「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
インテル、欧州で逆転勝訴--約1300億円の制裁金が取り消しに
Intelは、欧州連合（EU）の競争委員会が独占禁止法違反で12年前に同社に科した10億ユーロ（約1290億円）の制裁金について、これを取り消す判決を勝ち取った。 Intelは1月26日に欧州で勝訴した。 提供：Mateusz Slodkowski/SOPA Images/LightRocket via Getty Images EUはIntelが半導体業界における独占的地位を濫用しているという調査結果に基づき、2009年に同社に制裁金を科した。以来Intelはこの制裁金の取り消しを求めて上訴していた。 今回、EU一般裁判所はIntel側の主張を認め、判決文の中で、「欧州委員会が実施した分析は不完全で、どのような場合においても、問題となっているリベートが、反競争的影響を持ち得たか、あるいは、持つ可能性があったかを立証するために必要な、法的基準を確立することは不可能である」と述べた。これによ
トヨタ、自動車のAピラーを透明化する技術が公開特許に--電力なしで実現可能
自動運転車の開発競争は激化しているものの、人間の介在を必要としないSAE Level 5の完全な自動運転車が普及するのはまだ先だろう。それまで、ある程度は運転を自動車に任せるにしても、場合によってはハンドルやブレーキを操作するなどの介在が求められる。 つまり、常に周囲を注視している必要があるのだが、自動車のフロントガラスや屋根を支えている「Aピラー」と呼ばれる部分が邪魔で、死角になる。歩行者や自転車、対向車などがAピラーに隠されると、事故につながりかねない。 そこで、トヨタ自動車の米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）は、Aピラーを光学的に消してしまう技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月10日に「APPARATUSES AND METHODS FOR MA
SiFive、RISC-Vコア「P550」など発表--インテルが採用へ
新興企業のSiFiveは、高速化した新たなプロセッサーコア「P550」を発表した。これを採用するチップは、モバイルデバイスなど多くのエレクトロニクス製品に搭載されるプロセッサーの市場で先頭を走るArmに挑む力を強化できることになる。SiFiveはまた、チップの製造でIntelとのパートナーシップを強化した。 SiFiveは、オープンソースの命令セットアーキテクチャー（ISA）であるRISC-Vの利用推進を目的とした非営利団体RISC-V Internationalの主要メンバーだ。RISC-Vは無料で使用できる。一方、Armの事業は、独自のISAとこれを利用したチップの設計をAppleやQualcomm、サムスンなどの顧客にライセンス供与することだ。Intelは、「x86」系ISAを利用した独自のチップを開発して販売している。 P550と姉妹モデル「P270」は、高性能に重点を置いた「Pe
グーグル、論文でAIを「肯定的」に見せるよう科学者らに指示か
Googleは自社の科学者らに対し、人工知能（AI）技術がより「肯定的」に見えるように研究論文を執筆するよう求めていたと、Reutersが米国時間12月23日に報じた。顔の解析や、人種、性別、支持政党などの問題を扱う前に、Googleの法務、ポリシー、および広報チームに相談し、「慎重な扱いが必要な論題」の審査を依頼することを研究者らに求める、新しい査読手続きが設けられていたとされる。 Reutersによると、このポリシーに関する社内ウェブページの1つには、「技術が進歩し、社外環境がますます複雑になるにつれて、害がなさそうなプロジェクトが、倫理、評判、規制、または法律に関する問題を引き起こす状況につながるケースが増えている」と書かれている。 Reutersが確認した社内のやり取りによると、「肯定的な論調になるように細心の注意を払う」よう求められたGoogleの論文執筆者もいたという。 今回の
AIやロボットは何を変えるか--農業機械メーカー大手に聞く業界の未来
農業は転換点に立たされている。深刻な労働力不足と不安定な環境に直面している同業界にとって、積極的なテクノロジーの導入は、もはや特殊な選択肢ではなくなり、農場経営の成功に欠かせない重要な要素になってきた。 そうした転換を推し進めている多くは新進の開発企業だが、農業に深く根をおろした古くからの企業も例外ではない。例えば、農業機械ブランドのJohn Deere（ジョンディア）を手掛けるDeere & Companyなどの企業が提供するスマートテクノロジーは、土地や環境への影響を抑えながら、農場の効率化と生産性向上、より確実な収穫高の確保に貢献しつつある。「老犬に新しい芸は仕込めない」という常識的な格言とは逆に、Deere & Companyは、人間の能力を超えた範囲とスピードで必要な作業を判断し実行できるように、同社の機器に人工知能（AI）と機械学習を搭載している。スマートロボティクスを通じて農
