This long-exposure photograph taken before dawn on August 9, 2016 shows lighting from heavy rain clouds over Yangon. (c)AFP/YE AUNG THU 西郷隆盛の言葉として引用されるこの言葉であるが、その原典は中国最古の歴史書、「書経」にあると言われている。 この言葉を現代にあてはめれば、「功績のある者にはより高い給与を与えよ。人徳のある者にはより高い地位を与えよ」となるだろう。 この言葉は「功績のある者でも人徳のない者には高い地位を与えてはならない」ということを意味する。 仕事ができる人に潜む危険性 私は経営コンサルタントとして様々な企業の相談を受ける中で、仕事ができるという理由で安易に部下を昇進させたことに対して、強く後悔している経営者をたくさん見てきた。 もちろん仕

“中国バブル崩壊”そんな記事が雑誌に掲載され、テレビのニュース番組もそのような特集を組んでいる。そこでは「シャドーバンキング」という耳慣れない言葉が使われているが、それは当局の監督を逃れた簿外融資を意味している。簿外融資は日本でバブルが崩壊したときにも問題になったが、中国の簿外融資は規模が違う。総額は、GDPの半分程度との報道も耳にする。おそらく、中国政府もその正確な額をつかみかねているのだろう。 今後、中国経済はどのような展開を見せるのだろうか。ここでは、少々大胆であるが、私なりの予測を述べてみたい。 不動産バブルを作った投資主体は地方政府 中国バブルの崩壊を考える上で決定的に重要なのは、土地が公有制になっていることである。中国の土地は基本的には地方政府が所有している。このことはバブル崩壊を考える上で極めて重要である。 中国の株式市場の時価総額は2012年の年末時点で366兆円（1ドル1

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民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原

いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か

1月6日、政府は「（社会保障の）給付に見合った負担を確保」するために、消費税を「2014年4月より8％へ、2015年10月より10％へ段階的に引上げを行う」という決定を下しました（「社会保障・税一体改革素案について」より）。 しかし、消費税を現状より3～5％増やすだけでは、とても「納得感のある」社会保障にはならないでしょう。 素案に記載されているように、「（高齢化に伴い）毎年1兆円規模の社会保障の自然増が不可避」であるならば、「1％＝2.5兆円」とされる消費税を今後10年で4％アップさせたとしても、ようやく現状維持にしかなりません。 さらに、破綻の危機が叫ばれている財政の健全化を図ろうとするのであれば、毎年発生している財政赤字50兆円分をカバーするために消費税換算20％のアップが必要です。 ですから、支出の削減についてほとんど触れられていない「社会保障・税一体改革素案」を進めるとなると、消

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

菅直人首相は5月6日、記者会見を行い、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を求める異例の「要請」を行った。中部電力は9日に臨時の取締役会を開いて、この要請を受諾することを決めた。 中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。 つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。中電の2011年度の営業利益の見通しは1300億円だから、3年分以上の利益が今回の「要請」で吹っ飛ぶことになる。 水野社長が「国の要請」であることを強調した理由 これについて中電の水野明久社長は、記者会見で「内閣総理大臣からの要請は極めて重い」と、今回の決定が国によるものであることを強調した。 彼が海江田万里経産相と交わした「確認事項」にはこう書

岩見 隆夫（いわみ・たかお）氏 毎日新聞客員編集委員。1935年旧満州大連に生まれる。京都大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。論説委員、サンデー毎日編集長、編集局次長を歴任（撮影：前田せいめい、以下同） 岩見　最近『非常事態下の政治論』という本を上梓しました。日本の現状への危機感から書いたものですが、東日本大震災でこの国はさらに深刻な“超非常事態”に追い込まれたと言わざるを得ません。 統一地方選には大いに注目していました。結果次第で日本の政治全体が動くんじゃないかという予感があった。政権与党の民主党が、都知事選に公認候補はおろか推薦も出せない体たらくでしたしね。しかしそうした関心も、震災に霞んでしまった感じです。 このような難局で何より重要となるのは、リーダーの力量です。リーダーが相応の能力を備えた人物でないと、国はえらいことになります。 しかし現総理の菅（直人）さんは、どうも頼りない。今

