さくらレポート別冊 「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」 : 日本銀行 Bank of Japan
本報告は、上記のテーマに関する支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。 2017年12月1日 日本銀行 本文 [PDF 821KB] 別紙 [PDF 585KB] 概要 [PDF 1,653KB] 【要旨】 人手不足感が強まり、長時間労働の是正も求められているもとで、わが国経済の成長力を維持・強化していくためには、女性・高齢者の活躍推進などにより労働供給を増やすとともに、労働生産性を高めていくことが重要である。また、労働生産性は、賃金・物価動向を考えるうえでも重要である。 こうした問題意識のもと、日本銀行では、本支店・事務所でのヒアリング調査等をもとに、企業の労働生産性向上に向けた取り組みについて、経済や労働市場に占める割合が高い非製造業を中心に取りまとめた。ポイントは以下のとおりである。 企業の労働生産性向上に向けた取り組みは、全体として積極化している。その背景には、人手不
2017年度 | マクロ経済学第一 - TOKYO TECH OCW
講義の概要とねらい マクロ経済学とは，GDPや失業率，物価指数といった一国単位で集計された経済変数を考察対象とする学問であり，個々の経済主体の意思決定を考察するミクロ経済学と共に経済学において最も基本となる学問分野の一つである． この講義では，学部レベルのマクロ経済学を解説する．講義の前半では，マクロ経済学の基本概念である国民経済計算を理解したうえで，家計の消費・貯蓄行動，企業の生産・投資行動，及び資産市場と貨幣の役割についての分析手法を学ぶ．次に講義の後半では，長期の経済分析，短期の経済分析について理解し，その政策的な有効性を議論する予定である． この講義の狙いは以下の二点である．第一に，GDPや失業率といった新聞やニュースで聞いたことのある経済指標の定義を正確に理解し，自ら説明できるようにすることである．第二に，それらがどのようなメカニズムで決定されているかについて自ら数理モデルを構築
（論文）生産性の向上と経済成長 : 日本銀行 Bank of Japan
2017年10月20日 中村康治*1 開発壮平*2 八木智之*3 全文 [PDF 1,240KB] 要旨 本稿では、中長期的な経済成長の源泉となる労働生産性を巡る最近の議論を整理し、統計データにもとづく事実確認を行う。そのうえで、近年、わが国の労働生産性成長率が鈍化している背景について、いくつかの考察を行い、わが国経済が持続的成長を実現するための課題について検討を加える。 主要先進国の労働生産性成長率は、近年、鈍化傾向にある。こうした労働生産性成長率の鈍化には、主として全要素生産性（Total Factor Productivity, TFP）成長率の伸び悩みが影響している。日本において、TFP成長率が伸び悩んでいる原因として、第一に、資本や労働といった経営資源あるいは研究開発によって蓄積された技術やアイデアを効率的に活用できていないこと、第二に、そうした経営資源が企業間で効率的に再配分さ
人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス―日本の経験から―
日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 ２ ０ １ ２ 年 ５ 月 ３ ０ 日 日 本 銀 行 1 １．はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、 「人口動態の変化とマクロ経済パフォーマ ンス」です。このテーマを議論する上で、日本ほど格好の事例を提供している 国はないと思います。日本の総人口は 2007 年をピークに、生産年齢人口は 1995 年をピークに減少に転じています。老齢人口比率、すなわち、総人口に対する 65 歳以上の人口の比率は 1990
世界最小のマクロ経済モデル
THE WORLD'S SMALLEST MACROECONOMIC MODEL (1998) ポール・クルーグマン 山形浩生訳 要約：世界最小の経済学モデル紹介。財とお金しか出てこないし、期待も何もない。でも、人々が持ちたいお金の量が実際のお金の量を上回ると失業が発生することがわかるし、乗数効果も出てくる。ラフなモデルだけれど、マクロ経済学（つまりケインズの主張）の本質はあらわしているんだよ。 このモデルは一九七五年にロバート・ホールから教わった。ばかげてつまらないものに見えるかもしれない。でも当時のぼくには、それがマクロ経済の「需要サイド」で起こっていることの本質を捕らえ、世間一般と、言いたくはないがかなりの博士号を持つ経済学者たちの両方が混乱しがちな点をはっきりさせるのに役立つと思った。いまのぼくもそう思う。これはまた、ぼくが大好きで何度も活用してきた経済たとえ話、赤ん坊子守協同
2014-02-27 - Economics Lovers Live ReF
リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養（マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など）もバラバラである。 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。 1)片岡剛士『日本の「失われた20年」』（藤原書店） 最終章の「経済政策はどこに向かうのか」には、辻村江太郎の拡張されたエッジワースボックスをもとにして、ミクロ的な再分配政策（
Krugman: Baby Sitting the Economy: 経済を子守りしてみると。
20年前に、ぼくはあるお話を読んで人生が一変した。いまもよくこのお話を思い出す。危機に直面しても、このお話のおかげで落ち着いていられるし、陰気な停滞期にも希望を失わずにいられるし、そしてすべては運命だとあきらめたり、悲観的になったりする誘惑にもうち勝てる。アジアの悲惨な状況が世界経済全体を脅かそうとしているこの陰気な時代に、この霊感的なお話の教訓の重要性は、これまでになく高まっている。 このお話は、「金融理論とキャピトルヒル子守協同組合の大危機」という論文に述べられている。これは 1978年に、Joan & Richard Sweeneyが Journal of Money, Credit, and Banking に発表した論文だ。このお話については、すでに拙著二冊、Peddling Prosperity （邦訳「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と The Accidental
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人的資本とシグナリング 佐野晋平
REAL-JAPAN.ORG