今日の参議院では、日銀正副総裁人事が票決され、黒田総裁のもと新日銀体制が3月19日からスタートすることになりました。 今回最も懸念されたのは、正統リフレ派として知られる岩田規久男氏の副総裁人事に参議院最大政党の民主党が反対姿勢を示していたことで、岩田規久男氏の副総裁就任には与党・自公だけでは足りず、みんなの党や維新の会の賛成票が過半数に不可欠なことでした。 ところが実際に蓋を開けてみると、岩田氏に賛成が124、反対が96、棄権が16という結果で、意外に差が開いて岩田副総裁が決定しています。*1 さて、この投票結果ですが、リフレ派の日銀正副総裁に対し各政党がどう投票行動をしたのかを見ると、なかなか興味ある結果になっています。 各政党での投票者のうち、賛成票を１票、棄権を1/2票とみなして各候補者への賛成票率として示したのが図１です。 図１　参議院(3/15)での日銀正副総裁人事投票結果 表は

今日の「そこまで言って委員会」では黒田東彦・次期日銀総裁候補について詳細に伝えています。 ナレーター１　「デフレ脱却に向けてやれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出す。」先日の衆議院所信聴取でこう語った次期日銀総裁候補の黒田東彦氏。　財務省出身で、現在はアジア開発銀行総裁。自らを曇りのないデフレファイターとアピールするこの人。でも実際はどんな人？　ざっくばらんな人柄で愛称クロトン。 次期日銀総裁候補　黒田東彦(68)　主な経歴 1967年　東京大学法学部卒業　大蔵省（現財務省）入省 1999年　ミスター円・榊原英資の後任として財務官に就任 2005年〜現在　アジア開発銀行総裁 ナレーター２　黒田氏が次期日銀総裁候補として推される理由は− １．国際金融の分野で幅広い人脈を持っていること ２．安倍政権が掲げる大胆な金融緩和にも前向き ３．元財務官として為替を中心に市場を熟知していることも

最近の内閣支持率調査では第二次安倍内閣の支持率は７０％を超えてきているようです。 今後の経済運営の進め方次第では長期政権となる可能性もありそうです。 ところで、「首相の器」とは何なのでしょうか。 筆者は首相の器とは（１）リーダーシップつまりブレのなさ、（２）国民への目線つまり慈しみ、そして（３）その時代に合ったマクロ経済への理解力なのではないかと考えます。 1964年に首相に就任した佐藤栄作氏から現在の安倍晋三氏（第二次）までの25人*1をこれら３項目で評価してみました（図１）。 首相の器とはブレのなさ・慈しみ そしてマクロ経済理解力だ 図１　歴代首相の「器」ヒートマップ 首相の器を、ブレのなさ（リーダーシップ）、慈しみ（国民目線）、マクロ経済理解力の３項目 で評価した（評価点数は筆者による）。 評価点は各項目10点満点、総合は3項目の平均値を100点満点に変換。 こうして３項目でヒートマ

今年の夏の参議院選挙を前に、参議院が流動化し始めています。 この参議院の流動化がアベノミクスに好影響を与える可能性が出てきそうです。 ◯民主党から参議院二人が離党の意向を表明（佐賀・川崎氏、香川・植松氏）。 また離党予備軍は他にもいるとされています。*1 ◯みどりの党から離党の動き。埼玉・行田氏がみんなの党での公認要請へ。*2 ◯国民新党が解党を宣言。党代表の自見氏は、鳥取・浜田氏と共に、自民党への復党を打診中。*3 週明けに米国から帰国した安倍首相が、まず与党内を固めたうえで、最大野党の民主党に日銀人事の同意を取り付ければ、それで絶対多数は確保できます。 ただ前原氏が主張するように、民主党が党として「過度なリフレ派は望まない」とすれば*4、その他の野党との連携がカギになってきます。 では先にみた参議院での各政党の動きをベースに、参議院内勢力の変化を見てみましょう。 日銀の総裁にアベノミク

今朝の報道では安倍政権による次期日銀総裁選びが大詰めを迎えたことが報道されています。　*1　これによりますと、日銀総裁候補は岩田一政・岩田規久男・黒田東彦・伊藤隆敏の４氏に絞られたとのことです。 これら４氏は一定以上にはアベノミクスつまりリフレ政策に賛同する立場の有力者に絞りこまれていると言えましょう。今回はそれぞれの候補者の過去の発言などから、誰がアベノミクスを主導する日銀総裁としてベストなのかを考えてみたいと思います。 １．岩田一政氏 ６６才　旧経済企画庁、元日銀副総裁　日本経済研究センター所長 ・リフレ政策への理解 小泉内閣時代に竹中財務大臣の誘いで日銀副総裁に就任しましたが、2006年3月にはコアコアCPIがマイナス状態での量的緩和の解除に賛同しています。　ただ、翌2007年の日銀利上げでは、政策委員中唯一人反対しました。 ・リフレ関連書籍 「デフレとの闘い」（日本経済新聞社） ２

