【核ドミノの時代】「核の傘はないよりまし」石破茂自民党政調会長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
防衛庁長官、防衛相を歴任し、安全保障問題に詳しい自民党の石破茂政調会長は１９日までに産経新聞の取材に応じ、日本の核武装について語った。詳細は以下の通り。日本の核武装 ――日本が核武装することのメリットとデメリットをどう考えるか 「憲法上、戦略核兵器を持つことは考えられないが、（自衛のための）戦術核兵器を持つことは禁じられていない。憲法は米国の拡大抑止に頼ることなく、わが国として独自の核抑止力を持つことも否定しているわけではない」 「従って、核を持つべきかどうかの議論は常に行われるべきだ。議論がないまま『とにかく核を持たない』という思考停止に陥ってはならない」 「核武装のメリットは、わが国が独自の核抑止力を持つことですよ。ただ、１発や２発持っただけで、抑止力たり得るかといえば、それは違う。仮に持つというなら、まずは抑止力となり得る質や量から議論する必要がある」 「デメリットは『米国の核抑止は
東京新聞:自公、本音は解散困る？:政治(TOKYO Web)
野党は大揺れの菅政権を衆院解散・総選挙に一気に追い込もうと攻勢を強めている。特に自民党は「政権奪還を」と鼻息も荒いが、衆院選勝利を確信できるほど党勢回復への手応えがないのも事実。四月の統一地方選に専念したい公明党も早期解散は避けたいのが本音だ。 （三浦耕喜） 自民党の逢沢一郎国対委員長は十八日の記者会見で「政権奪還のためには、解散・総選挙に追い込む必要がある。民主党内の動きを受け止め、最も適切な時期に最も適切な手段を講じる」と強調した。 自民党にとって、政府・与党を追い込む最大の武器は二〇一一年度予算関連法案だ。現状では、ほとんどの法案は年度内成立が絶望的。民主党会派からの離脱届を提出した十六議員は造反さえにおわせている。そうなると菅政権は立ち往生する。
asahi.com（朝日新聞社）：「もう社民は半額セール」 民主内紛で存在価値急落 - 政治
新年度予算の関連法案を巡る民主党と社民党の修正協議の機運が急速にしぼんだ。民主党内の会派離脱騒動で衆院の３分の２の賛成による再可決は困難となり、菅政権にとって社民党の存在価値が低下したからだ。修正協議をてこに米軍普天間飛行場（沖縄県）の県内移設関連費用の削除などを求める社民党の戦略も崩れた。 社民党の阿部知子政審会長は１８日、民主党の城島光力政調会長代理と国会内で約４０分間協議。終了後、「来週の幹事長会談で（協議続行について）大局的に判断してもらう」と語り、実務者レベルの協議を事実上、打ち切ることを明らかにした。 社民党が民主党に協力すれば衆院での３分の２に辛うじて届く。このため、社民党は普天間関連予算の削除や法人税減税の撤回などハードルの高い要求を突きつけていた。 ところが、衆院で会派離脱の意向を表明した民主党議員１６人が採決に造反する構えを見せ、衆院議員６人の社民党の存在価値は一
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