船長を釈放しても中国政府は軟化せず、強硬一点張りの態度に驚いた日本政府は、官僚の助言には耳を貸さず、押っ取り刀で素人の政治家を特使として送り、中国に足元を見透かされた。 案の定、無様な対応で世界に醜態を晒し、菅直人首相は敗軍の将となった。 「政治主導」は今や流行語のようだ。だが国民が危うさを感じるのは「政治主導」と「官僚排除」を同一視している世の風潮だ。 官僚組織はシンクタンクであり専門家の「頭脳集団」である。その先駆的形態は軍隊の参謀組織にある。参謀組織はプロシアで発展した。 それまでは指揮官は自らの才能に依拠して指揮統率を行っていたが、ナポレオン戦争の頃から参謀組織の必要性が認められるようになった。軍隊規模の拡大と機能の多様化に伴って生ずる指揮官の複雑多岐にわたる各種業務を、適切に補佐する必要が出てきたのだ。 史上最強のシンクタンク、ドイツ参謀本部 平時は軍事研究を行い戦時においては指

中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている

自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自

民主党の代表選挙は、これまでに前例のない展開になってきた。新聞・テレビなどの大手メディアと、それ以外のメディア、特にネット上の世論が大きく分かれているのだ。 9月6日に発表された朝日新聞の世論調査では、菅直人首相支持が65％で小沢一郎前幹事長が17％、同じ日の読売新聞の調査でも菅支持66％、小沢支持18％で、これだけ見ると大勢は決したように見える。 ところがネット上の形勢は逆だ。例えばヤフー！の「みんなの政治」の投票では、菅氏29％に対して小沢氏が58％（7日現在）。4日に出演したニコニコ動画の投票では、21.5％対78.5％で小沢支持だった。 もちろんネット投票はサンプルが片寄っているので単純に比較できないが、ライブドアのBLOGOSのようなサイトでも、「想像を超えて雄弁だった小沢一郎の街頭演説」とか「小沢一郎さんの選挙の巧さ。」といった記事が上位に並び、ほぼ小沢支持一色だ。 ただし民主

第7章　恋愛市場と結婚市場で成功する戦略 今回から第7章に入ります。これまで恋愛感情とは何かの理論を学んできました。恋愛市場、結婚市場、浮気市場の特性も知りました。また、男女の身体構造の特徴も知り、恋愛と密接な関係があることも学びました。 自分を売り込むくどきのテクニック 次は当然、実践編です。知識は実践のためにあるもの、実践なくして知識の価値なしですが、実践すべき範囲は大変広いのが実情ではあります。実践していただくうち、特に重要な「デートに誘う方法」「自分を売り込み、気に入ってもらう術」を授けたいと思います。 つまり、この第7章では、聴覚を使った「くどき戦略」、視覚を使ったセールスの基本を解説します。五感のうち、この2つはほかの3つに比べて圧倒的に重要なものです。何しろ、女性をくどくためには、まず見かけ、その後に話しかけなければなりません。 当然、男性がイニシアティブを取らないと何も始ま

普天間問題の迷走ぶりには日本中がため息をついている。麻生太郎前首相の失言・無責任発言に対する国民のウンザリ気分は、民主党政権誕生の原動力の1つになったが、鳩山由紀夫首相の無責任ぶりはそれ以上かもしれない。 民主党政権の発言の軽さは、首相に限ったことではない。「政治主導」をかさにきて、思いつきにしか見えない政治家の発言や方針で議論が錯綜することもしばしば。民主党政権の救いようのない軽さを検証する。（敬称略） 出先機関改革で枝野行政相、原口総務相がちぐはぐ発言 民主党は2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、厚生労働省の都道府県労働局、国土交通省の地方整備局といった国の出先機関を原則廃止する方針を掲げた。自治体と業務が重複している上、住民や地方議会のチェックも不十分になるため、以前から「出先機関は地方分権に反する」として批判されていた。