通信・放送融合の見取り図(3)「ＮＨＫは誰のもの」日本でもようやく公共放送改革論�インターネット連載・コラム:IT-PLUS「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］
中国のYouTube的ネット最新事情
最近の中国のインターネット事情について、Business Week誌の"China: Falling Hard for Web 2.0"がうまくまとまっている。以下、その記事を中心に、中国におけるYouTube的ネット状況について。 中国のインターネット人口は、2006年には、30%増加し、1億3000万人以上いるという。これに対して、アメリカ企業も中国進出をさまざまな形で進めている。MySpaceは日本に続いて、中国への進出を検討しており、Googleは動画共有などを行うXunlei.comへの出資・株式取得を今月5日に発表した。 （取引の詳細は発表されていないが、ヘラルドトリビューン紙の報道では、500万ドルを出資し、4%の株式を取得したという） (Googleが出資したXunlei.com） 中国のインターネットベンチャーは、アメリカの投資家の関心も高く、BW誌の記事によれば、アメリ
メディア・パブ: YouTube，米国で来月からケータイで視聴可能に
今月上旬に，「米Verizon，YouTubeと組んでケータイ向けビデオ配信を検討中」を伝えたが，12月にも，米国でYouTubeのビデオをケータイで視聴できるようになる。今日，Verizon WirelessとYouTubeが正式発表することになっている。 Verizon Wirelessの第3世代（3G）サービス“VCast”（月間15ドル）の利用者が，ケータイでYouTubeのビデオを視聴できる。VCastでは，既にMTV，ESPN，ABCのビデオクリップを提供している。 NYTimes.comによると，YouTubeビデオの配信はしばらくの間，Verizonのケータイに限定するが，いずれ，すべての携帯電話キャリアに開放するという。 先日，英BBCが，TV放送の視聴がオンラインビデオやモバイルビデオに浸食され始めている調査結果を発表していた。まさにTV番組を，放送時間に関係なしに，い
スポーツファン向け携帯キャリア「Mobile ESPN」、あっけなく終了
スポーツネットワークのESPNが始めた、スポーツファン専用携帯キャリア「Mobile ESPN」が、年末でサービスを終了する。 スポーツネットワークの米ESPNは9月28日、スポーツファンに特化したサービスを提供してきた携帯キャリア「Mobile ESPN」を、12月31日で終了すると発表した。 Mobile ESPNは2006年2月にサービスを開始。ESPNブランドの携帯端末を販売するほか、通常の携帯電話サービスに加え、試合や得点情報の即時提供、スポーツ番組やニュースのストリーミング、スポーツ関連の壁紙や着信音などを提供してきた。 しかし今年年末で携帯キャリアとしてのサービス提供を終了、今後はコンテンツプロバイダとしての道を模索する。サービス立ち上げからわずか1年足らずという、あっけない幕切れとなった。 Mobile ESPNは自身のネットワークは持たず、Sprintのワイヤレスネットワ
死屍累々、アメリカのMVNO - michikaifu’s diary
これまた、あまり最近のニュースというほどではないのだが、そういえば日本でMVNO解禁（禁止されてたわけではないのだろうが？？）という話があったのを思い出したので、ご興味のある方のために、ちょっと参考までに。 来週、アメリカの携帯電話業界のお祭り、CTIA展示会のうち秋の小さいバージョンが開催されるが、今年春の本体バージョンのときに、大々的に騒がれたのが「MVNOブーム」だった。 初めての本格的なFacility Based MVNO、ディズニー・モバイルの登場 - Tech Mom from Silicon Valley アメリカではMVNOはアナログ時代からリセラーがたくさん存在し、その後世界最大MVNO、イギリスのヴァージン・モバイルがアメリカにも進出して、順調に加入者を伸ばした。加入者数は推定300万人で、名前としては一番売れているが、実は最大の加入者を持つのは、ほとんどブランド名と
