ただ、菅前首相ら政治家のヒアリングが後回しになったことで、事故対応を巡る政府の意思決定の経緯については、未解明の点が多く残っている。 例えば、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報が活用されなかった問題は、４月中旬、文部科学省などが官邸と協議し、一部の試算は混乱を招くおそれがあるため公表を控えることになったことが判明した。だが、官邸の関与の詳細については明らかにならず、調査を継続するとしている。 政治家のヒアリングについて、事故調は「周辺の事実関係を詰めてから」とするが、時間の経過とともに記憶が薄らぐことは避けられない。また、１人あたりのヒアリング回数は最低限にとどめるといい、「政治家に遠慮していると受け止められても仕方がない」と語る事故調関係者もいる。

東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。　首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。　政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内容は大筋において評価できる。　しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必要がある。　報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら４５６人から話を聴いた。だが事故調委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取するという。　すでに、事故から９カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早く事情聴取を行うべきだ。　航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず

大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。

民主 複数若手議員が離党で調整へ 12月27日 4時28分 民主党の複数の若手議員が、野田政権が消費税率の引き上げを目指していることは政権公約に反しており、容認できないとして、新党の結成を目指し、２８日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。 民主党の小沢元代表や鳩山元総理大臣に近い若手の３人の衆議院議員は、２６日夜、先に民主党を離れた松木謙公元農林水産政務官と会談しました。出席者によりますと、会談では、野田政権が、社会保障と税の一体改革で、消費税率の引き上げを目指していることは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないという認識で一致しました。そして、３人の議員は、松木氏とともに新党を結成することを目指し、２８日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。３人は、民主党内のほかの若手議員にも離党を呼びかけており、１０人程度で、新党を発足させた

原発事故報告　首相官邸が混乱の一因だった（12月27日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」が中間報告を公表し、政府、東電が犯した判断ミスを指摘した。 教訓を、今後の原発の安全確保に生かしてもらいたい。 とりわけ深刻だったのは、首相官邸の混乱だ。官邸が「助言」として東電に発したものは、ほとんどが役に立たず、現場に悪影響を与えたものもあったという。 原子炉１号機冷却のための海水注入を巡る混乱は代表例だ。炉心は空焚(だ)きの状態で、過熱を止めるには注水が必須だったが、菅前首相が「再臨界」を懸念した。 東電本店は、首相了解なしと解釈して、すでに始まっていた海水注入の中断を現場に指示した。だが、福島第一原発の所長は、止めれば危険と判断し、続行した。 所長は「続行」を部下に指示する一方、本店とのテレビ会議では「海水中断」を宣言する芝居を演じざるを得なか

福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 １号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で