顔認識の「人種バイアス問題」、なぜ解決が困難なのか
Jimmy Gomez氏は、カリフォルニア州選出の民主党議員。ハーバード大卒で、米下院の数少ないヒスパニック系議員の1人だ。 だが、Amazonの顔認識システムは、同氏を潜在的犯罪者と見たようだ。 Gomez氏は、逮捕歴のある人物の顔写真と誤って一致されてしまった28人の米連邦議会議員の1人だ。これは、アメリカ自由人権協会（ACLU）が2018年に実施したAmazonの「Rekognition」プログラムのテスト結果の1つだ。 犯罪者の顔写真2500枚を米連邦議会議員の顔写真と比較したこのテストで、（非白人は全議員の20％しか占めていないにもかかわらず）誤認識された米議員の約40％は非白人だった。このAmazonのツールは警察も利用している。 この結果から、人権擁護団体、議員、さらに一部のIT企業までもが、顔認識技術がより主流になれば、マイノリティーを傷つけることになると懸念した。顔認識技
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
サン、独自のオープンソースライセンスを起案
Sun Microsystemsは、同社のSolaris OSに適用されると思われる新しいソフトウェアライセンスについて、オープンソースのステータスを正式に求める動きをひそかに開始した。しかし、このライセンスがSolarisとLinuxとの相互交流を妨げる可能性もある。 米国時間1日夜にCNET News.comが入手した情報によると、Sunは自社のCommon Development and Distribution License（CDDL）の詳細をOpen Source Initiative（OSI）に提出したという。同非営利団体のOSIでは、各種ライセンスの審査を行い、Open Source Definitionの要件に合致したものに正式なオープンソースのステータスを与えている。 CDDLでは、同ライセンスが適応されるあらゆる開発プロジェクトでの、ソースコードの閲覧／変更／配布が認
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
農家とメーカーらをつなぐ農業プラットフォーム「アグミル」--新コミュニティで目指すこと
SBテクノロジーとリデンが「農林水産省まるみえアグリ」プロジェクトの一環として2017年6月にサービスを開始したオープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru（アグミル）」は4月7日、各分野のプロやメーカーなどに直接相談できる「プロ指名相談サービス」を発表した。2019年12月にスタートした「農家コミュニティサービス」を拡充したものだ。 agmiruは5種類（肥料、農薬、農業機械、飼料、種苗）の資材販売業者と農業者をマッチングする無料サービスとしてスタート。農業コミュニティに加えて、天気情報や市況情報、農業ニュースなどの情報サービスも提供しており、現在は5500人以上の農業者が利用している。プロ指名相談サービスの利用には月額200円が必要になる。 プロ指名相談サービスの詳しい内容やサービスの狙い、今後のサービス拡充予定などについて、SBテクノロジー 法人公共事業統括 公共本部 副
ヤマハとドワンゴ、「ニコニコネット超会議」で音響通信技術「SoundUD」を共同実験
ヤマハとドワンゴは4月14日、現在開催中の「ニコニコネット超会議2020」（4月12日〜19日）のプログラムのひとつとして、4月19日13時〜に生放送される「超リモート歌ってみた〜おうちで開催 テレビ電話でカラオケ大会〜」で、ヤマハが開発を進める遠隔応援システム「Remote Cheerer powered by SoundUD」の共同実験を実施すると発表した。 同実験は、「ニコニコネット超会議2020」内で行われる生放送番組の出演者に届くよう、自宅からでも画面の向こうの会場に声援などを直接音で届けられる、ユーザー参加型の共同実験となる。 参加するには、「Remote Cheerer powered by SoundUD」の対応アプリ「おもてなしガイド」（iOS/Android）を利用。「超リモート歌ってみた〜おうちで開催 テレビ電話でカラオケ大会〜」の生放送中に、自身の声や拍手、サウンド
動画圧縮技術「AV1」、知財管理のシズベルが特許リスト公開--オープンな方針に逆行
Google、Amazon.com、Cisco Systems、Microsoft、Mozillaなどが約5年前、非営利団体Alliance for Open Media（AOMedia）のメンバーとして動画圧縮技術「AOMedia Video 1（AV1）」を発表した。AOMediaが目指したのは、オンライン動画を圧縮する方法を開発する一方で、ストリーミング動画のコストを増やす特許ライセンス契約の障害を取り除くことだった。AV1がモバイル向けにも採用されつつある中、特許ライセンス契約を手がけるSisvel Internationalは、AV1本来の方針に逆行する同技術の将来像を描いている。 Sisvelは、イタリアの冷蔵庫およびテレビ製造業者をルーツとし、現在はルクセンブルクに拠点を置く。同社は現地時間3月10日、AV1を利用するのに必要だとする特許1050件のリストを公開した。Sisv
