自民党の若宮健嗣前防衛副大臣が代表を務める資金管理団体が、昨年11月に政治資金で潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約19万円で購入し、「事務ケース」として東京都選挙管理委員会の昨年分の収支報告書に記載していたことが25日、関係者への取材で分かった。若宮氏は共同通信の取材に対し「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」と説明し、同日までに収支報告書を訂正した。 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「潜水艦の模型が政治資金から支出する備品や消耗品に当たるのか疑問だ。記載と違う時点で、虚偽記載に当たる可能性も高い」としている。

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民進党の逢坂誠二前衆院議員（58）は29日、次期衆院選に向け「できれば無所属でやりたい。希望の党とはどうしても肌が合わない」と語った。北海道函館市で後援会などとの会合後、記者団に述べた。共産党との共闘も視野に入れている。 逢坂氏は「資金面を考慮して、30日にも決定したい」とも話し、将来的には新党や地域政党の設立も検討していることを明らかにした。 逢坂氏はニセコ町長を経て、衆院議員を3期務めた。民進党では赤松広隆元衆院副議長が率いるリベラル系グループに属している。

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【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％だった。前回より8.6ポイント上昇。

トランプ米政権が広報体制の刷新を発表した後、初めての記者会見が26日、ホワイトハウスで開かれた。最近ほとんど認められなかったテレビカメラの撮影が許可され、会見は正常化の兆しを見せた。だがサンダース大統領報道官は、子どもがトランプ大統領に宛てて「大好きな大統領」と書いた手紙を朗読するなど、宣伝色を前面に出したスタイルを打ち出し、記者団を驚かせた。 会見でサンダース氏は、「9歳のディラン君」がトランプ氏に送った手紙を朗読。「なぜ人々があなたを嫌うのか分からない。あなたは本当に素晴らしい。僕たちは友達になれますか」と読み上げた。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。

【ソウル共同】北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏（22）が昏睡状態で解放された後、死亡した問題に絡み、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は23日、ワームビア氏が靴を朝鮮労働党機関紙の労働新聞で包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。 出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長（当時は第1書記）の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。

昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス（稚魚）のうち、45.45％に密漁など違法取引の疑いがあることが14日、共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21.7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見し、新設予定地の愛媛県今治市で開かれる分科会のスケジュールが記されるなど、同学園の選定を前提としていたことをうかがわせる工程表を政府関係者から入手したと明らかにした。 共産党が入手した文書は「今後のスケジュール（イメージ）」と題されたもので、作成された時期などは不明。2016年10月から18年4月の開学までの会議や申請など手続きに関する流れが時系列に示されている。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。

京都市は、二条城にある国宝の二の丸御殿など数カ所でカレー粉のような粉末がまかれていたと明らかにした。

15日、平壌の金日成広場で軍事パレードを観閲した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信撮影・共同） 【ソウル共同】北朝鮮は日本時間16日午前6時21分ごろ、日本海側の東部新浦付近で中距離とみられる弾道ミサイル1発を発射、直後に爆発した。発射は失敗したとみられるが、圧力を強めるトランプ米政権に対抗して核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。一方、ペンス米副大統領は同日、韓国入りした。18日からは日本を訪問予定で、同盟国防衛への決意を表明。同行のホワイトハウス高官は在韓米軍への核再配備の可能性は否定した。 同高官は16日、記者団に対し、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではなく中距離だとの初期評価を明らかにし、発射後4～5秒で爆発したと述べた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。