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![「生理痛の原因」が若者と大人で実は異なる理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c20c55d44bb22e612aa8960105227d0e73a0a58/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F9%2F6%2F1200w%2Fimg_9653127f30cce8190f4795ef598a5315946077.jpg)
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女子バレーボール元日本代表の益子直美さん(54)が4月22日、『一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会』を設立し、代表理事に就任した。 小学生が参加するバレーボール大会「監督が怒ってはいけない大会 益子直美カップ」を2015年から開始。以後、6年間に10回開催してきた。 スポーツ界は、指導現場における暴力やパワハラの根絶に苦慮している。そうした中にあって、「怒ってはいけない大会」は元トップアスリートによる真摯な取り組みとして、業界内でも一目置かれる大会だ。 そんななか、国内スポーツメーカーの老舗であるミズノが3月23日、小学生向けの「ミズノ ベースボールドリームカップ ジュニアトーナメント『絶対に怒ってはいけない』野球大会」の開催を発表した。同社ダイヤモンドスポーツ事業部によると、これまで社会人の草野球大会を主催してきたが、今年初めてターゲットを小学生に移したという。 一見同じ「怒っては
ブラジル、メキシコ、タイ、ベトナムで臨床試験(治験)が始まろうとしている新たな新型コロナウイルスワクチンは、世界的にパンデミックとの戦い方を変えることになるかもしれない。「NDV-HXP-S」と呼ばれる新ワクチンには、現行のワクチンより強力な抗体を生み出すと広く期待されている新たな分子設計が用いられている。この分子設計を使ったワクチンが治験入りするのは初めてだ。これまでのワクチンに比べ、生産がはるかに容易になる可能性もある。 ファイザーやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの現行ワクチンは入手の難しい原料を使って特別な工場で生産しなければならない。これに対し、この新ワクチンは鶏卵を使って大量生産できる。世界中の工場で毎年何十億回分という量が生産されているインフルエンザワクチンと同じ手法が使えるのだ。 安全性と有効性が確認されれば、NDV-HXP-Sはインフルエンザワクチンのメーカーによって年
日本では聞いたことがない訴訟 「あら、どうして?子どもが年老いた親の面倒をみるっていう義務が、そんなにはっきり法律に書いてあるの?」 ハーバード・ロースクールの家族法の授業で、教壇のエリザベス・バーソレッテ教授が、片方の眉をつり上げる。授業中に英語で質問をされると、心臓が縮む。それでも今日の私は、ここで引き下がるわけにはいかない。なんせ、日本を背負って手をあげたのだから。 発端は授業で習った判例だった。年老いた母は、老人ホームで人生の最期を迎える。母の死後、その老人ホームは介護にかかった費用を精算しようとした。だが、毎年、老女のために使われるはずの財産は息子が使ってしまっている。 そこで、彼女の残りの財産を相続した息子に、ホームは残額を請求した。ところが、息子は自分には支払義務がないとして裁判所で争ったのだ。 アメリカと日本の家族観の違いを感じるのは、こういう瞬間である。すかさず私は手をあ
北海道の稚内と旭川を結ぶJR宗谷線で3月1日、JR北海道の新型ラッセル気動車「キヤ291-1」が試験運行された。 鉄道車両や除雪機械の製造・販売を手掛ける新潟トランシス製の新造車で、2020年7月に道内に上陸して以来試験運転を繰り返していた。ちなみに、「キ」はエンジンで動く気動車、「ヤ」は役所=事業用という意味だ。 同車両は、国鉄時代に製造されたディーゼル機関車「DE15」の後継として導入された。JR北海道の「安全報告書2020」によれば、2015年度にJR東日本の除雪機械「ENR-1000」を試験導入して除雪性能を確認、これを車両化してキヤ291が製作されたという。 姿を見せた「謎の車両」 DE15が「消えゆくディーゼル機関車」として鉄道ファンの人気を集める一方、客車を牽引することのないキヤ291は「謎の車両」とされる。2016年に同じ新潟トランシス製の「キヤ143形」を報道公開したJR