メルカリとラクマ、マスクの出品を一律禁止へ--自作マスクなども対象
メルカリとラクマは3月10日、衛生マスクの出品を一律禁止すると発表した。ラクマは3月12日15時より、メルカリは3月13日に出品禁止となる。 これは、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が3月10日に閣議決定され、転売禁止の物品に衛生マスクが対象となったことを受けたもの。3月15日以降、市販で購入した衛生マスクを取得価格以上で譲渡した場合、一年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課されるようになる。 メルカリでは、「衛生マスク（個人が自作したものを含む）」「衛生マスクとその他の商品を抱き合わせた出品」を一律禁止。「マスクの出品すべてが、必ずしも違法行為につながるわけではないが、意図せず違法行為につながる可能性等を考慮した」とリリースでコメントしている。 ラクマでも、購入価格以下での出品やハンドメイド商品なども一律禁止。出品が確認された場合、商品ページの削除、アカウント制
ワコム製ペンタブレットのドライバー、PC上で開いたアプリの名称をすべて追跡か
ワコムのペンタブレット用ドライバーは、ユーザーがPC上で開いたアプリの名称をすべて追跡している――。このような調査結果を、ソフトウェアエンジニアのRobert Heaton氏が明らかにした。 数カ月にわたる調査を経て、Heaton氏は、ワコムの純正ドライバーのプライバシーポリシーには曖昧な記述があり、それに同意すると、ユーザーがデバイスで開いたアプリの名称を追跡し始めると指摘した。 Heaton氏の調査によれば、データは「Googleアナリティクス」に送信されているという。 ワコムのタブレットは、芸術家などのクリエイターによって、平らな表面上にペンを走らせ、本物のペンを使って絵を描くのと同じような感覚でPC上に描画するのに利用されているが、Heaton氏の説明によると「本質的にはマウス」だ。 「本質的にマウスであるデバイスには、いかなるHTTPリクエストも行う正当な理由がない」とHeato
未払い養育費を“手間なく”回収できる「iCash」--埋もれた権利をスマホでお金に
（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
「香港問題」で揺れるアップルとNBAの類似点
発生から約半年経っても解決の兆しが一向に見えてこない香港の反（中国）政府デモに関して、中国政府に忖度（そんたく）した、あるいは圧力に屈したかのような動きを見せたAppleやBlizzard（大手ゲームソフト開発元）に対する米政界からの圧力が高まっている。 両社をめぐるここまでの動きについては、下記の記事などを参照いただきたい。 香港警察追跡アプリを削除、Appleの姿勢への疑問と苦慮--Appleニュース一気読み アップル、香港の警察を追跡するアプリを削除--「安全を脅かす」 香港の反政府デモがeスポーツに飛び火、デモ参加者を支持した選手をブリザードが排除 この件について、米国時間10月18日には「米連邦議会の有力議員が超党派で両社それぞれに圧力をかける書簡を公表」というニュースが流れていた。 アップルによる香港警察追跡アプリ削除、米議員らがクックCEO非難--「中国政府の意向汲んでいる」
DJI、次世代農業向けドローン「P4 MULTISPECTRAL」--圃場センシングで収穫量改善
DJIは10月9日、精密農業と環境管理を行う農業用ドローン「P4 MULTISPECTRAL」を発表し、DJI JAPANの代表取締役の呉韜氏が説明した。RGBカメラと5つのセンサーを搭載、圃場（ほじょう）センシングを行うために開発されたもの。 農業用ドローン「P4 MULTISPECTRAL」を手に持つDJI JAPANの代表取締役、呉 韜氏。後ろは農業用ドローン「AGRAS T16」 P4 MULTISPECTRALは10月より全世界で販売開始し、日本での価格は1年間のアプリライセンスが付属して約85万円（税込）から。 呉氏によれば、農業就業人口の減少や就業者の高齢化が進むなかで、農業用ドローンにさまざまな分野で期待がかかっている。P4 MULTISPECTRALでは圃場センシングに対応。ほかにも、ドローンによる薬剤散布など農業用ドローンに期待される分野がある。
「USB4」仕様公開--転送速度は最大40Gbps
「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ
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