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
アメリカの「教育バウチャー制度」
アメリカでは、ブッシュ大統領が選挙時から公約として掲げていた教育改革は、包括的教育法案として議会を通過し今年1月に成立した。 その内容は、(1)連邦政府の補助金の使途について、州や各地区の裁量範囲を拡大する。(2)州政府に、3年生から8年生までの「読み書き」および「数学」の統一テストの実施を義務づける。(3)各学校にはテストの成績の目標が示され、基準に達しない学校には連邦政府から補助金が出されるが、それでも改善されない場合は、その学校の生徒は公費で別の公立学校に転校させることを認める。また、十分な改善が4年続けて見られない学校の教職員とカリキュラムを変更することを認める。――などである。 地域、人種間の学力格差が問題視される中、貧しい家庭の子どもを多く抱える大都市を中心に連邦の補助金を厚く支給し、学校運営の自由を保障したうえで、教育関係者の結果責任を問う内容となっている。 一方、ブッシュ大
麻生太郎オフィシャルサイト - 靖国に弥栄（いやさか）あれ
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【靖国神社についての私見です。なお、新聞投稿もこの文章も、外務省や、外務大臣としての立場とはなんの関係もありません】 1. 常に根と幹を忘れずに 靖国神社に関わる議論が盛んです。特定の人物を挙げ、「分祀」の必要を言う人があります。国会議員にそれを主張する人が少なくありません。わたしに言わせれば、これは根や幹から問題を見ようとしない、倒錯した発想によるものです。 わたしは靖国神社についてものを言う場合、常に物事の本質、原点を忘れぬよう心がけて参りました。 それでは靖国問題で発言しようとするとき、忘れてならない根と幹とは、何でしょうか。 大事な順番に、箇条書きにしてみます。 （1） 靖国神社が、やかましい議論の対象になったり、いわんや政治的取引材料になった り
日本はブログ大国？ - 池田信夫 blog
すでに多くのブログで話題になっていることだが、TechnoratiのCEO、Dave Sifryによれば、全世界の3700万あまりのブログの記事を言語別に分類すると、トップは日本語だそうである。英語が英米以外のかなりの国で使われていることを考えると、日本語＝日本人の投稿がそれを上回るというのは、ちょっと信じがたいが、昨年9月から一貫して日本語が英語を上回っていることをみても、集計ミスではないだろう。原因としては、日本では、携帯電話から投稿する短い記事が多い。日本のほとんどのISPが無料でブログ・サービスを提供している（米国のサイトを見ると、AOLにもMSNにもYahoo!にも、トップページに"blog"というサービスは見当たらない）。米国ではブログが「草の根ジャーナリズム」として扱われているのに対して、日本では「個人の日記」という感じで気楽に始めるケースが多い。といったところだろうか。しか
フラット化するニッポンの象徴としてのNAKATA - R30::マーケティング社会時評
HBSの入学資格は四大卒業同等以上の最終学歴なんですがねといった野暮なツッコミはさておき。 中田英寿、ＭＢＡ取得 第２の人生は実業家（gooニュース） 彼ほどの才能があれば特例で入れてあげても良いと思うし、米国の大学というのはそのへん野暮なことは言わないと思うのでまあ期待して待つが吉。で、思ったのは彼がそういうものを目指すと公言することの2つの社会的な意味である。 1つは、ビジネス社会の中のさらに中央官僚とか外資とか超大手グローバル大企業とかの人たちだけの世界のブランドであった「MBA」、そして「ハーバード・ビジネス・スクール」が、彼の一言によって一気に日本のお茶の間に広がった点である。 サッカーでも同じだった。それ以前にも奥寺や釜本など名選手で欧州のリーグで活躍した人は多数いたが、結局のところサッカー界の中の話に過ぎなかった。だが98年に彼がペルージャに移籍した時から、「トップクラスの人
