肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 - 内外タイムス
肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 「スポンサーが集まらないのですよ」 某局プロデューサーに会うたびに聞こえてくるのが、この言葉だ。番組スポンサーがつかなくなっているらしい。 「昔はいくらでもスポンサーはいた。だが大手スポンサーがどんどん離れてテレビにそっぽを向いている。テレビ局の将来は暗いですね」と話すのは民放幹部だ。 この幹部は連日スポンサー周りが日課。今や重役自らスポンサーに出向いて広告の出稿のお願いに当たっている。バブル期では考えられない現象だ。 この原因は、番組視聴率低下にある。20%を越える番組はいまや数えるほどだ。かつては30%を越える番組も少なくなかったが、今ではこんな数字は不可能に近い。現在の視聴率の合格ラインは12%。中には「2ケタでいい」という番組プロデューサーさえいる。考えてみればこの5年前までは「20%」が合格ラインだった。
Yahoo!ログールがはてダに貼れないんで退屈で妄想してみた - 雑種路線でいこう
はてダが対応してないんでまだ貼れてないんだけど、Yahoo!ログールが面白げ。とゆーかLivedoor Readerやはてブからデータを引っ張ってくるとか、NIH症候群に毒されていないところが素晴らしい。先日のOpen-ID対応といい、Yahoo! Japanはじまったなって感じである。blogに足跡が欲しいかっていわれると微妙ではあるが、ちゃんと立ち上がらなかったYahoo! Daysのリベンジ & Open Social迎撃作戦として、最初の一手としては面白い。 日本じゃ天下のYahoo! Japanをして、ここまでオープン化に突き動かす市場のダイナミズムって何なのだろう。ネットワーク効果とかロックインとか、今だってあるんだろうけれど、日米問わず、昔と比べて何かの強みを横展開していく戦略があまりうまくいかなくなった気がする。GoogleはGoogle Videoをlaunchした後にY
ネット動画コンテンツをどう増やすか - 雑種路線でいこう
日本ではコンテンツのシンジケーション市場が発達しなかった。地上波のカバレッジが悪くCATVが発達し製作会社の独立性が高い米国に対して、日本では在京キー局を中心とした地上波ネットワークが製作から配信まで担っているからだ。実際に番組を製作している製作会社だけではなく、キー局やその子会社もコンテンツの著作権を握っているので、放送コンテンツが死蔵され、なかなかネットに出てこないといわれてきた。そこで総務省がコンテンツ市場を創ったらどうかと考えているようだが、一筋縄にはいきそうもない。 というのもニュースやアニメは既にネットに出始めているし、映画もスポーツもネットで流れているし、いまのところ流れていないバラエティ番組とかニュースショーとかネットで見たいか？というのもあるし、もう少し経済学的に考えた時に、独占利潤を取れる放送の機会費用に見合うコンテンツ利用料を支払えるプレーヤーって、ネット配信とか競争
メール送信ミスによるドラマ撮影エキストラ参加者の個人情報漏れについてのご報告｜TBSテレビ
株式会社TBSテレビの企業情報サイトです。
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丸の内ビジネスマンの独り言 : TBSの認定放送持ち株会社移行報道と買収防衛策
2008年01月22日01:33 カテゴリその他規制（リーガル） TBSの認定放送持ち株会社移行報道と買収防衛策 放送持ち株会社、傘下の子会社は最大１２局…総務省方針 総務省は、４月に施行予定の改正放送法で設立が可能になる「認定放送持ち株会社」について、傘下に置ける放送子会社の数を最大１２局とする方針だ。 放送エリアが７都県にまたがる在京キー局は「７局」と数え、キー局を含める場合は同時に傘下に入れる地方局は最大５局とする。近畿の準キー局の場合は「６局」、中京の準キー局では「３局」分として数えることにする。 総務省は、省令の改正案を１６日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、３月中に答申を受ける。 現行制度では、持ち株会社はテレビ局の子会社を１社しか持てないが、法改正で、複数のテレビ局を傘下に置いたグループ一体経営が可能になる。ただ、マスメディアの過度な集約を防ぐため、放送子会社の数
Ad Innovator: 世界のTV広告市場はこれから2年厳しい
調査会社Screen Digestによると、世界のTV広告市場は2009年までの2年間は厳しく、その後、2010年から2012年には、特にオンラインで向上が見られるという。特にアメリカでは2009年に-2%の成長になるとみられ、ヨーロッパでも1%台の成長であるという。 ソース：MarketingCharts: TV Advertising to Confront Hard Times in ‘08 and ‘09 March 4, 2008 in Television | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e5509716b88833 Listed below are links to weblogs
Mind Clip 既存ビジネス破壊の先駆者から何を学ぶ
数日前にはてなの匿名日記に載っていた下記の記事が面白い。 地方の雑誌メディアの終焉が近い件について http://anond.hatelabo.jp/20080219121753 0 http://anond.hatelabo.jp/20080219133702 1 http://anond.hatelabo.jp/20080219150703 2 http://anond.hatelabo.jp/20080219164145 3 http://anond.hatelabo.jp/20080219182449 4 http://anond.hatelabo.jp/20080220103805 5 続きが読みたいのだけど、しばらく更新されていないところを見ると未完のままになるかもしれないな。残念。 簡単に内容を説明するとリクルートのホットペッパーが地方へ進出するにあたり、タウン誌等の雑誌メデ
「2007年日本の広告費」より今後のメディアを考察してみた | Keep Challenging
