２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム（夏時間）導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は２７日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年８月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員

職場のパワハラ、セクハラ対策を巡り、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の「雇用環境・均等分科会」で２５日に本格的な議論が始まり、法整備の具体的なあり方が議論された。労働者側は、現状では救済が不十分だとしてハラスメント行為自体を包括的に禁止する規定を設けるべきだと主張した。これに対し、使用者側はパワハラ、セクハラのいずれについても新たな法整備に難色を示し、労使の隔たりが目立った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】 日本には、ハラスメント行為自体を禁じる法規定がない。セクハラは男女雇用機会均等法で事業主に防止措置を義務づけるのみだが、パワハラは措置義務すらない。

鹿児島県の奄美大島で、環境省が国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなどを襲うノネコ（野生化した猫）の捕獲に乗り出したことに、動物愛護団体が異を唱えている。捕獲したノネコは飼い主が見つからなければ殺処分される。「生態系を守るための苦渋の決断」とする環境省と「猫を悪者にしないで」と訴える愛護団体。どちらも動物の命を守るという立場は同じだけに、正解を導くのは容易ではない。【末永麻裕】 捨てられた飼い猫や野良猫が山中で野生化したのがノネコだ。奄美大島では以前から、絶滅危惧種のアマミノクロウサギやケナガネズミなどを捕食するノネコ対策が課題だった。そこで環境省は「将来にわたって生態系を守るため」として島内に１００基のワナを仕掛け、７月からノネコの捕獲を始めた。

防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能（ＡＩ）で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めた。本格運用は２０２１年度の見通しで、関連経費として５５８億円を来年度予算の概算要求に計上した。日報問題では「不存在」とした日報が後で見つかる事態が相次いだが、今後は省内のサーバーを統合して文書をＡＩが管理し、ファイル名や内容から開示請求などに該当する文書を瞬時に検索できるようにする。【前谷宏】 防衛省によると、ＡＩによる公文書管理は中央省庁で初めて。同省は来年度、情報通信課に「ＡＩ企画班」（仮称）を新設する。

マニアに熱狂的に支持されている愛媛県内在住の模型作家、イワシ金属化さんのカニ戦車シリーズが松山市柳井町３の模型店、富士教材で展示されている。乾燥させたカニの甲羅に戦車のプラモデルの部品を装着。強烈なインパクトがある。模型イベントに年１台のペースで出展してきたが、まとまって並ぶのは初めて。全８作品のうち７点を見ることができる。 イワシさんは煮干しを型どりして作った金属のスプーンや、カニやエビを型どりした金属オブジェで人気を集めた。５年ほど前、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に載せたカニ戦車シリーズの人気に火がついた。

自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長（６１）は３０日、竹下派の参院側を取り仕切る吉田博美参院幹事長と東京都内のホテルで会談した。吉田氏は結束して支援する考えを伝えた一方、安倍晋三首相（６３）への個人攻撃と受け取られる言動は控えるよう注文をつけた。 竹下派の参院側が石破氏支持を決定した後、石破氏と吉田氏が会談したのは初めて。 石破氏は総裁選で「正直、公正」のスローガンを掲げている。「森友学園」「加計学園」問題を念頭に首相の政治姿勢を批判する狙いとみられている。吉田氏はこの点について「個人攻撃に見え、嫌悪感がある」と直接クギを刺した。

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。

自民党総裁選に向けて政策を発表する石破茂元幹事長＝衆院第１議員会館で２０１８年８月２７日午後１時３１分、川田雅浩撮影 自民党の吉田博美参院幹事長は２８日の記者会見で、党総裁選で支援する石破茂元幹事長（６１）に対し、安倍晋三首相（６３）への批判を抑制するよう直接求める考えを示した。石破氏が総裁選ポスターに「正直、公正、石破茂」と大書していることに対し、首相支持派からは「野党と同じだ」との不満が強い。 吉田氏は会見で３０日に石破氏の呼びかけで東京都内で会談することも明かした。吉田氏が総裁選を巡って石破氏と直接会うのは初め…

厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等…

表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪への不信感は強まっている。【中川聡子】 同省によると、必要な金銀銅メダル計約５０００個を作るために金約４０キロ、銀約４９００キロ、銅約３０００キロが必要という。銀の量が多いのは表面を金でメッキする金メダルの地金とするため。郵便局やＮＴＴドコモの店舗で回収を進め、金と銅はめどがついたが銀は足りないという。このため、同省は五輪参加国・地域をもてなす全国約２３０の自治体に協力を呼びかけ、専用の回収ボックスを公立小中学校に設置する。

障害者らへの強制不妊手術をめぐる国家賠償請求訴訟で、仙台地裁で係争中の原告の宮城県の６０代女性と７０代女性の弁護団は２７日、旧優生保護法の成立時から母体保護法に改定された期間（１９４８～９６年）の歴代厚相の責任を追及する考えを明らかにした。「法制定当初から違憲性が明らかだった手術をやめさせる義務があった」として、歴代大臣の「故意と過失」を問うという。 地裁でこの日、今後の裁判の進め方などについて裁判所、原告、被告の３者で打ち合わせがあり、原告側が新方針などを記した準備書面を提出した。

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

お化け屋敷風の「霊感タクシー」で乗客に冷感ボディーシートを手渡す運転手＝大阪市北区で２０１８年８月１８日、山崎一輝撮影（フィルターを使用） タクシーをお化け屋敷風に装飾した「霊感タクシー」が大阪市中心部を走っている。車内に生首や骸骨が並び、おどろおどろしい音楽も流れる。 猛暑の中、乗客に涼しくなってもらおうと大阪府門真市のタクシー会社「未来都」が企画した。乗車すると、白装束の幽霊にふんした運転手がささやき声で「どちらまで？」と目的地を…

皇太子さまの新天皇即位に伴う来年５月１日の改元を巡り、保守系の国会議員が新元号の公表を即位後にするよう政府へ働きかけている。政府は国民生活が混乱することを避けるため即位の１カ月程度前に公表する方針だが、保守系の議員は「新元号は新天皇が公布するのが望ましい」と主張している。 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は今年６月、「新元号の公表は改元当日の来年５月１日にすべきだ」との見解をまとめた。これを受け、懇談会会長の古屋圭司衆院議院運営委員長が今月６日、「新元号は新天皇が公布するのが伝統だ」と菅義偉官房長官に申し入れた。菅氏は「多角的に検討している」と答えるにとどめた。 政府は５月、官民の文書の準備やコンピューターシステム改修の時間を確保するため、１カ月前に公表する想定で準備するよう各省庁に指示した。公表後、速やかな公布を想定している。

安倍晋三首相は７日の党役員会で、９月の党総裁選で３選した場合、自身を支持しなかった派閥や議員に対して党役員・閣僚人事で報復するという見方があることに関し、「そういうことは一切ない」と否定した。参院自民を率いる吉田博美参院幹事長の質問に答えたもので、石破茂元幹事長への支持を巡って揺れる竹下派に「配慮」する…

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

自民党石原派（１２人）は９日の同派会合で、９月の党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）を支持する方針を決めた。これで全７派閥の支持動向が出そろった。首相は細田（９４人）、麻生（５９人）、岸田（４８人）、二階（４４人）、石原の計５派閥と事実上の自主投票で臨む竹下派の衆院側（３４人）の支持を取り付け、単純計算で国会議員票（１人１票）の約７割を固めた形だ。一方、石破茂元幹事長は石破派（２０人）と竹下派の参院側（２１人）の計約１割にとどまっており、無派閥議員（７３人）への働きかけを強める。 石原派会長の石原伸晃元幹事長は同派会合後、記者団に「一致して安倍総裁を支持させていただくことで了解を得た」と表明。理由として「アベノミクスで景気が拡大し、所得環境も改善される中で、この流れを確固たるものにするのが自民党の責任だ」と述べた。

安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。 核兵器を違法とし、昨年７月に採択された禁止条…