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「漫画村」運営者を特定　米IT企業、通信記録を開示 | 共同通信 - This kiji is

漫画を無断で公開していた海賊版サイト「漫画村」を巡る情報公開訴訟で、サイトにサーバーを提供していた米IT企業が、通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。東京都の漫画家が4月、作品を無断で公開され著作権を侵害されたとして、米IT企業「クラウドフレア」に、運営者に関する情報の公開を求めて東京地裁に提訴した。中島弁護士によると、クラウドフレアは8月、原告側の求めに応じてログを開示した。

monochrome_K2 2018/10/27

これはつまり出版社は法案を通すためのアリバイ作りをしていただけで自力で解決する気は毛頭なかったということだと思う

著作権

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パソナ派遣社員の規則「脱法的」　無期契約のはずが合意退職 | 共同通信 - This kiji is

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

monochrome_K2 2018/10/10

法律

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グーグル、個人情報流出の恐れ　最大50万人、3月に把握 | 共同通信 - This kiji is

米IT大手グーグルは8日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年3月に把握していたと発表した。半年余り公表しなかった。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年8月末までに終了する。グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため事実を隠蔽していたと報じた。

monochrome_K2 2018/10/09

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森永チョコフレークの生産終了へ | 共同通信 - This kiji is

森永製菓は28日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の販売を終了すると発表した。千葉県野田市の子会社工場を閉鎖するためで、2019年4～6月ごろに生産を終える。

monochrome_K2 2018/09/28

何というかカールの時といいあまりに騒ぎ過ぎでは。もちろんなくなったら寂しいけどないと困るものではないと思うので

グルメ

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携帯大手の利益率おかしいと菅氏　もうけ過ぎ批判 - 共同通信｜ This Kiji

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯大手3社について「全業種平均6％の利益率なのに（3社は）20％、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」と批判し、もうけ過ぎだとの認識を示した。料金の引き下げも改めて求めた。菅氏は「（携帯事業者は）公共の電波を利用してサービスを提供しているが、3社が競争しない」と指摘。携帯を自社の回線でしか利用できなくするSIMロックに言及し「世界で例のない商慣行が独占禁止法などに抵触する恐れがあるという指摘まで受けている」と語った。

monochrome_K2 2018/09/22

料金が高く儲け過ぎなのは事実だとしてもいきなりSIMロック廃止は消費者への影響が大きすぎる。そこでまず1年縛りプランの新設とポイント還元の拡大、その後段階的にSIMロックの廃止をすれば良いのかなと思う

携帯

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平和条約締結、首相の説明と相違　ロ報道官「本人からの反応なし」 - 共同通信｜ This Kiji

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

monochrome_K2 2018/09/17

これはまず事実かどうか東京と外交官に確認して欲しい。その上で首相の説明については当然言及されるべきだとは思う

政治

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枝野氏、公文書管理庁設置を提唱　森友問題受け｜共同通信

【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

monochrome_K2 2018/09/15

アメリカの視察に関して明確な目的があったことに感心。実現性は低くてもこういう姿勢は大事だと思う

政治

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高額返礼品、法改正で規制　ふるさと納税で総務相表明｜共同通信

ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相は11日の記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明した。一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30％以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。与党の了承を得た上で地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立による同4月の施行を目指す。総務省はこれまで、自治体に通知で要請してきたが、応じない自治体が後を絶たないことから、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。

monochrome_K2 2018/09/11

この表を見る限り東京の人の利用がダントツで行政サービスに影響してもおかしくない感じ。一線を超えて行政サービスが劣化したら元も子もないと思う https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33497750X20C18A7EA1000/

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無効な診断書で障害者認定　中央省庁の雇用水増し問題｜共同通信

中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたり水増ししていた問題で、指定された医師以外の診断書などの文書を根拠に、障害者数に算定していたケースがあることが17日、分かった。国の障害者雇用制度は、障害者手帳を持つ人と、指定した医師の診断書がある人を対象としているが、中央省庁が十分に確認せず、ずさんな運用を続けていた疑いがある。また2014年に厚生労働省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、所管する厚労省が中央省庁に対して調査を行わなかったことが判明。おざなりな対応が水増しの常態化につながったとみられる。

monochrome_K2 2018/08/17

行政

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キャンベルさん、同性愛公表　LGBT巡る問題発言の議員批判｜共同通信