2020年のロシア向けインスタントコーヒーの輸出量が前年比で118.3%だったUCCホールディングスは、大阪工場で生産したインスタントコーヒーを国内渡しで商社に納品。その後、商社がコンテナ、輸出手配を行い、ロシアに製品が輸出されている。 そんなロシア国内のコーヒー事情について同社の担当者は以下のように説明してくれた。 「ライフスタイルの変化に伴いコーヒー文化が国民生活に定着しつつあることを背景に、おいしいコーヒーに対する需要が高まっています。2010年から2019年までの9年間で生豆輸入量が年平均成長率8.4%と増加で推移しています。 それだけレギュラーコーヒーの需要が高まっているということです。小売市場全体でみると、インスタントコーヒーはレギュラーコーヒーの3倍の規模(金額)となっています。過去6年間の年平均成長率ではインスタントの7.48%に対し、レギュラーが13.3%と好調です」 世
2021年2月26日、中国は3月1日からの台湾産パイナップルの輸入停止を発表した。この突然の「禁輸措置」に対し、台湾世論では害虫の検出を口実とした経済制裁ではないかとの声が上がっている。 だが、台湾で中国以上に厳しい目を向けられているのが、蔡英文政権の対外経済戦略だ。2016年に民進党が政権を取って以来、蔡政権では「新南向政策」として「北(北京)偏重から脱却、南(ASEAN・東アジア)との貿易関係の強化」を目指してきた。チャイナリスクの軽減を目指していたはずが、なぜ「台湾産パイナップル禁輸問題」が起きてしまったのだろうか。 中国へ毎年4万トンが輸出、全生産量の10% 台湾の農業委員会(日本の農林水産省に相当)の統計によると、2020年の台湾農産物の対中輸出量は47万986トン、輸出額は300億台湾ドル(約1155億円)だ。中国に輸出される農産物のうち主たるものが農作物であり、その輸出量は3
家を買って家賃負担がなくなったと思ったら、もれなくかかる固定資産税。意外に高くてマイホームの幻想に気づかされる。3年に1度評価替えがあり、今年はその年にあたる。税を集める市町村の税務課が、全国約40万地点の評価を不動産鑑定士に発注する。その発注状況を調べると、業界団体と随意契約する馴れ合いのような実態がわかってきた。 自らも市町村の鑑定評価の仕事をして、「でたらめな契約に愛想が尽きた」という茨城県の不動産鑑定士、永井義久さんの協力で調べた。 茨城県の44市町村のうち、31市町村は随意契約で発注先を決めている。言うまでもなく、随意契約とは、複数の参加者が価格を競う競争入札によらず、適当と思われる相手を選んで結ぶ契約方式。反対が競争入札だ。そして、30市町村は業界団体である茨城県不動産鑑定士協会に「丸投げ」をして、傘下の鑑定士間の調整だけでなく、報酬の支払いまで任せている。 不動産鑑定士に3年
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そう語るのは、医療行政の仕事を目指し、今年、医学部の再受験に挑む男性(30歳)だ。1月16、17日、入試改革による初めての大学入学共通テストが行われた。だが、受験生が試験後に自分で採点して国公立大学に出願する「自己採点制度」は今も昔も変わらぬまま。大手予備校の講師・西村能一さんは言う。 「受験生が自分の共通テストの得点を知ることができるのは、入試が終わった4月以降。出願前に知り、正確な大学出願ができるようにすべきです」 マークミスの不安 受験生は問題用紙に書き残したメモをもとに自己採点するが、メモが間違っていたり、全部メモしきれなかったりする。自己採点では高得点なのに、気づかないマークミスがあり、想定外の残念な結果になるケースもあると、西村さんは指摘する。 共通テスト後のSNSなどには「マークミスとか不安だから得点の開示をしてほしい」と訴える受験生の声もあった。先の男性も、医学部受験は共通
ニューヨーク市内では昨年の12月15日から、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始となりました。使えるワクチンは、当初はまだファイザー製のものだけ。医療従事者から接種が始まりましたが、まず初めは、いわゆるER(救急初療室)で勤務をする医療者、続いてICU(集中治療室)で勤務をする医療者が接種対象でした。 2週目に入り、新型コロナウイルス感染症の患者さんが入院する一般病棟で勤務する医療者が対象になり、ここで私に順番が回ってきました。12月21日のことです。病院からメールで順番が回ってきた旨を知らせる連絡があり、当時はまだ予約のウェブサイトがありませんでしたので、メールで返答をして予約確定。 接種が開始してまだ1週間。早く接種を受けたいと、ワクチンの接種会場には接種を待つ医療者で長蛇の列ができていました。 受け付けを済ませた後、問診票が渡され、ワクチンの有効性と副反応についての説明を読みました
