「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が25日、固まった。だが、75歳以上を市町村の国民健康保険(国保)に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が08年9月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に1年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】 09年衆院選マニフェスト(政権公約)で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、9月27日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。 民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を
菅政権の失速が顕著だ。衆院北海道5区補選での敗北から一夜明けた25日、参院予算委員会の集中審議では、「陰の首相」こと仙谷由人官房長官と「仕分けの女王」の名をほしいままにする蓮舫行政刷新担当相が、ともに謝罪する事態になった。補選敗北の要因となった小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題も待ったなしの状況。逃げ場を失った政権は行き詰まりの様相を呈している。(小島優、坂井広志) 「事実に反した答弁があったほか、委員会運営に異を唱え、政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方がない不適切な答弁があったと認め、陳謝します」 予算委の冒頭、仙谷氏は淡々と書面を読み上げながら、全面降伏してみせた。 この日の答弁では得意のはずの法律論でも精彩を欠いた。問題となったのは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の中国人船長釈放の際、仙谷氏が那覇地検の判断について「刑事訴訟法248条を踏まえて釈放処分した」としたコメント
自民党の安倍晋三元首相は25日付の自らのブログで、仙谷由人官房長官が国会答弁や記者会見などで不適切な発言を繰り返している問題について「日本と中国の国益がぶつかっているとき、記者会見で過去の歴史を持ち出して日本国民に反省を求めるお馬鹿(ばか)さんだ。国益が損なわれている」と痛烈に批判した。 また、14日の参院予算委員会で仙谷氏が、新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した点も取り上げ、「私が官房副長官のとき、彼は新聞どころか週刊誌の記事を取りあげ核問題で私に質問していた」と指摘。「本人はわからないだろうと、高を括(くく)っていたのだろうが、救い難い浅はかさだ」とした上で、仙谷氏の一連の言動を「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」と切って捨てた。
小沢一郎氏が民主党代表に就任した06年から幹事長だった今年5月まで、党財務委員長あてに計約36億円も支出されながら使途不明だった「組織対策費」(組対費)。菅直人政権誕生に伴い6月発足した党執行部は内部調査を進めていたが、9月の代表選で執行部が大幅に刷新され、新幹事長の岡田克也氏は過去の支出を問題視しない姿勢を明確にした。「起訴議決」に至った小沢氏の、もう一つの「政治とカネ」の解明は棚上げされている。【坂本高志、杉本修作、前谷宏】 「私が話したら党がぶっ壊れるぞ。墓場まで持っていく話なのに、それでいいのか」 8月上旬、組対費の調査を進めていた小宮山洋子財務委員長(当時、現副厚生労働相)は電話で激しい言葉を浴びせられた。相手は前任の財務委員長、佐藤泰介前参院議員。小宮山氏は6月に財務委員長になり、それ以前の支出実態について外部の専門家に調査を依頼していた。電話の直前の8月2日、毎日新聞に掲載さ
「消費税もそうだが、突然、出してくる。『熟議を』と言うが党内には熟議も何もない」 民主党の川上義博参院議員は25日の参院予算委員会で、菅直人首相の政権運営に異例の苦言を呈した。 川上氏がやり玉に挙げたのは、首相の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討表明。TPPに参加した場合の国内農業への打撃を懸念する川上氏に対し、首相は「農業との両立など難しい問題があるが、交渉への参加検討は必要だ」と強調した。この答弁が川上氏の“怒り”に火を付け苦言につながった。 首相が唐突に言及し、参院選敗北を招いた消費増税と同じ状況と指摘した川上氏。与党内からの政権批判に、野党委員は「その通りだ」と拍手と失笑を送っていた。
ベトナム訪問中の鳩山由紀夫前首相は25日、ハノイ市内で記者会見し、政界引退の撤回に批判が出ていることに対し「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。ベトナム訪問も国会議員の活動の一環であることを強調した。(共同)
仙谷由人官房長官は25日の記者会見で、衆院北海道5区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切答弁の関係について「(答弁を報じた)その種の報道に反応された方が、まったくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響があったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。 「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」 また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評価されて、紙面にされたらいかがでしょうか!」と食ってかかった。 これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。14日付本紙が同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣(ふんまん)やる方ない報道のされ方をしている」と批判した。
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