自民党の谷川とむ衆院議員による「（同性愛は）趣味みたいなもの」など、性的少数者（LGBT）を巡る一連の問題発言について、日本文学研究者のロバート・キャンベル東京大名誉教授（60）は14日、共同通信の取材に応じ、自身が同性愛者だと明らかにした上で「政治家がこういうことを言うことに幻滅し、危惧も感じる」と批判し、「（性的指向は）自分の中に通底する一つの芯のようなものだ」と述べた。「大きな誤解が波及していくと感じ（同性愛者である）自分の立場から批評することが重要だと思った」と語った。近世・近代日本文学研究の第一人者で、テレビのコメンテーターとしてもおなじみのキャンベルさんが、自らの性的指向を明言した上で展開した批判により、LGBTを巡る議論が活発化しそうだ。月刊誌の寄稿でLGBTを「『生産性』がない」「性的嗜好の話です」と表現した自民党の杉田水脈衆院議員に対しても「性的指向を『嗜好』と混同さ

monochrome_K2 2018/08/15

LGBT

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個人番号カードなしで電子納税へ　来年1月から、自宅で申告｜共同通信

国税庁が来年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入することが8日、分かった。自宅パソコンからの申告時は現在カードが必要だが、普及が滞り、電子納税の個人の利用が伸び悩んでいるためだ。さらにスマートフォン申告の導入も順次進め、使い勝手を高めて電子化を推進する。確定申告時のe―Tax利用率は、税務署の端末を使う人を含めて近年は50％余りと頭打ちで、16年度の目標値58％に届かなかった。ただ政府はマイナンバーカードの普及を掲げており、カード不要の新方式は暫定的な対応としている。

monochrome_K2 2018/08/09

マイナンバー

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元号発表は新天皇即位後　自民保守系、菅氏に要請｜共同通信

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

monochrome_K2 2018/08/07

これはシステム側としては取り決めだけの問題であり改元後一定期間は旧元号表記でも可としてもらえれば変更圧力から開放されてむしろスッキリすると思う

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「発車ベル」やめます　JR東、駆け込み防止で実験へ｜共同通信

JR東日本は8月1日から、駅のホームにある発車ベルを押して流れるメロディーが駆け込み乗車を助長している可能性があるとして、ベルを使わず、車両に設置された車外向けのスピーカーでドアの開閉を知らせる実証実験を始める。常磐線各駅停車の亀有（東京都葛飾区）―取手（茨城県取手市）間が実験対象で、駆け込み乗車を減らす有効性が確認されれば、拡大していく考えだ。駆け込み乗車への対応で列車が遅れるケースは日常的で、死亡事故も発生。同社は、大音量のメロディーがホームから離れた改札口付近でも聞こえてしまうことが、駆け込みを誘発しているとみて実験を決めた。

monochrome_K2 2018/07/28

大阪環状線の時はどうだったんだろう。ある程度データは得られているはずだけど http://kansai-jruser.com/archives/51938084.html

鉄道

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経産省HPに「警告」表示　閲覧ソフト「クローム」最新版で｜共同通信

米グーグルの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。

monochrome_K2 2018/07/25

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「ネット書店課税」創設を要望　実店舗経営者、自民党の会合で｜共同通信

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

monochrome_K2 2018/07/13

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立民、改憲巡る首相発言に抗議　自民は発言を否定 - 共同通信

立憲民主党の辻元清美国対委員長は4日、安倍晋三首相が3日夜の会食の際に憲法改正論議を巡り「立憲民主党と共産党がいる限り、議論は無理だ」と発言したとの報道を受け、自民党の森山裕国対委員長に電話で抗議した。森山氏は「首相はそんなことは言っていない」と述べた。抗議に先立つ野党6党派の国対委員長会談でも首相の発言が取り上げられた。会談後、辻元氏は5日に衆院憲法審査会が開かれる見通しに触れ「政党を名指しして、どういうことか。たるみきっている」と記者団に指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も記者団の質問に「首相が言ってはならないことだ。許されない」と批判した。

monochrome_K2 2018/07/04

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全国で教員不足600人超　26都道府県と9市の公立校｜共同通信

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、26都道府県と9市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計600人不足していたことが1日、各教育委員会への取材で分かった。5月16日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、1人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。

monochrome_K2 2018/07/01

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大阪市長のツイートで学校混乱　通常授業、一転休校に｜共同通信

18日に大阪北部を襲った震度6弱の地震。大阪市の吉村洋文市長が地震後に「安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とツイッターで発信し、通常どおり授業を始めていた学校で保護者から問い合わせが相次いでいたことが20日までに分かった。「市長の一方的発信で混乱を招いた」と批判が上がっている。地震は児童、生徒が登校し始めていた午前8時前に発生。一斉休校を知らせる市長のツイートは9時20分ごろで、市長は「既に登校している児童生徒は学校で安全確保する」と続けた。だが市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメールを送ったのは、1時間半もたった11時すぎだった。

monochrome_K2 2018/06/20

休校の判断は特に法的な取り決めはないので今回は市長が率先して動いたということでは。強制ではないので参考にしつつ状況に応じて対応すれば良いわけで混乱とか筋違いだと思う

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JR東労組、3万人超減　スト通告後に脱退続出｜共同通信

JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が組合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かった。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告したことが契機とみられている。 JR東労組は取材に「組織内で議論をしている段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に一気に噴出したのではないか」とみている。