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米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日

2014年に香港で起きた政府への抗議デモ中、その現場で１日に約10万件のダウンロード数を誇ったスマホアプリがあったことをご存じだろうか。無料チャットアプリの「ファイアチャット」。サンフランシスコに拠点を置くオープンガーデン社が手掛けたものだ。 このアプリの特徴は、ネットなしで利用できるということ。「（アプリを起動している）スマホを持つユーザー同士が近くに集まると、強力なネットワークが自動的に形成される。あとはWi-Fi、ブルートゥースで動く」と、オープンガーデンのミシャ・ベノリエル共同創業者CEOは説明する。 音楽祭などへと使用シーンが波及 この機能が最も役に立つのは、１つの場所に大量の人が集まるようなシチュエーションだ。実際、香港デモ中には、モバイル回線が混雑した市街地で唯一まともに使えるアプリだったという。 使用シーンはこのような抗議デモに限らない。昨年はインド最大の音楽祭や、毎年5万

為替予約を早めにしている。今年度は1ドル99円、来年度も101円で固めており、影響は緩和できる。1ドル100円ぐらいが適正だと思うが、120円までは対応できる。 原材料なども交渉できるものはすべてやっている。ベッドやソファはコイルから開発することで、大幅な原価低減を実現した。取引先や生産国もつねに最適なところに変更している。28期連続増収増益は確実だ。 ――新業態の展開についてはどう考えているのか。 衣食住でいうと、住関連はほかのフォーマットでやるかもしれないし、やらないかもしれない。ただ衣と食は全然考えていない。業態がまったく違うと思っているからだ。 「死ぬまでかかわり続ける」 ──国内の家具市場は縮小傾向にある。今後の展望は。

「お～いお茶」で知られる飲料大手の伊藤園は12月1日、2015年4月期の業績予想を大幅に下方修正した。 今年4月の消費増税後、想定以上に顧客の節約志向が強まっていることに加え、稼ぎ時である夏場の天候不順が響いた。12月1日に上半期（5～10月）の決算説明会を行った本庄大介社長は「下半期も消費回復の遅れが見込まれる」と悔しげに話した。 伊藤園は期初段階では、通期で売上高4555億円、営業利益230億円と過去最高益更新を見込んでいた。しかし、5～7月期の営業利益は前年同期比60％の減益と大幅に悪化。8～10月も取り戻すことはできず上半期の営業利益は前年同期比43.4％の減益に沈んだ。 そこで業績予想を下方修正。通期売上高予想を4370億円(前期4377億円)、営業利益予想を120億円(同211億円)に変更した。営業利益は前期比43.1％減と、大幅減益に沈む予想だ。売上高は微減収という予想だが、

料理を製造する3Dプリンタ 最近は家電量販店でも販売されるなど日本でも普及し始めている3Dプリンタ。その多くはABSやPLAと呼ばれるプラスチック素材から成形しているが、将来的には3Dプリンタで料理を作ることもできるようになるのをご存じだろうか。 昨年の初め、米国テキサス州に本社を置くシステムアンドマテリアルズリサーチ社が「3Dフードプリンタ」の開発資金として、NASAの中小企業向け出資プログラムで12.5万ドルを獲得した。この3Dフードプリンタは、宇宙飛行士が宇宙空間でも新鮮で美味しいものが食べられるように企画されたものだ。 システム社がNASAに提出した企画案によれば、カートリッジに乾燥したタンパク質や脂肪などの栄養素や香料などが粉状のなったものを使い、プリンタヘッドで油と水を混ぜる。それらがノズルから熱されたプレートの上に押し出され、層が積み重なるように料理が製造されていく。様々な形

紳士服大手が収益悪化に直面している。2014年4～9月上期の営業利益は、業界トップの青山商事が紳士服事業で前年同期比7割（68％）減へと急下降した。業界2位のAOKIホールディングスも、紳士服を含むファッション事業が赤字転落。いずれも下期に稼ぐビジネスモデルだが、今後も急速な業績改善は難しいとみて、2015年3月期通期の業績をそれぞれ下方修正した。同3位のコナカ、同4位のはるやま商事も厳しい状況だ。 主因は高価格の礼服やスーツを中心に、消費増税前の駆け込み需要が大きく、その反動減が長引いていることだ。青山もAOKIも、リーマンショック後の落ち込みから回復し、前期まで増収増益と業績堅調だったため、一転した格好である。 青山は駆け込み需要が売上高で26億円分あったと推測、これは同社の年間売上高の1％超にも上る。例年、3月はフレッシャーズフェアなどで売上高が増える最大商戦期だが、今年はそれに増税

