国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

【ワシントン＝伊藤宏】米国務省高官は２９日、日本メディアの一部と懇談し、日本政府が在日駐留米軍経費の一部を負担する「思いやり予算」について、中国や北朝鮮を念頭に、減額すれば「地域の潜在的な脅威となっている周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、日本政府を牽制（けんせい）した。 　防衛省は２０１１年度予算の概算要求で、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これについて、同高官は「（政策コンテストは）日本政府内の重要な政策決定過程と理解している」としながらも、減額の可能性があることについて「当然、懸念している。米政府はどんな場合でも、予算を減額して欲しくないと考えている」と述べた。 　同高官は、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％の枠内に収まっていることを引き合いに出しながら、駐留経費負担は、結果的に「日本にとって多額の節約になっている」と指摘。

文部科学省は２９日、教員免許更新制を廃止する教育職員免許法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方針を固めた。民主党政権は教員免許更新制の廃止を目指していたが、夏の参院選で与党が過半数割れし法案成立が困難となったため、来年度の廃止は断念した。平成２４年３月に免許更新期限を迎える約８万４千人については、更新のための講習を受ける必要が出てきた。　教員免許更新制度は、１０年ごとに教員に免許更新を求める制度で、不適格な教員を排除する目的などで検討が始まり、自公政権下で導入が決定した。しかし、日教組などが強く反発。民主党もマニフェストで見直しを掲げ、昨年９月の政権交代後、中央教育審議会に免許制の再検討などを諮問していた。　ただ、今後の与野党関係の変化によっては、法案提出が再検討される可能性もある。

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国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫するなか、中国の程永華駐日大使主催の中国建国６１周年を祝うレセプションが２９日夜、都内のホテルで開かれた＝写真、大西史朗撮影。政界からは細川律夫厚生労働相や大畠章宏経済産業相、松本龍環境相ら与野党の国会議員５０人以上が出席。日本経団連の米倉弘昌会長ら経済人や文化人、ルース米駐日大使らも姿を見せた。日中双方の要人の発言にマスコミの注目が集まっていたが、出席者のあいさつはなかった。　レセプションは１０月１日の中国国慶節（建国記念日）にあわせ毎年開かれ、昨年は当時の崔天凱駐日大使、平野博文官房長官があいさつしていた。　今回招待されていた仙谷由人官房長官は３０日の衆院予算委員会の答弁準備を理由に欠席。自民党では中国とのパイプを持つ加藤紘一元幹事長や野田毅元自治相、野中広務元官房長官が出席したが、谷垣禎一総裁は「多忙」を理由に欠席した。　　　　　◇　中国建