消費者金融の取立て・・・なんかドラマや映画を見てると、『ゴルァ』と大きな声をあげながら扉を足で蹴破って勝手に部屋の入ってくるイメージがありますよね。そして『む・・・娘だけは・・・』と恒例の展開になるわけですが（笑）、もちろんこんな取立てを今の世の中で通用するはずもありません。なにせ立派な犯罪ですからね（＾＾；） そこで今回のクレジットカードDAYsでは消費者金融を管轄する金融庁、つまりお国が定める借金取りの取立てルールについて詳しく紹介していきたいと思います。これを読めば結構キッチリ決まっているんだな・・・と関心してしまうと思いますよ。 消費者金融の取立は厳しく制限されている： 断言しますがテレビCMでみるような大手消費者金融の取立は決して怖いものではありません。 理由は非常にシンプル。テレビCMに数億円というお金をかけているにも関わらず、数十万円程度のお金の回収でニュース沙汰になってしま

自民党の石破茂政調会長は４日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表がインターネットサイト「ニコニコ動画」で国会招致への拒否を明言したことについて「ニコニコ動画に出ている時間があれば国会に出るべきだ。三権分立だから立法府で説明しないというのは間違っている」と批判した。　小沢氏が「司法で取り上げているものを立法府が議論するのは妥当ではない」と述べていることには「立法府で倫理的、法律的にどうなのか説明することと司法の場で有罪無罪が決定されることは両立できないものではない」と指摘。さらに「小沢氏は三権分立という言葉をご自身に非常に都合のいいように使っている」と述べた。

総会の冒頭、あいさつする会長の森山裕衆院議員（中央）＝４日午前、東京・永田町の自民党本部（大西史朗撮影） 自民党の議員連盟「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は４日、党本部で初会合を開き、政府にＴＰＰ参加撤回を求める緊急決議をまとめた。　議連には衆参両院の同党国会議員９２人が参加。決議は、ＴＰＰ参加が日本の農林漁業を崩壊させるだけでなく、地方経済や地域社会も破綻（はたん）させると指摘した。その上で「何らの重層的な分析や準備が全くなされないままでの拙速な参加は、わが国の将来に深い禍根をもたらす」としている。　初会合後の記者会見で森山会長は「菅政権の外交のチョンボの穴埋めに、ＴＰＰが使われるのはたまったものではない」と強調した。党内にＴＰＰ推進派がいることに関しては「ＴＰＰがどういうものか分かってもら

ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問について、ロシア情勢に詳しい元外務省欧州局長（当時・欧亜局長）の東郷和彦・京都産業大学教授は毎日新聞のインタビューに「７月の択捉島での軍事演習や事実上の対日戦勝記念日制定などの延長線上にある」との見方を示した。３日に一時帰国した河野雅治駐ロシア大使は菅直人首相らに「１２年の大統領選を見据えた国内向けの動き」との分析を伝えた模様だが、東郷氏は麻生、鳩山両政権の瑕疵（かし）が要因との見方を提示。現在の政府・外務省とは真っ向から対立する見方に立って警鐘を鳴らしている。【西田進一郎】 東郷氏は最近１年間の日露関係を考察し、（１）ラブロフ外相が７月に演説した際、アジア太平洋で協力関係を進めたい国として韓中印ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などを挙げたが日本は含まれなかった（２）７月に択捉で軍事演習（３）９月に太平洋戦争勝利記念日制定－－などを挙げ、「顕著に悪

北朝鮮の影響下で行われる思想教育や反日教育を不問にして朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非を決める判断基準について、文部科学省は近く、最終決定する方針を固めた。国民の強い批判に配慮する形で、２カ月以上、判断を先送りにしてきた文科省だが、結論は同じ。専門家からは「本質的に、批判は何も反映されていない。時間稼ぎだったのか」と厳しい声があがっている。　「教育内容については改善を促すことを考えたい」。１０月２９日の衆院文部科学委員会で、高木義明文科相はこう答弁し、無償化批判への配慮を強調してみせた。　審議の冒頭に読み上げた基準の大臣案概要では、教育内容を問わない代わりに、文科省が学校側に「留意事項」の改善を求める規定が盛り込まれていた。この規定を使って、思想教育や反日教育を改めさせるというわけだ。　ただ、あくまで無償化適用が前提にある。自民党の下村博文議員から「つまり教育内容は問わず、適用を判断