コロナ対策｢10万円給付｣案が検討されるわけ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財
中国で小児コロナ患者｢2000人超｣の深刻度
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
イラン｢新型コロナ致死率｣が突出して高い事情
世界的に感染が広がる新型コロナウイルスは、中東のイランでも拡大、中国に次いで死者数をイタリアと争う展開になっている。イランはウイルスの「培養器」とも揶揄されており、中東で広がり始めたコロナウイルスの震源地だ。 イラン当局が発表したところでは、新型コロナウイルスの感染者数は7161人と、イランの31州すべてで確認されている。発表によると、死者数は237人に上るが、独立したメディアが存在せず、情報統制が行き届くイランの発表には重大な疑義が呈されており、実態はさらに深刻との見方が強い。 すでに数十万人が感染との見方も 感染者が拡大している背景には、アメリカのドナルド・トランプ政権による経済制裁に伴う経済悪化や、イスラム体制の専横的な政策や隠蔽体質、科学よりも宗教的な価値観を優先させる前近代的な土壌がある。 実際、国民のイスラム体制に対する不信感が高まる中、2月11日にイスラム革命記念日の行事を実
多くの人は｢チケット転売｣で実は得をしている
ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ
｢新型コロナ｣は｢バブル大崩壊｣の｢序曲｣なのか
年初は突如アメリカとイランの緊張が高まり、一部では｢第3次世界大戦｣などという過激な言葉が飛びかった。それが落ち着いたかと思たったら、今度は新型コロナウイルスだ。 新型コロナ拡大前に報道されていた｢重大な警告｣ 実は昨年10月、ジョンズ・ホプキンス大学のエリック・トナー博士は、 ブラジルの養豚場でのコロナウイルス検出を受け、衝撃的なシミュレーションを出していた。もしコロナウイルスの人間への感染が始まれば、アウトブレイク（一定期間に想定を超えた件数が発生すること）から18カ月で、死者はなんと6500万人に達する可能性があるとの内容だった。 医学の世界では同大学はアメリカの名門中の名門だ。先日CNBCに登場した博士は、WHO（世界保健機関）がすぐに緊急事態宣言しなかったことを糾弾したうえで、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含めた2次災害を含めてのこと」と説明した。 確かに、中国
今の若者が｢ゴルフ｣をやっていない切実な事情
20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ
｢小さすぎる水筒｣が予想外にバカ売れした理由
今、売れに売れている「ポケトル」という水筒をご存じだろうか。2018年11月の発売当初は年間5万本の販売を目標としていたそうだが、発売直後から増産が続き、今年は当初予定の20倍、累計100万本の出荷が確定しているという。 最大の特徴は、そのサイズ。奥行き4.5cm×高さ14.3cmと、ポケットに入ってしまうほどコンパクトなのだ。容量も従来の市場最小量は200mlだったが、これは120mlとコーヒーカップ1杯ほどだ。 一見、「小さすぎるのでは？」と需要を疑うほどの超小型サイズにもかかわらず、なぜ飛ぶように売れる大ヒット商品となったのだろうか。 OLからシニア層にまで広く受けた理由 まず興味深いのは、購買層の幅の広さだ。「必要な分だけ」をコンセプトに、当初は女性をターゲットに設定していた。 「都内に通勤する20歳代～30歳代のOLさんが、朝はお気に入りの飲み物を入れて出勤し、職場ではウォーター
なぜ｢アナ雪2のステマ騒動｣は起きたのか
ウォルト・ディズニー・ジャパンによるステルスマーケティング（ステマ）騒動は、いまだその余波が続いている。映画『アナと雪の女王2』公開後、7人の漫画家が12月3日にTwitterで“感想漫画”を投稿。同時に、同じハッシュタグで、丹念に書き込まれた感想漫画が投稿されたことから「これはステルスマーケティングではないか」との指摘が相次いだ問題だ。その後、12月5日と11日にウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪文を発表。報酬が支払われたうえでのマーケティング施策であったことが明らかになっている。 この騒動による波紋が広がり続けているのは、マーケティング施策であることを示す表記がなかったことに加え、広告代理店として関与していた電通の担当者が表記不要と説明していたことがある。また漫画家をキャスティングしたPR表記なしのマーケティング施策が他コンテンツでも行われた形跡があることなど、少しずつ情報が明らかに
日本人が｢国境なき医師団｣で実は重宝される訳
崇高で立派で正直近づきがたい存在、と思ってはいないだろうか。著者も最初は“ぼんやりとした尊敬の念”だけだった。事の発端は「男用の日傘が欲しい！」とSNSで発したメッセージ。それが転じて、ハイチ、ギリシャ、フィリピン、ウガンダ、南スーダンの現場取材へ。あまり知られていない組織やスタッフたちの姿を等身大でリポートする。『｢国境なき医師団｣になろう！』を書いた作家のいとうせいこう氏に詳しく聞いた。 スタッフの半数は「非医療者」 ──「国境なき医師団」（略称、MSF）とは、紛争地や被災地へ駆けつける医療関係者有志、くらいのイメージでした。 実はスタッフの半数がノンメディカル（非医療者）なんです。現地で活動するにはライフラインの確保、テント・タンク・浄水装置・食糧・毛布・車両・発電機等々が必要になる。インフラづくりや安全管理、裏方全般を担当するロジスティシャン、経理・人事担当のアドミニストレーター、
