菅野完さんから性暴力被害を受けたというXさんからの依頼で、7月14日に「菅野完 noiehoie の性暴力」というエントリーを上げました。 http://c71.hatenablog.com/entry/2016/07/14/153922 これは自発的に書いたものではなく、一部の人の思惑に沿って書いた作為的なエントリーでした。善意からとはいえ係争中の案件を裏取りもせず、頼まれるまま無責任に書いてしまったことを関係者の方々、ならびに読者のみなさまにお詫びしたいと思います。 この件には私が知る限りでも週刊金曜日編集者の方、係争事件の弁護士の方、濁山ディグ太郎さん、中島岳志さん、山口智美さん、いとうせいこうさん、朝日で女性問題を多く取り上げている林美子記者始め多くの方が水面下で結束しています。私はこの繋がりが純粋に性暴力被害者を救済し、再発を防止するためものなのか、菅野完さんの日本会議批判と関係

1. はじめに 2. 本件訴訟に至った経緯 (1) 受任までの経緯等 (2)受任後の経緯等 3.X氏による私的制裁行為 (1) 反省文差止めの経緯 (2) X氏による本件記事の拡散工作 4. 和解決裂、判決へ 5. 所感および今後について 1. はじめに 著述家の菅野完氏が被告となった損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の判決(以下「本件判決」という。)が、本日8月8日、東京地裁で言い渡された。 本件訴訟を一言で言うと、平成24年7月9日、菅野氏がX氏の自宅で、性的意図を持ってX氏に抱きつく等の行為をし、この行為が不法行為にあたるとしてX氏が220万円の損害賠償を求めたものだ。 本件判決は、請求額のちょうど半額にあたる110万円の損害賠償を認めた。 この訴訟において菅野氏の代理人は私が務めた。本件の事実関係や交渉・訴訟の経過について、一般向けに報告するよう本人から依頼を受けたので、

ノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏に無理やり体を触られるなどして精神的苦痛を受けたとして、女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日に東京地裁であり、天川博義裁判官は菅野氏に不法行為があったと認め、慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１２年５月ごろ、生活保護受給者へのバッシングに対する意見広告を新聞に出す運動をしていた菅野氏を知った。同７月に菅野氏と初めて面会し、意見広告の作業で自宅に招いたところ性行為を求められ、同意がないのにベッドに押し倒され、ほおにキスされた。その結果、不眠やうつと診断された。 天川裁判官は「事実経過はおおむね争いがなく、主張に違いがある部分については被告が反証をしていない」として原告の主張を認めた。「社会的制裁を受けた」という菅野氏の主張を「証拠がない」と退けた。

国から国民全員がただでお金をもらえるとしたら、どうなるでしょうか。一体何のことなのかといぶかしく思う方もいるかもしれません。こんな突拍子もないアイデアが最近、まじめに議論され、実証実験も始まっています。ベーシックインカムという、れっきとした社会保障政策です。格差拡大や貧困という世界共通の課題を解決するための手段として注目されるベーシックインカムの実態に迫ります。（おはＢｉｚ・豊永博隆キャスター） フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏がことし５月、母校のハーバード大学の卒業式に招かれた際の講演で、こう語りました。 「ベーシックインカムを導入し、みんなが新しいことに挑戦できるようにすべきです」 １月に開かれた世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」でもベーシックインカムが議論されました。格差拡大や貧困、国民の分断や内向き指向

江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。

財務省が緊縮政策を推進しようとしていて、自民党の中に財務省派の人が多く、次の首相が財務省派の人になったら緊縮政策で日本の景気が悪くなる…… というような話を最近よく見るんだけど、話がよく理解できない。以下のような疑問が浮かぶ。 財務省っていうのは特定の政策を推進するインセンティブがあるの？財務省は政治家に対して影響力を持っているの？（財務省派、という派が存在しうるのはつまりそういうことでしょう？）財務省はなぜそのような政策を推進したいの？誰か教えて。

獣医学部新設をめぐる政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していた問題で、公表された議事要旨の内容に、実際のやりとりと異なる部分があることが７日、内閣府などの説明で明らかになった。安倍晋三首相は、特区ＷＧの議論が「すべてオープンになっている」としているが、その根拠が揺らいでいる。 この日の民進党調査チームの会合で焦点になったのは、愛媛県と同県今治市が獣医学部の新設提案を説明するため２０１５年６月に開催され、今年３月に公表されたヒアリングの「議事要旨」のやりとりだ。 議事要旨には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が冒頭、「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長（当時）が「はい」と了承したやりとりが載っている。 ＷＧの八田達夫座長は６日、愛媛県・今治市側は