トレジャー・ファクトリー(3093) 8月既存店13.2％増、全店21.9％増と絶好調
トレジャー・ファクトリー8月売上が発表になっています。 既存店13.2％増、全店21.9％増と絶好調です。日曜日が昨年より一日多い影響もありますが、それにしても既存店13.2％増は驚異的です。 消費増税の影響でリユースの需要が喚起されている面があるのかもしれません。 月次データ｜（株）トレジャー・ファクトリー 会社案内・IR情報 公式サイト 結局上期は全店で売上16.2％増と1Qの17.0％増とあまり変わらない水準となりました。 ２Qは一度業績の上方修正を行い、売上4,837百万（+14.3％増）、利益206百万（+29.6％増）としていますが、少なくとも上ブレは間違いないでしょう。特に利益は1Qで203百万に達しており、決算発表前に上方修正の可能性も高いのではないかと思います。 これを受けて、株価は堅調に推移し、（+138円）+8.52％の1758円で引けました。 分割前で言うと3516
消費増税先送りで､アベノミクスは復活する
6月30日のコラム「なぜ政府の『成長戦略』に期待できないのか」では、「安倍政権が打ち出す成長戦略に期待できない」、より正確に言えば、「期待しても仕方がない」、ことを述べた。筆者が知る限りにおいて、マーケットの世界で、「政府による成長戦略の出来が株式市場を左右する」と真顔で語られているのは、日本だけである。 「成長枠」という名目で膨張する公的セクター 安倍政権の根幹をなす「３本の矢」の政策のうち、第３の「成長戦略」の中では、もちろんTPP参加や規制緩和・改善は望ましい政策である。だが、戦略の中身を見ると、増税実現とセットになったことで、公的セクターの権益を膨らませるメニューの方が目立っている。実際に、2015年度予算における概算要求において、4兆円規模の予算が「成長枠」という名目で称され、予算策定が進んでいる。 成長戦略は、民間経済の力を底上げする政策なのだが、いつの間にか公的セクターの予算
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ＧＤＰ:４〜６月は年率７．１％減 速報値から下方修正 - 毎日新聞