当然、しっかりとした人事部門は存在しない。いるのは営業と、商品としてのITエンジニアと、事務員のみ。それ以上のコストをかけようとしない。人手の少ない中小企業であれば、人事部門がないのは理解できる。専任部署がなくとも、人事機能がないのは大いに問題だ。とはいえ営業が人事権を持つと、これまたおかしなことになる。その悲劇っぷりは前回書いた通りだ。 人事機能不在は、次のような害悪をもたらす。 （1）他人任せのキャリアプラン 人事機能不在のSES企業において、ITエンジニアのキャリアプランなど誰も考えてくれないし、支援もしてくれない。ITエンジニアが育つか育たないかは、ずばり「運次第」である。 良い案件や、良い常駐先に恵まれればキャリアアップやスキルアップのチャンスを得ることができる。スキルや徳のある人と出会え、新しい技術にチャレンジする機会があり、オフィス環境にも恵まれ、ITエンジニアとしての人権が

2020年4月7日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令した。東京や大阪など7都府県が対象だ。緊急事態といっても私の周囲や街中の様子から驚きは見られない。むしろ、「ああ、ついに宣言されたか」という諦観が感じられる。 とはいえ、日本の製造業に大きな影響が出ることは避けられない。そして、本当の危機が来るのは5月だ。まず小売りなど市民生活と密接に関わっている分野から影響が表れ、いずれ製造業にも及ぶだろう。緊急事態宣言による製造業への影響について、海外の都市封鎖（ロックダウン）の状況も参考に予測してみたい。 安倍首相は緊急事態宣言を発令したものの、諸外国の強制力を伴う都市封鎖とは異なり、あくまで“自粛”であることを強調していた。公共交通機関を止めるわけではなく、在宅勤務などを実施した上で企業活動を継続してほしいとも述べていた。 このような呼び掛けが功を奏したか、スーパーマーケットなどの小売店では意外な

前回は、日本工作機械産業の盛衰史から見えてきたポイントとして、「補完財同士の共進化をもたらす間接ネットワーク外部性」について解説した。もう1つのポイントは、製品アーキテクチャーの重要性である＊。 製品アーキテクチャーの観点から自動車産業の電動化の流れを見ると、重要なことが分かってくる。それは、脱エンジンの向かう先が電気自動車（EV）であれ燃料電池車（FCV）であれ、自動車メーカーにとって安住の地ではないということだ。EVやFCVでは、エンジン車と同様の売り上げ規模や収益性を維持するのは難しいと考えられる。同じ自動車といっても、エンジンとEV/FCVでは技術や製品特性が全く異なるからである。 高度なすり合わせは不要に 以下では、EVを例に考える。EVの構造的な特徴として、主要部品がバッテリーやモーターなどの電気系部品になり、それらがケーブル（導線）で連結されるので、主要部品間の相互依存関係が

2020年4月から「同一労働同一賃金制度」が適用される。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる制度だ。ユーザー企業のIT部門で働く派遣技術者が、正社員であるIT部員と同じ仕事をしているのなら、給与面などでの格差は許されなくなる。 直感的には、IT部門ならびに技術者を送り出しているITベンダーはかなりやばいんじゃないのと思う。多くのIT部門はITコストを引き下げる目的でシステムの保守運用をITベンダーに丸投げしているからだ。しかも定期的に人月料金の引き下げを強要する企業もあり、ITベンダーの常駐技術者の給与はIT部員の半分などというひどい例さえある。 だが、ユーザー企業側からもITベンダー側からも「やばい！」との声は今のところ上がっていない。考えてみれば当たり前で、ユーザー企業のIT部門からすれば、そもそもIT部員はITベンダーの常駐技術者と同じ仕事をしていない。技術者を送り出している

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI

出先で行き先を調べるのに、スマホの地図を使うのは今や当たり前だ。いろいろな人の使い方を見ていると、大半は「Google　マップ」を利用している。もはや鉄板アプリと言えそうな勢いだ。ところが、あまり利用者を見かけないのだが、機能がどんどん充実している「Yahoo! MAP」も非常に使いやすい。そこで今回は、Yahoo! MAPの方がGoogle マップよりも優れていると思うポイントを独断と偏見で5つ紹介しよう。 コンビニもカフェも、周辺の店舗を探しやすい 圧倒的に便利だと感じているのが、周辺の店の探しやすさだ。 Yahoo! MAPでは、画面を下から上にスワイプするだけで、多くのカテゴリーがアイコンで表示される。ここをタップするだけでコンビニやカフェ、様々な店舗、公園や銀行などの施設を探せるのだ。Google マップでも「周辺のスポット」機能があるし、「付近の検索」機能を使えばコンビニや郵便