100円回転ずし大手、「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトホールディングスに買収話が浮上した。居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドが同社を傘下に収めるというものだ。 コロワイドは「現在調査中」、カッパも「資本提携を模索している」とのコメントを発表しており、買収計画を明確に否定していない。これに泡を食ったのが、カッパとの経営統合を進めてきた元気寿司だ。「本件に関して検討している事実はない」と真っ向から否定している。 元気との統合交渉が進行中 カッパと元気は2013年11月、両社の筆頭株主であるコメ卸最大手、神明ホールディングの舵取りで、将来的な統合を視野に業務提携を締結。これまでに仕入れ集約やメニューの共同開発を進めてきた。 5月の決算説明会で、元気の法師人（ほうしと）尚史社長は「統合に向けてはカッパの既存店の回復が最も重要。2014年度の動向を見極め、統合の判断をしていく」と見込

消費増税後の反動減を押しのけ、まさに強さの目立った決算だった。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月2日、2015年2月期の第2四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比7％増の3兆0044億円、営業利益は同1.6％増の1672億円で、いずれも第2四半期としては過去最高である。期初に掲げていた営業収益3兆0400億円、営業利益1700億円の目標にはわずかに届かなかったものの、4月の消費増税後の低迷をはね返した。 最高益を牽引したのはもちろん、営業利益の約7割を稼ぎ出す、国内コンビニ事業のセブン-イレブン・ジャパンだ。事業単独でも、過去最高の営業利益1158億円（前年同期比4.0％増）を叩き出したほか、第2の柱である金融関連事業も堅調に推移。スーパーや百貨店事業の不振を補った。 そのセブン-イレブンの店舗数は、第2四半期までで694店増えて計1万7013店と、売り上げ増を後押しした

6月30日のコラム「なぜ政府の『成長戦略』に期待できないのか」では、「安倍政権が打ち出す成長戦略に期待できない」、より正確に言えば、「期待しても仕方がない」、ことを述べた。筆者が知る限りにおいて、マーケットの世界で、「政府による成長戦略の出来が株式市場を左右する」と真顔で語られているのは、日本だけである。 「成長枠」という名目で膨張する公的セクター 安倍政権の根幹をなす「３本の矢」の政策のうち、第３の「成長戦略」の中では、もちろんTPP参加や規制緩和・改善は望ましい政策である。だが、戦略の中身を見ると、増税実現とセットになったことで、公的セクターの権益を膨らませるメニューの方が目立っている。実際に、2015年度予算における概算要求において、4兆円規模の予算が「成長枠」という名目で称され、予算策定が進んでいる。 成長戦略は、民間経済の力を底上げする政策なのだが、いつの間にか公的セクターの予算

一般的に学者というと、浮世離れしているイメージがあるが、これを変えていきたいと思っている。テクノロジーで新産業を創出するには、社会が直面する課題を解決する方法を考え、創り出し、実装していく。この方法を考えるのが学者としての自分。 そして社会を変革するテクノロジーを経営に組み込むのが経営者としての自分だ。この両方ができなければ、イノベーションは起こせない。 種類株式を用いた上場の意味するところも大きい。社会にとって、HALやサイバーダインが大切だと判断してくれた投資家の方々が舵取りをゆだねてくれている。 ――株式市場には、種類株の発行による上場に疑問を呈する向きもある。 種類株を発行した目的は、会社が掲げたビジョンに向かって、軸をぶらさずに加速するためだ。大きな一手をスピーディーに、かつパラレルに、どんどん打っていける。基礎研究のレベルからビジネスに持っていくところまで、いろいろなことが私の

世界最大のインターネット動画サイト「YouTube」（ユーチューブ）。1年に約3億5000万本もの動画を集め、約60カ国で10億人以上が視聴している。近年はスマートフォンやタブレットといった簡単に操作できるモバイル端末の普及も手伝って、大人に限らず、小さな子どもやお年寄りなど幅広い年代からも親しまれるようになってきた。 そのYouTube動画を、自宅の大画面テレビに映して楽しむにはどうしたらいいだろうか。これまでは高価な機器の購入や、複雑で面倒な設定や操作が必要な場面もあった。ただし、それも“過去の話”となりそうだ。 ワイファイでテレビに送信 米グーグルは5月27日、「クロームキャスト」（Chromecast）と呼ぶまったく新しいデバイス（機器）を、同28日から日本で発売すると発表した。スマホやタブレット、パソコンなどネットに接続できる端末と連動して、動画や音楽、映画、ゲームなどのネットコ

