田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議案が明日の参議院本会議で採決される見通しになった（参照）。自民党政権末期に国政を滅茶苦茶にした民主党による問責決議案の乱発の再現のようにも見えるが、まあ、このお二人はさすがに如何ともしがたい。 お二人の今後がどうなるかはよくわからない。野田ちゃん首相は「職務を遂行してもらいたい」としてお二人の続投を期待しているが、実際にお二人さんを支えているのは輿石東(75)先生だろう。そして現下の問責決議案の乱発状態をそもそも引き起こしたのも輿石東(75)先生と言ってよいだろう。輿石東(75)先生、お誕生日は5月14日。来月、76歳。もうご勇退なさってはどうなのでしょうか。 田中直紀防衛相については、問責を受けた一川保夫前防衛相と同等の素人力を存分に発揮されると期待されていたものの、まさか北朝鮮のミサイル実験がそのパワー発揮の絶好のチャンスとなるというの

自民党など３党が田中直紀防衛相、前田武志国土交通相への問責決議案を提出したことにより、野田佳彦首相が内閣改造に踏み切らぬ限り、消費税増税関連法案の審議入りは絶望的となった。ところが、そんな「非常事態」をほくそ笑んでいるのは、ほかならぬ民主党執行部なのだ。早期解散を回避しようと消費税法案採決の先送りを模索する輿石東幹事長らにとって自民党の審議拒否戦術は「渡りに船」となった。（水内茂幸）　「そんなことしたら政権末期じゃねえか！」　輿石氏は１８日、周囲から内閣改造の是非を問われるとこう言い放った。田中、前田両氏は「参院枠」であり一川保夫前防衛相に続く交代は、自らの沽券（こけん）に関わると考えたに違いない。　羽田雄一郎参院国対委員長には「毅然（きぜん）と対応しろ」と指示。記者団には「野党の問責を受けて立つ」と豪語して、２人の辞任をきっぱり否定してみせた。　とはいえ、別の思惑も透けてみえる。　首相が

東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 　一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 　山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 　栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 　石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

代表選出馬に意欲＝原発再稼働で政府批判−民主・小沢氏 代表選出馬に意欲＝原発再稼働で政府批判−民主・小沢氏 民主党の小沢一郎元代表は１８日のインターネット番組で、野田佳彦首相の９月の党代表任期満了に伴う代表選出馬について「それが天命だとすれば、私はどんな役割でもするつもりだ。そのために最後のご奉公をしたい」と意欲を示した。 　ただ、元代表は政治資金規正法違反罪で強制起訴された際、党員資格停止処分を受けており、現状では立候補できない。輿石東幹事長は２６日に言い渡される東京地裁判決が無罪なら処分を解除する方針を示している。 　元代表は番組で、政府が関西電力大飯原発の再稼働を妥当と判断したことに触れ、「地元や国民全体の納得がいく説明や対策の話がされないうちに再稼働だけが政治的に決められた」と批判。消費増税関連法案について「国民の大多数が反対しているものが国会を通過することはない」と重ねて指摘した