敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
社内トイレも電子化 「ペーパーレス」で経費節減
個室トイレのトイレットペーパーをデジタル端末に置き換えた「ペーパーレストイレ」を、都内の企業が今月から導入した。産業界だけでなく国会でもペーパーレス化が進む中、ペーパーレス化の最先端モデルとして注目を集めそうだ。 ペーパーレストイレを設置したのは、港区にある株式会社パナマヘイブン。事業内容は不明だが、同社ホームページ（ＨＰ）によると、２０１６年の設立当初から徹底したペーパーレスを掲げており、社内で保管する書類の９９％以上をデジタル化。書類の閲覧や決済などは全てタブレット端末上で完結させているという。そのため、社内にはコピー機やプリンターが１台もなく、空き家のようなミニマリスト的空間になっているようだ。 さらなるペーパーレス化を進めるため、同社では１１月から「最後の紙」として残っていた個室トイレ内のトイレットペーパーも電子化に踏み切るとＨＰ上で発表。掲載された写真には、個室の壁に埋め込まれた
「デフレマインド脱却、多幸剤配布を」 有識者会議提言
デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤
政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている
「打たずにホームラン」 本塁打申告制、プロ野球でも導入へ
プロ野球で、打者が本塁打を打つ意思を球審に伝えれば、バットを振らずに本塁打を認める新しいルールが導入される見通しとなった。来季に導入する敬遠申告制と同時に実施したい考えだ。 米大リーグでは、試合時間の短縮や投手の負担軽減などの観点から、監督が敬遠を申告すればボールを４球投げなくても打者を一塁へ歩かせることができる申告敬遠が今シーズンから導入されている。 日本のプロ野球でも今月、申告敬遠を導入する見通しであることがわかったが、「手を抜いた敬遠球を打って得点できなくなる」との不満が打者側から上がっていたため、投打公平の観点から、申告本塁打も同時に導入する見通しとなった。 申告本塁打は打者がバットでスタンドを指し示す「予告ホームラン」の態勢を本塁打の意思表示とみなす。実際にバットを振らなくても本塁打が認められるため、シーズン中ほぼ毎日打席に立たなければならない打者の負担軽減にもつながるほか、野球
プレミアムフライデー、土曜に移動検討 経営者の声反映
月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取
「新しい判断」 安倍首相、消費増税また延期
安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発
「 ゜」紛失から半年 シャープ公式「中の人」に聞く
ＵＫ 「 ゜」でおやつ抜き処分を受けた後に「いつか虚構新聞さんとおやつ食べたい」というツイートをもらったので、今日はおやつを持ってきました。何かと因縁ある森永ダースとパインアメです。 シャープさん では、お茶プレッソもありますし、飲みながらお話しましょう。 ＵＫ シャープさんとの関係は、去年の「 ゜」でひときわ注目されましたが、社主の記憶では確か最初は２０１２年「世界の山中モデル」の記事がきっかけだったんですよ。 シャープさん よく覚えてます。洗濯機の記事ですよね。あの日はプラズマクラスターのＣＭ撮影で、鹿児島の水産加工場にいました。虚構新聞さんの記事のことをつぶやいた後、ご飯食べに行って戻ってきたら、リツイートで通知欄がすごいことになってたのでびっくりしました。わあって。 （´-`）.｡oO（わーRTと★がすごい…もう…むしろ…虚構新聞さん、ありがとうー） @kyoko_np — SHA
テレビ報道の中立性、２色化で対応 「停波」発言受け
民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて
シャープ、゜の売却を検討 経営再建策
経営再建中のシャープが、自社の半濁点（゜）の売却を検討していることが分かった。売却額は３０億円程度になる見込み。 「再建に向けての聖域はない」として、大規模なリストラや本社ビルの売却を発表した同社だが、さらなる赤字削減策として社内で使用する「゜」を他社に売却する検討に入った。 「゜」売却後は一部の製品ブランドが「フラズマクラスター」「お茶フレッソ」と精彩を欠くようになるほか、社名が「シャーフ」と東南アジアの模造企業のようになるなど、企業イメージに及ぼす影響は少なくない。 だがその一方で、「アクオス」「ココロボ」「書院」といった主力ブランドには影響を及ぼさないことから、最大の強みである液晶事業を手放すより良策との判断があるようだ。 売却先は友好関係にある健康機器大手のタニタが最有力。売却合意後タニタはシャープのブランド力ある半濁点を活用して、社名をタ゜ニタと改める方針。 「名を捨てて実を取る
「名前盗用された」 佐野研五郎氏、怒りあらわ
２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムをデザインした佐野研二郎氏（４３）と名前が一字違いの男性・佐野研五郎氏（６８）が「自分の名前が盗用されている」と怒りをあらわに訴えた。 研五郎氏は取材に対し、「初めて彼の名前を聞いたときは耳を疑いました。自分の方が先に生まれているんですよ」と興奮気味に話す。 その疑いが確信に変わったのは渦中の研二郎氏が自分と同じ多摩美術大学出身であることが分かったときだった。「生後どこかの時点で私の名前を目にした彼が、名前から経歴まで私の人生を盗用したに違いない」という。 研五郎氏は大学で前衛絵画を学んだあと、グラフィックデザイナーとしてデザイン事務所を設立。東京五輪エンブレムのコンペにも応募したが、五輪の輪が６つだったことを理由に既定外として門前払いを受けた。これについても「『五輪が六輪』は言いがかり。真相は研二郎氏とバッティングしたので広告代理店から圧力が
新国立、ＣＧ式で決着 現行計画は破棄
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。
「名前覚えて」 ハリルホジッチ氏、代表に苦言
