英フィナンシャル・タイムズの記事の翻訳が日経のサイトに出ている。 [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか :日本経済新聞 [FT]世界中で富裕層に逆風　格差は縮小に転じるか 2012/8/8 7:00 （2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのが、良い兆候だったためしはない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙にこう語った。「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」。同氏いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられたのだ。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 ■欧米から中国まで広がるトレンドに フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オ

昨日は梶川ゆきこ（幸子）なる元民主党広島県議のトンデモTwitterをみつけてこれに切れ、半日ほど梶川のトンデモを追い続けてきたが、梶川がらみで梶川のボスにあたる民主党衆院議員にして同党広島県第3区総支部代表を務める橋本博明という人物について調べてみた。この男は広島大学理学部大学院で博士号をとって科学技術庁に勤めたが、小沢一郎政治塾の第5期生でもあり、かと思うと2010年の民主党代表選では菅直人を推し、昨年の同代表選では野田佳彦を推した。 橋本のような民主党主流派の人間が抱えていた県議に「トンデモ陰謀論」系「小沢信者」である梶川ゆきこのような人間がいることが不思議だったのだが、上記の経歴を知って合点がいった。橋本というのは上昇志向が強い風見鶏なのだろう。 それと同時に、民主党というのは主流派だろうが小鳩系のような反主流派だろうがどうしようもない政党だよなあと改めて思った。それでは自民党はと

何やってんだ、この人たち。そう思った。 http://togetter.com/li/80207 で参照できるが、小沢一郎の「岡田幹事長の要請に対するご回答」を民主党の中村哲治参院議員がTwitterに掲載したところ、元日経新聞記者で、ブログでも有名な宮崎信行氏が、「もうやめろキチガイ！」と反応したのである。 宮崎氏はさらに、中村参院議員のプライベート面にも関わる問題投稿も行った。また、どういうわけか馬渡龍治・元自民党議員の元秘書・田中慧が中村議員と宮崎氏のバトルに乱入してきた。 90年代の政治改革をマンセーし、保守二大政党制を礼賛する宮崎氏と、政治改革、特に小選挙区制を否定し、保守二大政党制より多党制を志向する私は、意見が合わないので、政権交代前から彼のブログを批判的な目で見ていたが、それは別にしてもなんともひどい書き込みである。また、田中慧という人物は、このバトルに乗じて目立とうとでも

最近、辛坊治郎の極右番組はあまり見なくなっていたが、久々にチャンネルを合わせてみると、早速辛坊のトンデモ発言が耳に飛び込んできた。 今回の税制改革で、法人税を5%減税しても、これまで実施されてきた減税措置が廃止されるので、実質1〜2%減にしかならない、これでは諸外国に比べて高いままだ、と言った上、「主に富裕層をターゲットにした個人増税」を槍玉に上げ、「下（低所得層）を引き上げるなら良いけれども、上（高所得層）を押し下げると社会の活力が損なわれる」とほざいた。 辛坊のこのトンデモ発言に、「財源もないのにどうやって『下を引き上げる』んだ」と思って大爆笑してしまった次第である。 しかし、番組に出演しているコメンテーターたちが何を言ったかというと、自民党の東海由紀子（今年の参院選に東京選挙区から立候補したが惨敗したw）と林芳正は、「頑張った者が報われない社会だ」と言い、森本敏に至っては、「社会主義

沖縄県知事選は残念ながら仲井真弘多知事の再選が確定的になったが、日々東京で朝日新聞を読んでいたら、伊波洋一候補が勝てそうな気など全くしなかった。 だって、今の朝日新聞は基地問題なんかろくすっぽ書かないからね。朝日は、名古屋で河村たかしが起こしている騒動でも、他紙と比較して河村寄りの報道をするくらいだから、沖縄の基地問題なんか等閑視してた。昨日の夕刊でも、「基地問題に焦点が当てられがちだが、完全失業率が高い沖縄県にとって、雇用対策は大きな焦点だ」って書いてたよ。もちろん、雇用対策のためには仲井真に投票しろとまでは書いてなかったけどね（東京本社版だしね）。私は基地問題と雇用問題はトレードオフなんかじゃないと思うけど、たぶん朝日新聞記者の論理はそうじゃないよ。 世の中には、小沢一郎のような「剛腕」を持つ（元）権力者をあてにする人たちもいるけど、もう彼らもあてになんかならないよ。一人一人が立ち上が

非核三原則や武器輸出三原則の問題に関して、民主党が自民党以上に危険な体質を持っているとしばしば指摘されるが、それはその通りだと思う。 たとえば前者に関しては、実際には佐藤栄作内閣時代に、密使・若泉敬を介して米政府と非常時の核持ち込みに関する密約を結んでいたことが、若泉の著書や日米で見つかった密約文書によって明らかになったが、それでもシラを切り続けるのが自民党的やり方であるとするなら、「いっそのこと2.5原則にしてしまえ」というのが民主党的なやり方である。そして、民主党の中でも特にこうした傾向が強い政治家は、鳩山由紀夫である。 武器輸出三原則にしても、安保懇が今年８月、同原則の見直しを提言する報告書を菅首相に提出したが、安保懇のメンバーは鳩山政権時代に選ばれている。 そもそも、鳩山由紀夫が退陣に追い込まれたのは、普天間基地移設問題で鳩山が公約を破ったからである。そんな鳩山由紀夫を、前記の故若