自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。 参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。

【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米政権が三つの不祥事をめぐり、野党共和党やメディアの集中砲火を浴びている。財政再建や移民制度改革といった二期目の重要課題の実現に向け、オバマ政権は人事の刷新などで早期の事態収拾を図るが、下院で多数を占める共和党は徹底追及する構え。当面、政策推進に向けた共和党の協力は期待できない状況だ。

金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。政調会長には、経済産業省への影響力が強く、原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向をさらに鮮明に打ち出すことも予想される。

民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態

野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。　（関口克己）

政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。　（山口哲人） 「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。（対策を練る時間は）一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、場当たり的な対応に終始した」 電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員（投資顧問会社の社長）は電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。

野田内閣が消費税率引き上げ法案を閣議決定した。有権者が民主党に政権を託した二〇〇九年衆院選のマニフェストのどこにも、消費税率を引き上げるとは書いていない。明らかに「国民との契約」違反だ。 付言すれば、菅直人前首相が消費税増税を掲げて戦った一〇年参院選で民主党は惨敗している。国民の支持が得られなかった政策を臆面もなく再び持ち出すとは、民主党も神経がずぶとくなったものだ。それが政権与党らしさだとしたら、あまりにも悲しい。

政府は三十日、消費税率を二〇一五年十月に１０％に引き上げる法案など社会保障と税の一体改革の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。野田佳彦首相は今国会中の成立を目指す方針。衆院の採決で可決するか、否決するかに注目が集まる同法案だが、実は党執行部内では、党の分裂を回避するため、今国会で採決せずに継続審議を模索する動きが出ている。「可決か否決か」の前に「採決か継続か」のせめぎ合いが始まった。　 首相は三十日夜の記者会見で、消費税増税法案について「今国会中に全力を挙げて、政府・与党一体となって成立を期したい」と強調した。首相の決意を支持するそぶりを見せつつ、継続審議を模索しているのが民主党の輿石東幹事長だ。

東京電力福島第一原発の事故当初、菅直人首相（当時）を支えた側近ら三氏が本紙のインタビューに応じ、昨年三月十四日夜に東電が福島第一からの撤退を考えているとの情報が入った際、菅氏が「このままだと海外から（原発を管理しに）やってくるぞ」と強い危機感を示し、即座に拒否したことなどを明らかにした。情報の遅れに加えて撤退情報が入ったことが、翌十五日早朝に政府と東電が統合本部を設けるきっかけになっていた。

政府が進める秘密保全法制は、外交などの秘密をさらに厳重な国家管理下に置くものだ。国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。

オスロ、ロンドンから、およそ欧州らしくない映像が伝えられている。「多文化主義は失敗した」。欧州首脳が相次いで宣言する世相と無縁だろうか。 オスロの首相府ビルを爆破し、数多（あまた）の有為な若者を射殺したブレイビク容疑者は、ノルウェー政府の多文化政策を犯行動機の一つにあげている。膨大なネットへの書き込み文書には欧州の極右「同胞」への連帯感が表明されていたが、中でも頻繁に言及されていたのがオーストリア自由党だった。 イスラム系移民排斥を掲げ、ナチスの雇用政策を賛美したハイダー党首率いる自由党がオーストリアの連立政権入りしたのは二〇〇〇年のことだ。一九三〇年代の再来を想起させた事態に、当時のアナン国連事務総長は「歴史を知る者なら誰でも懸念を抱かざるをえない」と、異例の談話を発表。欧州連合（ＥＵ）は加盟国オーストリアに対し外交官受け入れ拒否の制裁措置を発動した。

【北京＝朝田憲祐】中国の高速鉄道計画で、鉄道省は当初、国産の高速鉄道「中華の星」の開発を目指したが、劉志軍・前鉄道相が計画を変更、日欧の技術を活用したことが四日までに明らかになった。中国紙・南方週末が報じた。鉄道省は六月末、北京と上海を結ぶ高速鉄道の開業後、「全て自主開発の技術」と主張している。 「中華の星」開発計画は一九九〇年代に始まり、当時の国家計画委員会が二〇〇〇年に策定した重点産業化項目に「完全自主開発による高速列車」と盛り込まれていた。 だが、〇三年に鉄道相に就いた劉氏は〇五年の会議で「中華の星の最高時速は百六十キロでしかない」との理由で研究開発中止を決定。日本やドイツ、フランスなどの技術を導入する方針に切り替えた。〇六年には中華の星を導入した山海関（河北省）－瀋陽（遼寧省）の営業運行をわずか一年で終了させた。

菅直人首相は二十六日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、国民の支持を失って四面楚歌（そか）に陥っていると指摘されたのに対し、菅政権の原発事故対策を自画自賛して「国民は、そういうことについては喜んでいると思う」と反論した。 追及したのは自民党の額賀福志郎元財務相。首相が中部電力浜岡原発の停止要請やストレステスト（耐性評価）の方針を突然打ち出したとして「国民は政権に不信の念を持っている」と批判した。 首相は「四面楚歌だとは全く思っていない。私は、国民が一番求めている東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束を集中的に進めている」と主張。調整不足との批判も「国民的な説明が不十分だったことはあるが、理解していただければ賛成してもらえることが多い」と譲らなかった。

共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２・％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。　所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。

西岡武夫参院議長は二日の記者会見で、二〇一一年度予算案の参院での受領日について、自らの判断で「二日」と決めたことを明らかにした。同予算案は一日未明に衆院を通過しているが、参院事務局によると、予算案の参院受領は衆院通過と同じ日なのが慣例で、現憲法下で異なった例はないという。 西岡氏は参院議長の判断で法案の受領日が決められると主張しており、その場合、議長の裁量で予算の自然成立を阻む余地が生まれる。参院民主党の幹部らは「憲法違反だ」と猛反発している。 西岡氏は「衆院から送付されてきた法案が、自動的に参院の議題になることに疑問を持っていた」と指摘した。衆院通過三十日後の予算の自然成立を規定した憲法六〇条は、起算日を「参院が受け取った後」としていることを踏まえ、予算案以外の法案でも、参院が自動的に受理しないこともあり得るとの見解を表明した。 一一年度予算案は二日受領でも年度内の自然成立は確定するが、

野党は大揺れの菅政権を衆院解散・総選挙に一気に追い込もうと攻勢を強めている。特に自民党は「政権奪還を」と鼻息も荒いが、衆院選勝利を確信できるほど党勢回復への手応えがないのも事実。四月の統一地方選に専念したい公明党も早期解散は避けたいのが本音だ。　（三浦耕喜） 自民党の逢沢一郎国対委員長は十八日の記者会見で「政権奪還のためには、解散・総選挙に追い込む必要がある。民主党内の動きを受け止め、最も適切な時期に最も適切な手段を講じる」と強調した。 自民党にとって、政府・与党を追い込む最大の武器は二〇一一年度予算関連法案だ。現状では、ほとんどの法案は年度内成立が絶望的。民主党会派からの離脱届を提出した十六議員は造反さえにおわせている。そうなると菅政権は立ち往生する。

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。　 本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。 日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。 鍋