免税すれば外国人でなくとも消費は増える - シェイブテイル日記2
安倍首相は６月５日、マスコミの扱いはベタ記事に近かったですが、日本経済再浮上の鍵となる重要な発表をしました。 安倍晋三首相は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に倍増させる新たな目標を表明した。訪日客の増加を地域活性化につなげるため、地方部にある免税店も２０２０年に２万店規模に増やすとした。会議ではこれらの新目標を盛り込んだ改定行動計画を決定。「日本経済をけん引する基幹産業に観光を飛躍させる」と強調、旺盛な購買意欲に注目した「稼ぐ力」の底上げを掲げた。 政府は２０年までに訪日客を年間２千万人に引き上げる目標を既に打ち出している。旅行消費４兆円の目標時期を「２千万人が訪れる年」とした。 外国人の旅行消費を４兆円に 地方の免税店２０年に２万店 2015/06/05 09:44 【共同通信】 この記事のポイントは、消費税を免除する免税店を拡大すれば、訪日外国人に
日本でジェネリック薬使用を増やすには - シェイブテイル日記2
日本の医療では諸外国に比べてジェネリック医薬品（後発薬）のシェアが小さいことが以前から指摘されています。 去る19日に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員からジェネリック医薬品と効き目が同じでも価格が高い特許切れ新薬を使った場合、患者の自己負担を増やすように求められました。高価な新薬でも、保険でカバーするのは対応するジェネリック薬と同じにする、というのが提案の骨子です。 確かに新薬の保険でカバーされる部分をジェネリック薬と同じにすれば、ジェネリック薬のシェアは上がり、患者負担は減るでしょうが、それは正しい選択なのでしょうか。 日本と海外で、薬価が高いのか低いのかを比較するのは、比較の基準が何種類もあることと、為替の影響で容易ではありません。 ただ、米国で算出された各国薬価比較が公表されており、それと日本での新薬-ジェネリック薬の価格比較から、国際的な薬価の比較がなんとか可能です。*1 日
米国は苛立ってますよ、安倍首相 - シェイブテイル日記2
これまでアベノミクスを歓迎していた米国ですが、かなり風向きが変わってきたようです。 米財務省は9日公表した半期為替報告書で、欧州と日本は景気を刺激する上で金融政策に過剰依存していると批判し、他の政策手段を利用しなければ、すでに悲観的な世界経済の見通しはさらに悪化する恐れがあるとの懸念を表明した。 財務省は中国と韓国についても、為替政策が米国など貿易相手国の痛手になっているとして非難した。ただ、いずれの国も為替操作国に認定しなかった。1994年の中国を最後に、為替操作国に認定された国はない。 主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書は、政策当局に対して「使える限りの政策手段を全て用いる」よう呼びかけた。 「世界の成長が加速しないばかりか、世界の生産構成が次第に不均衡化する恐れがある」と述べた。 欧州ではドイツに矛先を向け、域内最大の経済規模を誇る同国では経常黒字が国内総生産（GDP）の8％付
理系にこそわかるマネーと国債の関係 - シェイブテイル日記2
マネーと国債の関係は、意外なほど世の中に知られていません。 その関係について、理系なら瞬間的にわかるアナロジーを考えてみました。 図１は、電気を光に変換する半導体、皆さんもよくご存知のLEDの概念図です。電気の実体は電子で、それはマイナス側からプラス側への流れですが、LEDのような半導体の中では電子の抜け跡である正孔が、電子の流れとは逆向きのプラスからマイナスに流れているとも言えます。 図１で、赤丸で表現された電子が右から左に動けばその跡である正孔は左から右に動いていくわけですね。 LEDではこの過程で電気の一部が光に変換されています。 図1 LEDでの電子と正孔の流れ 一方図２は、現代マネーの概念図です。電池に相当する、マネーの駆動力は銀行が提供します。現代マネーがある向きに世の中を巡る時、商品・サービスが反対向きに流れていきます。 図２ 経済活動でのマネーと商品・サービスの流れ 【ちょ
消費税８％増税は合憲か - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相が消費税8%への増税を発表しました。 ただ、今回の消費税増税に至る政治家たちの動きを回想してみると、憲法に合っているのか疑問が生じます。 【麻生内閣時代】 ◯所得税法附則104条(2009.3.27) 麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立。条文に消費増税の必要性を盛り込み「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。 *1 ◯野田佳彦シロアリ演説(2009.8.15) 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」