前回のコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」では、どうしたら、税収が増えるかを説明した。すなわち、日本経済がデフレから抜け出し、同時に労働市場で人手不足が恒常化するような、「経済正常化」を実現する過程で、はじめて日本の税収は大きく増えるのである。 現在は、こうした正常な経済状況に戻す努力が、ようやく始まったかどうかというところだ。にもかかわらず、日本の財政赤字や公的債務が「深刻だ、危機的だ」と論じていいのかどうか。筆者は、そう簡単に判断できないと考えている。 本当に消費増税は、必要だったのか 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当

日本では過去20年余りデフレが続いてきた。この間、成長率が十分高まらず、日本人の経済的な豊かさが失われ続けた。 デフレこそ、「就職氷河期」や「少子化」の原因 アベノミクスの第１の矢である金融緩和政策は、デフレと経済状況を変える政策変更だ。この結果、2013年にインフレ率はわずか1年で水面下から浮上、幅広い品目に価格上昇が広がりつつある。もちろん、現段階では、日本銀行が目指すインフレ定着には程遠く、脱デフレの過程にあるにすぎない。 アベノミクスとは、実は２％の物価安定目標設定という、世界標準の金融政策が実現したにすぎない。だが、懐疑的な見方が、いまだに根強い。脱デフレのプロセスが進んでいる現状を苦々しく思っている人々が多くいるのだろうか。こうした思いを抱く方の多くは、先のコラムでも指摘したように、まず、インフレという経済現象の本質を誤解していることが多い。それは、輸入インフレでガソリンなどが

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株価は、ここ数日は大きく下げた後、再び反発しようとしている。今回の下落は、バブル崩壊の予兆ということなのか、それとも単なる調整か。ここは買いチャンスなのか、売るべきときなのか。 今の株式市場、あるいは「これまでの株式市場がバブルかどうか」という点は意見が分かれるだろうが、今年、株式ブームが起きていることは事実だ。新たに株式市場に参加してきた個人投資家が多数いるが、彼らは儲けることができるのだろうか。そもそも、なぜ株は儲かるのか。なぜ投資をすると儲かるのか。 リターンを得るには、リスクを嫌う人がいるのが前提 投資がリターンを得られる理由は２つである。 教科書的には、「リスクの対価としてのリターン」である。リスクのないところにリターンなし、フリーランチは食えない（ただ飯はない）、などいろいろな言い方がされるが、要は、リスクという、一般的には嫌がられるものを引き受けることによって、その報酬として

7月21日に投開票を迎える参議院選挙。その大きな争点となるのが、経済政策である。安倍政権の成長戦略をどう評価すべきか？ 参院選後に何がポイントとなるのか。安倍内閣の産業競争力会議メンバーである竹中平蔵氏に話を聞いた。 ダボス会議の参加者は、安倍首相を絶賛 ――世の中では「アベノミクスバブルは終わった」という議論もささやかれていますが、ここまでの安倍政権の経済政策をどう評価しますか？ アベノミクスは、理論的には100％正しいと思います。最近私は、「TINA」という言葉をよく使いますが、これは英国元首相のサッチャーの言葉です。TINAとは「There is no alternative」の略、つまり「これ以外の方法はない」という意味です。 ただ、これが本当に実現できるかどうかはわかりません。これは政治の強い決意をもって実行してもらわないといけない。「アベノミクスが正しいかどうか」を議論するより

6月11日の定例会見の際、日銀の黒田東彦総裁は、FRB（米国連邦準備制度理事会）の出口戦略について問われ、「日本の場合、まだ入口に入ったばかりである｣と答えた。この一言が持つ意義は重い。そう、FRBは出口に向かい、日銀は入口に入った。いや、日銀が入口に入ったからこそ、FRBが出口から出られるのである。FRBと日銀は一体となって出入口戦略を遂行する。これは円安示唆的なポリシーミックスである。 新興国ブームから、北米ブームへ 過去数カ月、新興国市場が動揺している。筆者が思うに、その端緒は今春、3月にNYダウが、4月にはS&P500指数が史上最高値を更新したことである。2010年代後半はエネルギー革命を核とする北米ブームを控えている。これは1990年代後半のニューエコノミー論に相当するような、世界の一大投資テーマとなるだろう。 一方で、いま振り返ると、1990年代後半は世界的に危機が多発した時期

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