毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。 民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。 菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント

外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の新設を目指し、政府の国家戦略室が組織体制の検討に入ったことが２８日、明らかになった。首相官邸主導で外務、防衛両省などの縦割り弊害をなくすのが狙い。外交・安保政策は民主党のアキレス腱（けん）だけに、菅直人首相は、９月の民主党代表選に向け、対抗馬の小沢一郎前幹事長を外交・安保分野で牽（けん）制（せい）する狙いがある。　ＮＳＣをめぐっては、自民党政権下で安倍晋三元首相が平成１９年の通常国会に関連法案を提出したことがある。同法案は、議長を務める首相と、官房長官、外相、防衛相の計４人でＮＳＣを構成し、迅速な意思決定を目指す内容だったが、同党は後に設置を断念。国家戦略室は同法案も参考に、各省との役割分担や事務局のあり方を検討中で、来年の通常国会への法案提出を視野に入れている。　政治主導、官邸主導の意思決定を目指している首相は、ＮＳＣ

民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）は小沢一郎前幹事長の出馬表明で菅直人首相との激突構図が固まって最初の週末を迎え、党所属の国会議員たちは地元への説明のため全国へ散った。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏への世論は厳しく、小沢氏支持の議員が支持者に突き上げられる場面もみられる一方、菅首相支持の議員は「劣勢」の巻き返しへ懸命に動いた。 栃木県日光市の田園地帯。曇り空で幾分、暑さの和らいだ２８日、小沢氏支持の福田昭夫衆院議員（栃木２区、当選２回）は事務所の会議室に急きょ、後援会幹部約７０人を集め、「今なぜ小沢一郎か！」と題したＡ４判２枚の資料を配った。菅首相を「官僚政治そのもの」と批判し「時代が強いリーダーの登場を求めている」と訴える内容だった。 だが、年配の男性が「検察審査会が再び起訴相当を決めれば強制起訴される」と新聞記事のコピーを手に、不安を訴えた。福田氏は「東京地検は不起訴処分とし