欠陥消費税は大量殺人税制 - シェイブテイル日記2
消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません） 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
財政黒字は危機の予兆？ - シェイブテイル日記2
家計では黒字が良いに決まっています。 一方、政府の財政が黒字になれば危機の予兆だとしたらどう思われますか。 米国では19世紀以降、財政黒字期は7回ありました。特にそのうちアンドリュー・ジャクソン大統領時代の1835-37年には政府債務が完済されました。 ところが、この時を含めて7回とも財政黒字期の直後に大きな景気後退期が続いています。（図表１） 6回目は1920年代で、その直後に世界大恐慌が続きました。 7回目は、その当時アラン・グリーンスパンがFRB議長を務めており、巧みな金融政策の結果か、ITバブルまで４年間景気後退期が先送りされましたが結局バブルは崩壊しました。 日本での財政黒字期といえば1985-1992年のバブル期が相当します。その直後にはご存知の通りバブル崩壊が訪れました。 米国での財政黒字期７回ともその後景気後退期が訪れた。 図表１ 財政黒字期と景気後退期出所：ランダルレイ
債務を100兆円単位で純減させる方法 - シェイブテイル日記
今年８月上旬、国債などの政府債務残高が1,000兆円を超えたことが話題となりました。 増税論者からも、8%や10%への消費増税では政府債務が目に見えて減る、という話は聞こえてきません。 ではこの政府債務を短期間に100兆円単位で減らすことができる策があるとしたらどう思われるでしょうか。 図表１は日本国債等の残高推移です。棒グラフの方は、そのうち日銀保有高の推移です。 日銀は、財政再建を目的としてではなく、デフレ脱却の手段として市中から大量に国債買入れを進めています。 図表１ 日本国債等の残高と日銀保有高推移 出所：日銀資金循環統計 2013年以降は日銀発表資料からの推定。 政府債務の大半を占める日本国債等*1は2013年に1000兆円を超えた。(破線は予測) そのうち、日銀保有分は今年6月に128兆円に達した。 異次元緩和で、2014年末には200兆円を超えるペースで増加中。(薄い水色部分
最近の黒田総裁発言にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
7月29日に、デフレ脱却と消費税増税問題に関心がある人々にとって注目すべきニュースがありました。 黒田日銀総裁が、消費税増税に寛容と取れる発言をしたというものです。 日経新聞からこのニュースに関するコラムを引用してみましょう。 ついに言った 黒田総裁「消費税発言」の真意 日経新聞コラム 編集委員 清水功哉 2013/8/2 「ついに言った」。それが率直な感想である。黒田東彦日銀総裁が７月29日の講演で、消費増税によって日本経済の成長が大きく損なわれることはないと語った件だ。従来財政健全化の重要性を強調してきた黒田総裁だが、消費増税についてここまで踏み込んだ言い方をしたのは初めて。もちろん財政悪化懸念を招く増税延期論をけん制するためだが、政治的に微妙な問題にあえて触れた真意は何か。 「エッ」と驚いてしまった記者会見 黒田総裁の「消費税発言」は、正確にはこんな内容だった。「消費税の２段階の引
消費税増税には慎重であるべきこれだけの理由 - シェイブテイル日記2
今日の新聞では安倍首相が消費増税について予定通りの引き上げから引き上げ見送りまで、複数案の検証を支持したことが報じられています。 安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む構えだ。 消費増税、複数案を検証 首相が指示 上げ幅見極め 脱デフレ重視 日経新聞 2013年7月27日 こうした増税先送り案について、財務省は否定的な見解を示しています。 以下は、昨年5月に当時の民主党政権下で財務副大臣だった五十嵐文彦氏の名前で、財務省ウェブサイトに載せられている見解です。 Q.経済成長す
アベノミクスとマンデル=フレミングの呪い - シェイブテイル日記2
株価が大きく下げています。大きく上げたリバウンドとしては大きすぎるし、6月決算のヘッジファンドの換金売りにしては遅すぎます。 岩田規久男日銀副総裁の考える物価上昇経路からすると、株価が下落する局面はデフレ脱却を目指すアベノミクスの大きな障害と考えられます。 ⇒日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 昨年11月中旬の野田政権の解散宣言がアベノミクスの実質スタートだとして、半年が過ぎようとしている現在、食品・日用品のPOSデータを元にした東大物価指数は全く反転上昇の気配はありません。 ⇒ CPIはともかく東大物価指数はまだマイナス - シェイブテイル日記 80年前の高橋財政では、わずか半年から1年で物価が大きく反転上昇したのに比べ、アベノミクスは時間がかかっているように思われます。 高橋財政期(図表1・上)とアベノミクス期での物価変動(図表2・下) 出所：高橋財政