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

Office 365に切り替えると損する場合がある。例えば、複数のユーザーで共用しているパソコン（PC）に入れてたOfficeスイートのライセンスを、Office 365のライセンスに切り替えたときだ。 ユーザーライセンスとデバイスライセンスの違い。月額課金のOffice 365はユーザーライセンス、ライセンスを買い切るパッケージやボリュームライセンスのOfficeはデバイスライセンス。 ライセンスの考え方が全然違う パッケージやボリュームライセンスで購入するOfficeスイートのライセンスと、Office 365のOfficeスイートのライセンスは、根本的な考え方が異なっている。 パッケージやボリュームライセンスで購入するOfficeスイートは、1度購入すれば利用権が消滅することはない、いわゆる「買い切りライセンス」だ。買い切りライセンスは、デバイスに対して利用を許諾する「デバイスライセ

2007年に登場したiPhoneは、今年で10周年を迎える。この10年の間、iPhoneは携帯電話業界に多大な影響を与えた。そのアップルがiPhoneを中心としたエコシステム作りの参考にしたと言われるのがiモードである。iモードの生みの親の一人であり、NTTドコモで立ち上げに関わった夏野剛氏に話を聞いた。 iPhoneが登場したときの印象はどうでしたか。 iモードを作ったとき、テクノロジーの壁を1つずつ乗り越えながら進化させていきました。進化させて進化させて進化させて…、最終形をアップルに出されたと感じましたね。 もともと目指していたのはiPhoneのようなものでした。ただテクノロジー的に実現できなかったので、ちょっとずつ進化させていったというわけです。最終的な集大成が自分の手からじゃなくて、アップルから出てきちゃった。そう思えるぐらい、最初に出てきたiPhoneの完成度が高かったのです。

「スマホの画面割れ、最短30分で修理」。こんな看板やのぼりを街頭に掲げて、雑居ビルの上層階に入居している。便利そうだが、個人営業のようにも見える。はたして安心して修理を任せられるのか――。 入店をためらいそうな「街のスマホ修理屋」に対するこうした印象を変えようと、スマートフォンの修理サービスを展開する企業が動き始めた。大型の商業施設内や路面店など利用しやすさを重視した店舗開発に取り組む一方、出店ペースを加速しチェーン店のブランド認知にも取り組んでいるのだ。 ファッションビルに女性客向け店舗も 「iPhone修理工房」を展開するユウソリューションズは2017年3月、東京・池袋にある商業施設「P'PARCO」内に新たな直営店を開業した（写真1）。店舗はファッションブランドと隣り合ったスペースにある。シンプルで清潔感のある店舗設計も相まって女性客が気軽に立ち寄れる雰囲気だ。池袋にはiPhone修

世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン

米アップルは2017年内に、1000ドルにも届くと言われる上位モデルの「iPhone 8」を発売するとの噂が広まっている。ディスプレーに有機ELを採用し、「iPhone 7 Plus」と同じようなサイズのきょう体にさらに大型のディスプレーを搭載するというモデルだ。 実際、アップルが有機ELディスプレーを採用する場合、有機ELディスプレーの最有力メーカーであるサムスンからパーツを調達する可能性が高い。結果的に、Galaxy S8と次期iPhone 8（ここでは仮にそう呼ぶことにする）はとても似たデバイスになると予測できる。 アップルが側面までディスプレーで覆うようなデザインを採用するとなると、「Galaxy S8の二番煎じ」と言われかねない。もし新しさを追求するのならば、Galaxy S8で残った上下のベゼルをディスプレーで埋めることになるだろうか。 ただ、サムスンが自社端末でやっていない完