２７日に行われたサッカー国際親善試合でチュニジアを破り、初戦を勝利で飾ったバヒド・ハリルホジッチ日本代表新監督。試合内容について「非常に満足している」と高く評価した一方で、「（選手が）自国の監督の名前すら覚えていないのは不満だ」と語った。 ハビエル・アギーレ前監督の解任により急きょ発足したハルリジャパン。新体制ができて間もない２週間余りでの出場ということもあり、選手からは「まだ時間がかかる部分はある」と不安をうかがわせる声もあった。 だが、初陣となる２７日のチュニジア戦では様々な局面でハリリ采配が光った。両チーム無得点で試合が進む中、後半に投入した岡崎慎司、そして本田圭佑がそれぞれ期待に応えるゴール。２－０でチュニジアを下し、わずかな準備期間ながらハホルリジッチ氏の監督としての手腕が発揮された。 周辺の不安を一蹴するハルホ流は選手とサポーターから厚い信頼を得る結果につながったが、ハリホルジ
１月２２日付「次世代炊飯器、ＩＮＦＯＪＡＲ」記事についてお詫び
２０１４年１月２２日付本紙記事「ＫＤＤＩ、次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ」を発表」にて報道した「ＩＮＦＯＪＡＲ」をａｕ未来研究所が実際に開発、１２月１９日午後に完成させたとの発表があり、それまで現実に存在しなかった虚構の製品が存在することとなってしまいました。 上記記事におけるこの度の誤報についてお詫び申し上げます。 本紙編集部では１９日夜から緊急の検討会議を開き、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 協議の結果、先月１１月の開発表明から１か月以上の猶予があったにもかかわらず、「文系の素人には完成させられないだろう」と事実上黙認し、ａｕ未来研究所に開発を取りやめるよう働きかけを行わなかったことを痛切に反省するとともに、改めて現実の領域に踏み込まない報道に徹する方針を確認しました。 本紙では昨年起こした森永製菓「グロス」誤報の反省を踏まえ、製菓業界を扱った記
新党「棄権」過半数迫る勢い 衆院選・情勢調査
新党「棄権」過半数迫る勢い 衆院選・情勢調査 これは嘘ニュースです １４日投開票の衆院選について、本紙では６・７日両日に電話調査を実施し、選挙戦中盤の情勢を調査した。その結果、現時点では棄権票獲得を目的に立ち上げた新党「棄権」が単独過半数２３８議席に迫る勢いを見せる一方、自民、公明、民主他既存政党が軒並み現有議席を大きく減らす見通しであることが分かった。「棄権」は今後前回の衆院選で結党した新党「白票」との連立政権を模索するとみられる。 調査は全国約１２万人の有権者を対象に、小選挙区と比例区からそれぞれ投票する予定の候補者名、政党名を尋ねた。ただし、まだ投票態度を明らかにしていない人も２割以上いることから、今後情勢が変わる可能性もある。 今回の調査において最も多かった回答は「棄権する」で、前回衆院選の投票率を大きく下回りそうだ。これまで棄権は票として数えられなかったが、告示前日に結党した新党
シャープ、なぜか風吹く扇風機「クライン」
家電大手のシャープは、なぜか風の吹く扇風機「クライン」を発売する。本体には羽根どころか風を吹かせるための機構すらないため、騒音が全く出ないのが大きな特徴だ。 クラインは、円盤状の本体にコントロールパネルのみを備える。パネル上には風量やリズム、首振り、タイマーなどの設定ボタンがあるが、肝心の風を発生させる動作部に相当するものは見られない。だが、スイッチを押すとどこからともなく風が吹く仕組みだ。 昨今の省エネ志向から、エアコンと扇風機を併用する生活スタイルが普及しつつあり、特に英家電メーカー・ダイソン社が発売した羽根のない扇風機「ダイソンクール」は高価格帯にもかかわらず、その優れた静音性から、サイクロン掃除機に並ぶヒット商品となった。 ファミコンとディスクシステムを合体させた一体型ゲーム機「ツインファミコン」や、電子書籍端末「ガラパゴス」など、目の付けどころが斜め上で知られる同社だが、最近では
ソニー・バイオさん死去 銀パソブームの立役者
画期的なデザインと機能から「銀パソ」ブームで一世を風靡したパソコン、ソニー・バイオさんが今月６日、東京通信工業医科大学病院（港区）で亡くなっていたことが分かった。 バイオさんは１９９６年生まれ。翌９７年１１月には青紫色と銀色を組み合わせたその斬新なデザインが大ヒット。「銀パソ」ブームを生み出した。またそのデザインと機能性はｉＰｏｄの生みの親として知られる米アップル社の故スティーブ・ジョブズ氏にも大きな影響を与えたといわれている。 しかしバイオさんは０９年頃から急激に体調が悪化。以降は東通医大への入退院を繰り返していた。院長が平井一夫氏に交代した１２年以降は本格的な入院生活に入ったものの病状は回復せず、昨年からは人工呼吸器をつけた状態での延命治療が継続的に行われていた。 しかし１月末、平井院長ら医師団はこれ以上の延命は不可能と判断。今月６日、人工呼吸器を取り外し、間もなく死亡を確認した。遺体
虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告
本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日 ８：００ 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日 １４：２３ 日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日 １４：３１ 上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日 ０８：００ 削
ドコモ、ひつじコンシェル７００万人をレイオフ
ＮＴＴドコモは６日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後１年間で７００万人をレイオフ（一時解雇）することをひつじコンシェル労組に通告した。５日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、６日午前、ＮＴＴドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後１年間で７００万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には１００万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは１０００万人を超えていることから、その７割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、５日に発覚したドコモのｉＰ
４日付「森永、『グロス』発売」記事についてお詫び
２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日 ８：０
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