日経平均68,000円の世界 - シェイブテイル日記2
黒田日銀の異次元緩和により、日経平均株価はついに15,000円を超えるところまできました。 欧米の金融ショックが襲った諸国でも中央銀行が大規模な金融緩和に乗り出すことで、リーマン・ショック前の株価水準を回復していますので、日本でもリーマン・ショック前の18,000円どころは既に射程距離に入ったと言えそうです。 黒田日銀が高株価政策を続ける必要がある理由については以前にこちらで書きました。 → 日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 では、中期的下限が18,000円として、中期の上限はどのあたりなのでしょうか。 これを考えるのに、先進諸国での中長期での株価とGDPの伸び率に着目してみました。 まず、株価指数の伸び率です。 中長期の株価指数の推移から算出された年平均伸び率を図表１に示しました。 株価指数の年平均伸び率は日本を除き、5-9％と大変高い伸び率を示してい
日銀の暗黙知が日本を潰す - シェイブテイル日記2
1月25日に講演に立った白川総裁は、日銀組織の条件について語ったようです。 白川総裁、日銀組織の４条件示す 実務の知識などこだわり 日経 2013/1/25 16:48 白川方明日銀総裁は25日、日本記者クラブで講演し、中央銀行の組織にとって欠かせない４つの条件を示した。筆頭に挙げたのが「銀行実務に関する知識や感覚」。日銀というと金融政策の立案・運営に関心が集まりがちだが、白川氏はかねて、金融政策運営を陰で支える様々な実務の重要性を強調してきた。それを筆頭に挙げた点に、同氏としてのこだわりが感じられた。 講演のテーマは「中央銀行の役割、使命、挑戦」。白川氏は、中銀が使命を果たしていくうえで「伝統やお互いに刺激を与えあう中で形成される暗黙知を含め、組織文化は非常に重要だ」と強調。そのうえで、銀行実務のほか、「幅広い接点から得られる情報に対する感覚」「不断に学習を継続する姿勢」「グローバルな視
安倍首相、そこまで言って委員会で本音を語る - シェイブテイル日記2
今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎 第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相 どうも。こんにちは。 辛坊治郎 安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相 そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢 橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相 それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎 では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
消費税・世論調査と税収の推移 - シェイブテイル日記2
2012年5月8日から消費増税関連法案の国会審議が始まりました。これにちなみ、２年前の参議院選で当時の菅直人首相がマニフェストにはない消費税増税を掲げて以降の消費税に対する世論調査の結果を図１にまとめてみました。 図１ 消費税増税に対する世論調査結果の推移 2010年6月、2011年3月、2012年1月が読売調査、2010年7月が時事、 2011年7月がJNN、2011年11月が日経、2012年3月が産経調査。 読売新聞の世論調査では、消費税増税に寛容な意見の比率が高いことが知られていますが、その読売でも最近は消費税反対が賛成を上回るようになって来ました。 消費税を増やせば将来の年金が安定する、という説をマスコミが流し、それを見た視聴者が消費税増税を渋々受容する、という形が崩れてきています。 読売新聞など財務省の手が入ったマスコミ*1 が盛んに増税キャンペーンを流しても、ネット情報などで増
そこまで言って委員会で上念司氏が増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏を論破 - シェイブテイル日記2
今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。 「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？ ホント？ （すると、「ホント」
日本の物価は安定しているのかそれとも世界最低か - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、
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