東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。 会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。 第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故直後に官邸で事故対応にあたった福山哲郎前官房副長官が９日、東京大学で講演し、国会事故調査委員会で８日証言した東電の清水正孝前社長の発言に対し、「（発電所からの）撤退と東電が言ったか言わないかは大きな問題ではない。私らが全員、東電からの電話連絡で東電が撤退するのではないかと危機感を持って協議をした」と批判した。 　福山氏は、東電が発電所から作業員の退避を検討していた昨年３月１４日夜から１５日にかけて、官邸で対応にあたった。福山氏は「（撤退について）その時はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。瞬間瞬間の判断を我々は求められている。受け止めた側がどう受け止めたかが、その後の決断に関わってくる」と述べた。 関連記事「東電申し出、全員撤退でなかった」　国会事故調が見解(6/8)国会事故調、馬淵氏を聴取　石棺案不採用の

第１８回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問に答える東京電力の清水正孝前社長＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１２年６月８日午後３時１９分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は８日、東電の清水正孝前社長を参考人聴取した。菅直人前首相らが事故直後、原発からの「全員撤退」を東電側が伝えたと主張している問題について、黒川委員長は記者会見で「東電は撤退という言葉を使っていない。現場は一貫して原子炉の問題に取り組んでいた」と述べ、全員撤退は官邸の誤解だったという見解を示した。清水氏は質疑で「全員撤退は思ってもいない」と否定しつつ、「コミュニケーションギャップを埋める余地があった」と意思伝達の問題を認めた。 国会事故調の調査によると、東電は１１年３月１４日、２号機の原子炉圧力が上がって注水できなくなり、危

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は８日、「大阪都構想」の実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「（国政進出は）積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会には諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪府知事らと見解が食い違う可能性もある。 市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都構想の実現が目的だったとし「（都構想の法案が）成立しているのに（国政進出は）何のためっていうことになる」と述べ、新たな政策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示した。 候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話した。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじゃないが、議院内閣制で仕事ができるよう