ワクチンが揃うのは予定より半年延びた ――2月下旬からワクチン接種が始まる予定です。 十分なドーズ(服用量)のワクチンが本当に期待どおり来るのかは相当に心配している。アメリカ・ファイザー社から日本への供給は、当初政府との基本合意では6月末までに6000万人分を確保できるはずだったが、年内に7200万人分という形での正式契約になった。つまり、6月末までに約束されていた分が揃わない可能性がある。 「できるだけ急ぐ」とはされているが、実態としての配分量は極めてデリケートで直前までわからないとされ、事前に評価するのも困難だ。ただ、ワクチンが揃うのが当初予定より半年延びるということは、単純に考えれば緊急事態宣言がありうるような期間が半年も延びるということだ。ゴール地点が延びたということにほかならず、日本の政治能力の圧倒的な敗北の1つだ。それだけ経済や雇用面で打撃を受けるリスクが増す。 ――ワクチン接
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
では日本が位置するアジア太平洋はどうだろうか。地域統合の歴史も浅く、深化も劣る同地域だが、欧州の仏独パートナーシップに比類しうるのは、同様に戦火を交えながらもFTA(自由貿易協定)や防衛協定を締結し、「特別な戦略的パートナーシップ」と称されるまで深い関係を構築するに至った日本とオーストラリアのそれである。 古くはアジア太平洋圏構想の三木武夫(佐藤2次内閣外相)や、環太平洋連帯構想の大平正芳首相がその構想推進において連携相手としてオーストラリアを選び、1989年に設立されたAPEC(アジア太平洋経済協力)も、日豪が緊密に情報のやり取りをしながら設立に向けて共闘している。 東ティモール独立問題などASEAN諸国との関係維持に苦慮したハワード保守政権(1996〜2007年)の時には、小泉・安倍(1期目)政権がASEANプラス6という「拡大」東アジア地域概念を創造、オーストラリアを東アジアの国とし
代謝に必要な栄養素を多く摂ればいいわけではない お酒と栄養素に関係する話で、ビタミンB1やナイアシン(ビタミンのひとつ)、タンパク質なども、「お酒を飲むときには摂ったほうがいい」と言われることがあります。 これらの栄養素は、たしかにアルコールを代謝する過程にかかわりが深いのですが、意識的に補給すればアルコール代謝が高まるのか、肝臓の働きが高まるのかというと、そう単純な話ではないと私は考えています。 アルコールをアセトアルデヒドにする際、アルコールの量が多いと、アルデヒド脱水素酵素以外の酵素も働きます。 ビタミンB1は、その補酵素(酵素を助けるもの)として使われます。ナイアシンは、アルコールをアセトアルデヒドに分解するアルコール脱水素酵素、アセトアルデヒドを酢酸に分解するアルデヒド脱水素酵素の補酵素として働きます。タンパク質は、そもそも肝臓の材料となるものであり、また、アルコールの分解にかか
最近のウイスキーに関する話題で多いのは「オークションでマッカランが、1億円で落札された」というようなニュースです。オークションで高値がつく絵画などのアート作品はあっても、ウイスキーがその場に並んで、ニュースになるほど高値で取引されることは、今まではあまりなかった光景です。 日本では、ジャパニーズウイスキーが高値で取引された話題も多く取りあげられ、すっかり投資、投機のための商品となっています。なぜ、このような状況になっているのでしょうか。 原酒不足により希少価値が上がっている 価格高騰の理由の1つはウイスキーの原酒が少ないことにより、希少価値が上がっていることです。工場で増産をかければすぐにできる工業製品とは違い、ウイスキー造りは時間がかかる事業です。 たとえば、「山崎12年」という商品を造るためには、最低でも12年以上の熟成期間が必要です。今から12年前というと、2008年ごろ、まさにウイ
設備投資額を半減 全国で先行して新型コロナウイルスの感染が猛威を振るった北海道。2020年1月、その世界的な脅威の始まりと同時に、新千歳空港を含む道内7空港の一括民営化がスタートした。運営を担う北海道エアポートの蒲生猛社長のもとに取材に訪れたのは、2020年11月中旬だった。 「こんな状況で取材に答えるのは正直、微妙なんです。国の空港なら倒れないのに、民間になったら倒れそうになるってなんだろうなって。本当にしんどい」 悔しさをにじませながら、蒲生社長は肩を落とした。 成長戦略の柱だった国際線の運航はゼロの状態が続き、同社は2025年度までに計画していた約1000億円の設備投資を半減させる方針を決め、経営計画の大幅な見直しに入った。 着実な成長が見込めた新千歳空港の収益をテコに、函館、旭川、釧路、帯広、女満別、稚内の6つの空港の改革につなげる計画を描いていた。主に生活路線として維持されてきた
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