このところ、しゃべりすぎたのか声が掠れて出ません。 今日はアポをキャンセルして頂き、一日自宅警備員。 さて、昨日電通が2007年日本の広告費(PDF) を発表しました。 広告費のトレンドを軸に今後のメディアを考察してみました。 当資料は電通が調べた基準＆範囲で発表されたものなので 必ずしも実態どおりでない部分があると思われます （特にネット広告費は実態より少ないだろう。）が、 大まかな広告トレンドを示していると解釈して、 以下このデータを元に考察してみます。 まず広告費 ========================== 2007年 (カッコ内は対前年比) 総広告費 70,191億円 （101.1%） テレビ 19,981億円 (99.1%) 新聞 9,462億円 (94.8%) ネット 6,003億円 (124.4)※ 雑誌 4,585億円 (96.0%) ラジオ
とあるメディア企業の憂鬱:渡辺聡・情報化社会の航海図
メディア系の話が出たので合わせて。 情報通信、メディア系の話に日常的にタッチしてるからか、先日、某大手のメディア企業の方から相談を受けてお邪魔していた。テーマはストレートに事業環境、テクノロジー環境の変わってきてる中、自社のポジションをどこに求めるのがいいのかというところ。ここ5年ほどの定番テーマであり、且ついまだに明快な答えが出されてないところになる。 花形メディア企業 担当されているのは、ニュース系を中心とした事業ラインを主ターゲットとした事業企画。ということで、今の資産とポジションを活用しながら新規事業なりビジネスモデルを立ち上げる算段はあるかというところとなった。 これからを考えるには、これまでを踏まえるのがまず基本となる。敢えて振り返らないほうが良いパターンもあるが、今回は後述の確認しておいた方が良い。 いわゆる、マスコミと括られる業種は花形仕事として見られてきた。単純に財務資料
メディア・パブ: メディア職とマーケティング職，就業状況で明暗がくっきり
米メディア業界の労働需要は悪くなる一方だ。Ad Ageによると，メディア業界の就業者数は過去15年間で最低となり，2007年末に88万6900人へと落ち込んだ。片や広告/マーケティング業界の昨年末就業者数は過去最高に達した。 昨年は，両業界の明暗がくっきりと現れた。2007年末の就業状況を1年前（2006年末）と比べてみると，米メディア業界では就業者数が1万4100人も減っている。逆にマーケティング業界で働く人はこの1年間で2万1900人も増えた。 この1年間の就業者数の増減を，両業界の業種別に示した表を以下に示す（Ad Age DataCenter調査）。 （ソース：Ad Age DataCenter, Bureau of Labor Statistics） メディア業界では，やっぱり新聞の凋落が悲惨だ。年間で1万6900人も新聞業界で働く人が減っている。今年に入っても，レイオフの嵐が吹
Ad Innovator: AP通信の苦悩
AP通信は新聞社が集まって所有している団体であるが、その親会社にあたる新聞社が広告売上や部数を減らしていることからコストの削減に迫られ、新聞社がAPへの支払いを減らすように希望していたり、地方での取材に対応するように希望している。AP通信は1990年代から、テレビへの報道ビデオの提供や、ネットへのニュース提供をして始めて収入源の多様化を進めており、それがさらに新聞広告などに影響を与えている。 ソース：Forbes：Down On The Wire February 18, 2008 in Print | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e550584df48833 Listed below are
新生NHKに求められる課題（第1回）
2008年1月24日に橋本元一NHK会長（当時）が，職員による株式のインサイダー取引疑惑の責任を取って辞職した。海老沢勝二・前会長（同）に続く任期中の引責辞任は，放送業界に波紋を巻き起こしている。そして1月25日に，アサヒビールの社長・会長を歴任した相談役の福地茂雄氏が新会長に就任した。1月28日までには，職員の株取引に関する全国調査の結果も発表された。今回から2回にわたり，新生NHKに求められる課題を検証する。 2008年1月26日に行った就任会見で福地新会長は，「不祥事が続き，視聴者・国民の信頼を大きく傷つけたNHKは今，がけっぷちに立っていることを銘記せねばならない。心というのは，コンプライアンス（法令順守）にかける職員1人ひとりの熱い思い，固い信念である」と，危機意識をあらわにした。 職員の意識改革と組織のサイズ 新会長決定までのプロセスで，経営委員会内の意思の不統一と財界主導の強
2008.02.15 ヤフー、マイクロソフトにＮｏ！ニューズ社興味 - USメディア情報
マイクロソフトは２月１日、インターネットサービスで業界ナンバーワンのヤフーに対し、一株３１ドルのプレミア価格で、総額４４６億ドル（４兆７５００億円）の買収提案を行ったが、２月１１日ヤフーの取締役会は「過小評価である」として提案を拒否した。
Ad Innovator: Nielsen：DVRはプライムタイムの視聴率を3%引き上げる
視聴率調査のNielsenによると、デジタルビデオレコーダーの利用により、2007年11月のプライムタイムの視聴率は、2005年11月に比べて、3%上がったことがわかった。また、夜11-12時では5%上昇し、ユーザーが各自のライフスタイルに合わせて視聴している様子がうかがえるという。 ソース：Adweek： Nielsen: DVRs Boost Prime Viewing by 3% February 16, 2008 in DVR/HDD Recorder | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e55064ae448834 Listed below are links to weblogs tha
Group M Combines Assets to Make 'World's Largest Search Specialist' | Agency News - Ad Age
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Warner Brothers to release movies for VOD systems at the same time they release physical DVDs « last100
Ad Innovator: 新しい広告会社は両生類
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米大手メディア4社が共同でオンライン広告販売の新会社を設立 | 901am