住之江区）などの路上に放置された車両約１０台を、懇意にしているスクラップ業者に横流ししていたことがわかった。 うち２台には盗難届が出されていたのに、所有者に無断で処分していたという。内部調査で２人が不正を認めたことから、府警は、この２台についての占有離脱物横領容疑で、２人を６月中にも書類送検し、関係者を処分する方針。 府警関係者によると、元警部補と巡査部長は、ともに住之江署交通課勤務だった０８年４月頃、共謀して住之江区内の路上にあった乗用車と軽乗用車各１台を無断で持ち去った疑いが持たれている。２台は、スクラップ業者が運搬し、同月中に処分したという。 横流しされた車両が放置されていた南港の道路は大部分が大阪市港湾局の管理下にあり、本来は、同局職員が放置

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米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２８日夜、沖縄県名護市辺野古崎への移設に反対して政府方針に署名しないことを明言していた社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免することを決めた。　これにより、社民党が連立政権を離脱する可能性が大きくなった。

長島昭久防衛政務官は２８日、都内で開かれた日米安保条約改定署名５０周年を記念するシンポジウム「安保５０周年と日米関係」（フジサンケイグループなど協力）で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐる鳩山政権の対米交渉について、「率直に認めて、混乱した８カ月間だった。米国からすればどんな政権が出てくるかよく分からず非常に不安を持っていたが、われわれはメッセージの出し方が稚拙だった」と述べた。移設問題を担当する防衛省の政務三役が対応のまずさを認めた発言で、波紋を呼びそうだ。　アマコスト元駐日米大使も基調講演で、「東京もワシントンも混乱の責任を認めるべきだ」と、日米双方に一定の責任があるとの見方を示した。鳩山政権については、「『対等な日米関係』を明確に定義せずに、『同盟は不平等だ』と不満を述べた」と批判。閣内不一致や移設先自治体との調整不足も指摘した。

岡田克也外相は２８日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２７日の全国知事会に出席し、尖閣諸島の帰属問題は未解決との認識を示したことについて「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、これまでの政府見解を踏襲する考えを強調した。同時に「（首相発言が）誤解を招くなら、正確な表現をどこかの段階で行う」との見方を示した。

「ロンドン五輪で金メダルを狙います」。谷亮子氏（３４）の次期参院選出馬会見に、「？」と思った国民もいたことだろう。これまでにもタレント候補の政策や理念を疑問視する声はあったが、この“二足のわらじ”発言に、政治軽視と非難の声も一部で上がった。タレント議員の存在意義が改めてクローズアップされるなか、政治評論家の屋山太郎氏と、元参院議員の田嶋陽子氏に聞いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪田嶋陽子氏≫　　資質や政策で判断せよ　〇専門や目標持つ人いる　−−夏の参院選に各党から有名人候補の擁立が相次いでいる　「政治家の仕事は政策立案や法案作り、法改正に取り組むこと。いわゆるタレント候補の中にも、この世の中を変えたいと強く考えており、自分の専門分野や具体的目標がある人もいるだろう。実際に（元参院議長の）扇千景さんや民主党の蓮舫参院議員など、元有名人でも実力や存在感を発揮し活躍してきた議員は

普天間問題で、北沢俊美防衛相が、署名を拒否する福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）の閣僚辞任を求めたことに対し、今度は平野博文官房長官がかみついた。　２８日午前の記者会見で、平野官房長官は北沢発言について「閣僚の不規則発言だ」と強い不快感を表明してみせた。　ただ、平野氏も政府方針に反対する福島氏を罷免するかどうかについては「今はなんとも言えない」と含みを残すなど、閣内が混乱しているのは明らかだ。　福島氏の処遇については他の閣僚からは「（福島氏には）連立内閣の一員としての立場を踏まえ判断をしていただきたい」（千葉景子法相）などの冷たい意見が相次いだ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。　社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。