日本経済はどんな病気にかかっているのか
マイケル・ムーア監督の『華氏119』が、ネット配信されるようになって数カ月、ちょっと時間ができたので眺めてみた。噂どおり、この映画は、現大統領への批判とは違い、なぜ、現大統領のような人が選ばれるのかを問う、一種の「民主主義論」として作られていた。 日本の経済パフォーマンス 『華氏119』で、アメリカの人たちの日々の生活への不満の様子を見ながら、どうしても頭をよぎるグラフがあった。 これは、BIS (国際決済銀行）が作ってくれている、日本とアメリカの経済パフォーマンスの比較図である。青と緑はアメリカ、赤とオレンジは日本、そして実線は1人当たり実質GDP（国内総生産）、破線は生産年齢人口1人当たり実質GDPを示している。 福澤諭吉は『文明論之概略』の中で、政府は、「事物の順序を司どりて現在の処置を施し」と書いて、政治は「現在」、当面の問題を処理することと論じているが、「学者は、前後に注意して未
日本発の夢技術｢人工光合成｣はここまで来た
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
パスワードに阻まれて途方に暮れる遺族の現実
今や、ほぼ1人1台スマホやパソコンを所有している時代だが、そのパスワードについては、いくら親しい間柄とはいえ、知らされていないことが多い。 家族の誰かが亡くなったとき、その家族のスマホやパソコンを開かなくてはならない事態に陥っても、パスワードという壁に阻まれて、途方に暮れる遺族が増えている。一方で、スマホ・パソコンのデータ復旧やフォレンジックサービス（デジタル鑑識）に対応している企業は少なく、そうした企業の1つである「デジタルデータソリューション」には、家族が遺したデジタル資産に関するさまざまな相談が後を絶たない。 同社に相談した場合、相談料は無料だが、実際に作業を依頼すれば、20～30万円の費用がかかる。ただし、スマホやパソコンのロック解除の成功率は、100％ではない。 そこでデジタルデータソリューションに寄せられた相談から、「デジタル遺品」を取り巻く現在の人間模様を紹介し、万が一のとき
ムスリムがみそ煮込みうどん店に殺到するワケ
日本人にとってはあまりなじみがないが、ベジタリアンや宗教上の理由で肉を食べない人が世界中にはたくさんいる。彼らが日本へ旅行したときに困るのが食事。東京や大阪ではベジタリアン（ヴィーガンも含む）やイスラム教徒向けにハラール対応している和食店は増えつつあるが、名古屋ではインド料理やトルコ料理、モロッコ料理などが中心。せっかく日本に、それも名古屋へ来たのに、名古屋めしが食べられないのである。 そんな中、名古屋市千種区にあるみそ煮込みうどん専門店「山本屋 大久手店」は昨年12月より、ムスリム対応のみそ煮込みうどんをはじめ、手羽先やみそ串かつなどの名古屋めしの販売をスタートさせた。 ムスリムの友人に店の料理を食べさせたい 「店を継ぐ前に、中古の建設機械をマレーシアやインドネシア、サウジアラビアなどに販売していました。取引していた外国人バイヤーは今でも友人としてつき合っていまして、彼らにみそ煮込みうど
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
大学生が｢％｣を分からない日本の絶望的な現実
20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩
実質賃金下落の本質は国民への｢インフレ税｣だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
年収2000万円！謎めいた｢キーエンス｣の実態
高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。 こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。 営業利益率は脅威の50％超え 経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高200
宗谷本線の存廃は｢国家的見地｣で考えるべき | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本との平和条約締結を望む旨を発言し、北方領土問題と結び付けられて、話題に上るようになった。これまで隣国との関係と言えば、朝鮮半島や中国、台湾との間で語られがちで、ソ連時代は厚い政治的ベールに覆われていたためか、現在でも日本人のロシアに対する関心は、相対的に薄いように思われる。 返還を求めている北方4島のうち、最も北海道と近い歯舞群島の貝殻島との間は、わずか3.7kmの海峡を挟んでいるだけ。北海道とサハリンとの間の宗谷海峡の最狭部も約42kmにすぎない。これは対馬と朝鮮半島との間の対馬海峡西水道（朝鮮海峡）の約50kmより狭く、与那国島と台湾との間は100km余りもあることから、実はロシアが「いちばん近い隣国」なのである。 サハリンの鉄道で改軌が進捗 サハリンには「樺太」と呼ばれた日本統治時代に鉄道が敷設されている。歴史的な経緯により、軌間は日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