【Interop 2006】Internet3.0で重要なこと——インテルのケビン・カーン氏が講演 | RBB TODAY
「Interop Tokyo 2006」最後の基調講演には、インテル コーポレーション インテル・シニアフェロー コーポレート・テクノロジー統括本部コミュニケーションズ・テクノロジー・ラボ ディレクターのケビン・カーン氏が登壇した。 氏は「“創成期に居合わせた”喜びは終わった」「新たな始まりを迎えようとしている」として、今後のインターネットをInternet 3.0と表現し講演を進めた。今後のインターネットではセキュリティー、可用性、品質が重要となり、それを実現するためには位置認識技術、シームレスなローミング、ビジネスクラスのワイヤレス、センサーネットワークなどの技術が必要だとした。 氏はWiMAXについて「インテルは数年間（WiMAXの）研究を進めてきており、次世代のワイヤレスブロードバンドの実装に向けて研究を進めている。2005年には商用WiMAXサービス20以上が立ち上がっており、1
アメリカ人の育て方3.2 - 次の均衡点 - michikaifu’s diary
渡辺千賀さんが、私の書いたものとも関連する、いつもながら面白い記事を書いてくださっている。ここに掲げてある、女性の就業率と出生率の相関グラフを見て、またインスパイアされてしまった。 このグラフを、真ん中あたりに横線を引いて二つに分けると、上（出生率が高い国）は、フランスという大例外を除いて、他はだいたい「ロクなもの食べてない国」ばかりであることがわかる。一方、俗に子沢山だと思われている伝統的カトリックの国、イタリアとスペインは、食べ物はおいしいが一番出生率も低い。 またメシの話か、と思わないで、どうかもう少々おつきあいを。 就業率と出生率の相関は、直接の因果関係があるというより、 女性の就業率が高い≒女性の社会的地位が高い →「女が家庭を守るべき」という価値観が弱い≒女性にも子供にも多様性を認める →「あんたもちょっと手伝いなさいよ」と亭主に言いやすい、または亭主が最初からそれが当然だと思
教育基本法における人格の完成 カントと目的の王国 - 時事放談22 Bｙ半平太
題名は相当気合をいれてみたが、別に全然難しい話ではない。 私は繰り返し、教育基本法の根本理念は「人格の完成」であり、それが看過または軽視されている状況のほうが「愛国心問題」よりずっと問題であると書いてきた。愛国心というのは激語だからもうそれだけで私は拒否したいが、「人格」があれば、自分で判断ができる。教師が押し付けても、国が押し付けても「いやです」と言えるし、反対に「はい、そう思います」とも言える。責任をもって自分の倫理観に照らして判断すればいいのだ。教師への押し付けを問題にする人もいるが、大人なんだから適当（適度ね。中庸の徳をもってということ）、に従ったふりして、あとは自分の考えで行動すればいいのだ。もっとも現実には先生の方が逆にが「人格」を持っていない場合が大いに想定されるので、その場合は大変危険で、それこそ「子供が危ない」ということになる。 たとえば、もし僕が高校生の時、愛国心をもて
日本の将来はこうなるだろう - 今日行く審議会
米新人教師の半分が5年以内に退職＝調査 ［ワシントン ８日 ロイター］ 米教職員組合が行った調査で、米国では新人教師の半分が、教職に就いてから５年以内に退職していることが分かった。労働条件の悪さや、給料の安さが原因だという。 ２年半で教師をやめて、今は主婦業をしているジェシカ・ジェンティスさんは、学生ローンの返済に十分な給料を得られなかった、と証言。また、学校の官僚主義に対処するのが大変だったと話している。 ジェンティスさんは「子供たちはすばらしかったけれど、ストレスや低賃金のため、退職を決意するのは難しくはなかった」としたほか「若く意欲のある教師が多数やめていくのは悲しいこと」と語った。 コロンビア大学のファーベル教育・心理学教授によると、やめていく新人教師の割合はこの数十年、５０％程度で推移している、という。 © Reuters 2006. All Rights Reserved. 以
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