パブリッククラウドの代名詞である米Amazon Web Services（AWS）が米国でサービスを開始して10年、日本でのサービス提供を始めて5年が経つ。2010年前後から日本企業も、自社が利用するサーバーなどのリソースが特定できるプライベートクラウドを中心にクラウドコンピューティングの導入に着手し、今では基幹系システムのインフラとしてクラウドを採用する動きも始まっている。 現在は、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせる「ハイブリッドクラウド」の形態でクラウドを導入する企業が増えつつある。そして今後は、パブリッククラウドの採用が増え、複数のパブリッククラウドを組み合わせて活用する「マルチクラウド」が主流になりそうだ。 実際にハイブリッドクラウドから、マルチクラウドを指向する企業が登場している。クラウドを優先して採用する方針の“クラウドファースト企業”の1社であるノエビアホ

みなさん、モバイルしていますか？ スマートフォンやタブレットの利用頻度が増える中で、モバイルユーザーの悩みの種は、月々の通信容量ではないでしょうか。大手携帯電話会社やMVNOの月額プランでは、最近まで高速通信ができる通信容量の上限は7GB～10GBでした。上限を超えると低速に移行します。低速でも利用できますが快適とは言えません。 とはいえ、7GB～10GBでは足りないユーザーもいます。こうしたニーズに対応するため、携帯電話会社やMVNOは2016年から、通信容量が20GB以上のプランを開始しています。こういた大容量のプランを選択すれば、通信容量不足に悩むことはないとは思いますが、そのぶん料金が割高になります。 そんななか「nuroモバイル」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは、ヘビーユーザー向けに、新しい料金プランをリリースしました。それが「時間プラン」です。 動画視聴など大

イオンリテールが2014年4月に格安スマホの先駆けとなる「イオンスマホ」を発売してから3年が経過した。MVNO（仮想移動体通信事業者）の契約数は倍増する一方、「Y!mobile」や「UQ mobile」といったMNO（移動体通信事業者）のサブブランドの攻勢もあり、市場は混沌としている。日経コミュニケーション/テレコムインサイド編集部が、座談会形式でMVNOの今後を展望した。 イオンスマホが登場してからもう3年か。格安スマホはすっかり市民権を得たね。 記者A　総務省の調べによると2016年12月末のMVNOの契約数は1485万（MNOを除く）。2014年3月末は742万契約だったので、3年間でほぼ倍増しています（図1）。 2014年10月末に総務省は「モバイル創生プラン」を公表し、2016年12月末までにMVNOの契約数を倍増（約1500万契約）という目標を掲げていました。この目標に若干届き

筆者は、さまざまなモバイル機器やパソコン機器を自腹で試している。それらが不要になったら、ネットオークションで出品して、落札代金を新しい機器の購入費用に充てている。よく利用するネットオークションは、ヤフーの「ヤフオク！」（以下、ヤフオク）だ。 オークションへの出品は、基本的に「使い古し」を譲るということ（もちろん新品を出品する場合もあるが）。商品の説明はもちろん、状態の説明にもすごく気を使う。そして、出品した商品が落札され、実際に取り引きが始まると、行き違いや思い違いがないよう、丁寧にメッセージをやりとりするようにしている。 例えば、落札者には落札費用と商品送料をきちんと伝えて、不足分がないよう振り込んでもらうようにする。「送料は○○円になります。合計○○円をお振り込みください」といった感じだ。入金確認後、商品を発送したら「入金を確認したので商品をお送りしました、宅配便の伝票番号は○○です」

今回紹介するSIMフリースマートフォンは、オンキヨーの「GRANBEAT DP-CMX1」だ。同社のハイレゾ対応のデジタルオーディオプレーヤー「DP-X1A」をベースとするスマートフォンで、スマートフォン用の回路基板とは別に、オーディオ専用の基板を搭載していることが特徴である。 ハイレゾ音源の再生に対応するスマートフォンは多数発売されているが、音質に対する評価はまちまちで、「なんちゃってハイレゾ」と揶揄される製品もある。その一方で、スマートフォンで聴く音楽は「そこそこの音質で十分」と考える人も少なくないようだ。 そんな中、「極上のハイレゾ体験を、人々の日常に」という発想で開発されたのが、このGRANBEATだ。税別の実勢価格は約8万4000円で、Androidスマートフォンとしては高額だ。デジタルオーディオプレーヤーとしても割高に感じる。費用対効果、実際の満足度はどうなのか？ メーカーから