法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 ２７日午前の衆院予算委員会で、平岡秀夫法相（衆院山口２区選出）が地元にある米軍岩国基地への米空母艦載機部隊の移転に反対していた問題を自民党から追及されて激高し、審議が紛糾する場面があった。 　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意では、神奈川県の厚木基地にある空母艦載機部隊の岩国基地移転が盛り込まれた。 　自民党の河井克行氏が、日米同盟を重視する野田政権の閣僚として「不適格」とただしたのに対し、法相は自民党政権が移転に反対した岩国市の庁舎建設補助金をカットしたことに言及し、「暴挙に出たのはどちらか」と声を荒らげて反論。中井洽委員長が「議論ではなく、答弁を」と注意したため、法相は激高したくだりを撤回したが、艦載機移転については「賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と答弁した。　 　河井氏は納得せず

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

高速鉄道の追突事故に続き、今度は地下鉄の追突事故。「日本では考えにくい」。中国からの一報を聞いた日本の鉄道関係者に驚きが広がった。　全９路線で総延長１９５キロを運行している東京メトロは平成１０年までに全線で追突防止の“決め手”とされる自動列車制御装置（ＡＴＣ）の導入を完了。自動列車停止装置（ＡＴＳ）よりも進んだ保安装置だ。　前方に電車がいると自動的にブレーキがかかり、安全な車間距離を確保し追突を避ける。しかもＡＴＣが故障して運転速度を指示する信号が途絶えた場合にも、東京メトロの電車は緊急停止するようになっている。　日本のある鉄道関係者は「日本の地下鉄で同じような追突事故が起こった記憶はない」といい、「詳しい状況が分からないが、日本では考えにくい事故ではないか。保安装置は付いていなかったのか」と話した。

小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・陸山会による土地購入をめぐって、同団体に関わる小沢氏元秘書3人――衆議院議員・石川知裕被告(38)、大久保隆規被告(50)、池田光智被告(34)――の、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載）について問われる裁判で26日、東京地裁は有罪を下した。事件としては、陸山会事件と西松建設事件の2件が関わる。 収支報告書虚偽記載の有無自体は争点ではないので、形の上からは無罪ということはないにせよ、初犯であり、政治資金規正法違反の過去の慣例からして、実刑になるとは想定されず、判決でもそれぞれに執行猶予がついた。また公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通中11通について、威圧的な取り調べや利益誘導があったとして不採用となったこともあり、弁護側に有利かとも見られていた。 しかし、弁護側が想定していたような軽微な裁判であったかというと、大久保被告に禁錮3年・執行猶予

印刷 関連トピックス小沢一郎 　自民、公明両党の国対委員長は２７日、国会内で会談し、小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体による土地取引事件で有罪判決を受けた元秘書の石川知裕衆院議員について、２８日にも辞職勧告決議案を提出することで一致した。２８日の野党７党国対委員長会談でほかの野党にも賛同を求める。 　小沢氏本人については、自民党の逢沢一郎国対委員長が記者会見で「証人喚問が必要だと改めて思った」と、民主党に証人喚問を求める考えを表明。谷垣禎一総裁も記者団に「小沢氏自身、国会における説明責任を果たしてもらわなければいけない」と語った。 関連記事野田新首相が３党協議機関提案　公明前向き、自民は慎重(9/1)