7日午前、熊本県菊池市の観光牧場から逃げ出した大型の鳥、エミューおよそ20羽のうち5羽を捕獲できていませんが、牧場は午後5時に捜索をいったん打ち切りました。 菊池市によりますと、7日午前7時20分ごろ、市内にある「熊本県菊池エミュー観光牧場」の近くの住民から「エミューが脱走している」という情報が市に寄せられました。 市の職員が確認したところ、飼育中のエミュー54羽のうちおよそ20羽が逃げ出していたことがわかりました。 逃げたエミューは地元の消防団員などによって徐々に捕獲されましたが、午後5時の時点でまだ5羽を捕獲できていないということです。 また、牧場によりますと、捕獲中に1羽が死に、興奮してショック死したとみられるということです。 牧場は、エミューの捜索を午後5時で打ち切り、8日午前7時ごろから再開する予定です。 逃げた原因について牧場は、エミューが柵の扉に衝突した衝撃で留め具が外れて扉

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ

社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。 これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつ

遠方からカットに来てくれた男子高校生。その子が丸刈りになって現れたのは1週間後のことでした。さらに…。 「髪型変えないと推薦取り消すと脅かされた」 「地毛だと証明書を書いたのに黒く染められた」 届いたのは1000件以上の悲痛な声。子どもたちが自分らしく輝けるように。いま“校則改革”に取り組む美容師がいます。 （岐阜放送局ディレクター 植木翔吾）

日本で商業捕鯨が再開されてから2年余りがたちましたが、クジラの肉の消費は低迷しています。このため業界団体は、味を知ってもらおうと、大型のクジラの肉を特別に冷凍せずに運び、豊洲市場に出荷しました。 日本は、IWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、おととし7月から商業捕鯨を再開しています。 去年の捕獲量は、調査捕鯨を行っていた2018年に比べると、推計で3割余り少なくなっていて、消費も低迷しています。 国はクジラの持続的な利用を図るために、捕鯨を行う会社などに今年度は21億円の補助金や基金を拠出しています。 このため、業界団体の日本捕鯨協会などは、消費者に肉の味を知ってもらい、消費拡大を図ろうと、9月4日の「くじらの日」を前に、3日に豊洲市場で大型のニタリクジラの生肉を出荷しました。 太平洋沖でとれたクジラを、特別に冷凍せずに運び、臭みが少なく弾力があるクジラ本来の味を楽しめるとしています。 購入し

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか

東京都内では23日、新たに2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日より515人減りました。 一方、入院患者は過去最多となり、初めて4000人を超えました。 また、都は、入院調整中に自宅で療養していた70代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より515人減りました。 ただ、23日までの7日間平均は4659.3人となり、1週間前の109.0％と増えています。 2447人の年代別は、 ▽10歳未満が136人 ▽10代が277人 ▽20代が744人 ▽30代が508人 ▽40代が383人 ▽50代が244人 ▽60代が91人 ▽70代が42人 ▽80代が15人 ▽90代が5人 ▽100歳以上が2

東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。 場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。 対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。 月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを

千葉県は、13日、新型コロナウイルスに感染し入院先が見つからないまま自宅で療養を続けていた80代の女性が死亡したと発表しました。 県によりますと死亡した80代の女性は、新型コロナウイルスの感染が確認された家族の濃厚接触者として検査を受け、7月31日に感染が確認されました。 女性は当初、症状はなく、自宅療養となりましたが、8月6日に37度台の発熱があり、10日には息苦しさを訴えたということです。 このため保健所が入院の調整を始めましたが、2時間後には容体が急変し、死亡したということです。 千葉県の担当者は「重症患者用の病床が満床に近づきつつあるなかで救急搬送がやや遅れてしまった」とコメントしています。

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を

東京都内で感染が急拡大するなか、都は、休業や時短の要請に応じていない飲食店を個別にまわり、店主などに直接働きかけることになりました。初めての取り組みですが、要請が長期化するなか理解を得られるかがポイントです。 今月12日からの4回目の緊急事態宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を法律に基づいて要請しています。 こうした要請は、宣言が延長される来月31日まで継続されますが、都内では去年11月から繰り返し要請が出されていて、応じない店も一定数確認されています。 このため、都は来月上旬から新宿、渋谷、新橋、上野、池袋を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけることになりました。 こうした取り組みは初めてで、感染が急拡大するなか、要請を受け入れる店がある一方、応じない店があることで不公平感が広がるのを避

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたあと、2週間以上して感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」について、国の初めての調査結果です。6月末までの3か月間に67人の感染が確認され、国立感染症研究所は「ワクチンの有効性を否定する結果ではないが、接種後も感染対策を続けることが重要だ」としています。 新型コロナウイルスワクチンの接種を終えてから免疫が完全につくまでには14日かかるとされますが、海外では、その後に感染が確認される事例がまれに報告され「ブレイクスルー感染」とも呼ばれています。 国立感染症研究所が、自治体や医療機関からの報告をもとに初めて調査を行った結果、6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認されました。 8割近くが20代から40代で、重症者はいなかったということです。 ウイルスの遺伝子を解析できた14例のうち、 ▽12例がイギリスで確認された変異ウイルスの「アルフ

新型コロナウイルスに感染したオリンピックの関係者2人が「検査を受けるため」と主張して、入所していた東京都の宿泊療養施設から外出していたことが、都への取材で分かりました。 検査を受けるための外出は認められておらず、都は「重ねて説得したが、納得してもらえなかったので、やむをえず認めた」としています。 都によりますと、オリンピックの関係者で感染が確認された人のうち、一部は都が確保した宿泊療養施設に入所しています。 このうち2人が29日に「PCR検査を受けるため」と主張して、外出したということです。 2人は、医療機関に行くための車の手配を自分たちで行い、その日のうちに宿泊療養施設に戻ってきたということです。 都の宿泊療養施設では、PCR検査を受けるために外出することは認めておらず、都によりますと、現場のスタッフが外出しないよう繰り返し説得したということです。 しかし、2人が納得しなかったため、最終

東京オリンピックの開催をめぐり、菅総理大臣は、アメリカのNBCテレビのインタビューで、最大の懸念は世論が割れたことだったとした上で、新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値があると意義を強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐり「最大の懸念は世論が割れたことだった。大会をやめるのは、とても簡単なことだった。日本は立候補して開催国となった。世界の国々に対し、開催国としての責務を果たす必要がある」としています。 その上で「世界で40億人を超える人がオリンピックを見ることになる。新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値がある」と意義を強調しました。

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

東京都内では、21日新たに1832人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月16日以来、1800人を超えました。水曜日としては最も多くなり、1週間前の水曜日よりも680人以上増えていて、感染の急拡大が続いています。都によりますと、21日は大きなクラスターが確認されていないにも関わらず1800人を超えたということで担当者は「市中で広く感染が広がっている。どこで感染してもおかしくない状況だ」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1832人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1800人を超えるのはことし1月16日以来で、水曜日としては最も多くなりました。 また、1週間前の水曜日より683人増え、感染の急拡大が続いています。 21日までの7日間平均は1277.6人となり、前の週の155.2％でした