ノーベル医学生理学賞受賞が決まり、笑顔を見せる山中伸弥教授＝京都市の京大で２０１２年１０月８日午後、小関勉撮影 【北京・工藤哲】中国メディアは９日、京都大の山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞の受賞決定について主要紙の多くが１面で報じるなど、高い関心を示した。日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への批判的な報道とは異なり、山中教授の功績などを詳しく紹介した。自然科学分野で中国大陸在住の受賞者がまだ一人もいないことから、教育制度に疑問を投げかける声も紹介している。 国際情報紙「環球時報」の英語版「グローバル・タイムズ」は１、２面で報道。「日本人がノーベル賞で我々を打ち倒したと感じた」、「中国は試験に偏重し、独創性のある教育制度が不十分」などの意見がインターネットに書き込まれたと伝えた。 さらに「中国は科学技術で急速に発展したが、科学研究や高等教育でまだ日本より遅れている。この先１０年は中

枝野経済産業大臣は９日の閣議のあとの会見で、全国で計画中の原発は政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示すとともに、政府の新しいエネルギー政策については違う内閣が違う閣議決定をすれば方針が変わる可能性があるという認識を示しました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県で計画している上関原発など全国で計画中の原発については、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示しました。 そのうえで枝野大臣は、「どうやってフェードアウトさせていくかは、１か月や２か月で拙速に議論できる話でない」と述べ、計画を中止した場合の土地の利用方法などについては時間をかけて地元自治体などと協議する考えを示しました。 さらに枝野大臣は、エネルギー政策が今後、変更される余地はあるか

【ソウル＝門間順平】日韓・韓日協力委員会の合同総会出席のため訪韓している自民党の麻生元首相は８日、ソウルの大統領府で李明博(イミョンバク)大統領と会談した。 韓国大統領府によると、李大統領は自身の天皇陛下への謝罪要求発言に関し、「真意が伝わっていれば理解されただろう」と麻生氏に説明したという。麻生氏は会談後、記者団の取材に対し、李大統領からは「陛下に韓国に来いとか、謝罪しろと言ったことはないという話」を聞いたとし、「（李大統領の）気持ちをうかがっておきさえすれば十分だと思っている」と述べた。

自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９〜１０年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。 　県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は０９年１月〜１０年１２月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど２９店に計４９回、１０８万円余りを支払った。１回あたりの平均は約２万２千円。 　同支部には０９〜１０年、自民党本部からの交付金４千万円や企業や個人献金など約１億９２３９万円の収入があった。うち２９５０万円が政党交