日本経済新聞社は21日投開票の参院選の序盤情勢を探るため、全国世論調査を実施した。自民党の獲得議席は改選34から倍増の60台後半をうかがう勢い。自民、公明両党が非改選と合わせて過半数の122議席を得て、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を解消する公算が大きい。民主党は改選44の半分程度に減る可能性がある。日本維新の会、みんなの党、共産党が競り合う。投票態度を決めていない有権者も多く、流動的
経済成長は重要である。全てではないにせよ、多くの問題を緩和、解決できるからだ。しかし、現実には成長率を高めることは容易ではない。それゆえ、歴代政権は同じような成長戦略を繰り返し策定してきたとも言える。それにしても、到底達成できない非現実的な高い成長目標を掲げる政権が後を絶たないのはなぜか。 かつて大平正芳元首相は「政治が甘い幻想を国民にまき散らすことは慎まなくてはならない」と述べた。まず、我々はこの言葉を重く受け止めるべきである。追加財政や金融緩和で好況を作り出すことを、成長率を高めることだと考える人がいるが、それは明らかに誤りだ。追加財政は「将来の所得の前借り」を行っているだけに過ぎない。借金をいつまでも続けるわけにはいかないのである。
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