先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 １．政界経済地図 図１は現在の政界を金融政策の積極度（上下）、財政政策の積極度（左右）で４分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは２％インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。　みんなの党も同様に金融政策積極派です。　かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。　ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図１　アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財

今日の日経によれば、2002年７〜12月の日銀政策決定会合議事録が今日公開されたそうです。 それによれば、10年前の2002年にもインフレ目標を導入するか否かの議論があり、竹中平蔵氏が導入を求める意見を述べたのに対し、藤原作弥副総裁−自分は経済はずぶの素人と言った例の*1藤原副総裁です−は、「インフレターゲティングといった議論は不良債権処理の痛みを和らげる観点から、かなり本筋を外れている」とし、山口泰副総裁は「なかなか（目標達成の）有効な手段がないという問題を抱えている」と慎重姿勢を強調し、須田美矢子審議委員も物価目標の導入をゴルフにたとえて「バンカーから直接ピンに入れるようなもの。マイルドなインフレを引き起こすのは無理だ」と、むしろ過度なインフレにつながる懸念を表明する、といった議論を経て、インフレ目標導入は見送られたとされています。 しかし、昨今の為替相場や株価推移を見る限り、インフレ

去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。　ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)　*1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女

1月25日に講演に立った白川総裁は、日銀組織の条件について語ったようです。 白川総裁、日銀組織の４条件示す　実務の知識などこだわり 日経　2013/1/25 16:48 白川方明日銀総裁は25日、日本記者クラブで講演し、中央銀行の組織にとって欠かせない４つの条件を示した。筆頭に挙げたのが「銀行実務に関する知識や感覚」。日銀というと金融政策の立案・運営に関心が集まりがちだが、白川氏はかねて、金融政策運営を陰で支える様々な実務の重要性を強調してきた。それを筆頭に挙げた点に、同氏としてのこだわりが感じられた。 講演のテーマは「中央銀行の役割、使命、挑戦」。白川氏は、中銀が使命を果たしていくうえで「伝統やお互いに刺激を与えあう中で形成される暗黙知を含め、組織文化は非常に重要だ」と強調。そのうえで、銀行実務のほか、「幅広い接点から得られる情報に対する感覚」「不断に学習を継続する姿勢」「グローバルな視

今日は日銀にとって大きな転換点となる日でした。 ２％目標のんだ日銀　今後繰り返す３カ月ごとの圧力 日経新聞 2013/1/22 14:20 日銀は22日の金融政策決定会合で、２％の物価目標を導入し、その達成に向け、事実上無期限の金融緩和を進めることを決めた。デフレ脱却への決意を示す政府との共同声明の内容も決定。これを受けて、今後４月、７月などと少なくとも３カ月ごとに、目標達成に向けた進捗の度合いを政府の経済財政諮問会議に報告することになる見通しだ。そのたびに政策対応を迫られそうで、少なくとも４半期ごとに緩和圧力を受けることが「制度化」される。特に７月は安倍政権が必勝を期す参院選の直前に報告の時期が来そうで、一段と踏み込んだ「新次元」の緩和策を迫られる可能性もある。 安倍政権の方針に沿い、２％のインフレ目標を導入した日銀ですが、日銀ＯＢからは、安倍政権の方針には異論が聞こえて来ているようです

今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済　アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。　去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは

今日の日経新聞夕刊では、日本の自殺者数が15年ぶりに3万人を下回ったことが報道されています。 昨年の自殺、３万人下回る 　2.7万人、15年ぶり　経済底打ち影響か 2012年の全国の自殺者数は、前年より2885人（9.4％）少ない２万7766人（速報値）となり、1997年以来、15年ぶりに３万人を下回ったことが17日、警察庁のまとめで分かった。３年連続の減少。11月分までの内閣府のまとめによると、動機別では「経済・生活問題」が前年同期比で20％以上減少しており、全体を引き下げたとみられる。 内閣府は「経済環境が底打ちした影響もあるのではないか」（自殺対策推進室）とみている。 11月分までの内閣府のまとめでは、動機（複数計上）は「健康問題」が延べ１万2090人で最も多く、年代別では60代の割合が17.8％で最も多かった。 男女別では、男性が同8.3％減の１万9216人、女性が同11.8％減の

先日、うちのペット犬の毛が少々伸びてきたので、電気量販店のシェーバー売り場にペット用バリカンを見に行きました。バリカンを買って、ふと隣のコーナーを見ると、右のような見慣れないシェーバー（？）が置いてありました。(参考のため、右写真をクリックするとセルフカッターのネット販売とリンクするようにしています) これらはセルフカッターと呼ばれる商品だそうです。要するに図表１写真のように、自分で頭をカットするための道具です。　　床屋に行くお金も勿体無いので、自分の頭は自分で刈ってしまおう、と。 こういった商品は家電量販店でもこれまで余り見たことがなかったように思いました。そこでグーグル検索機能でセルフカッターの年次別での検索数を調べてみました。　近年増えた千円床屋もついでに調べてみました（図表２）。 図表１　セルフカッター　　図表２　「セルフカッター」と「千円床屋」の年次別検索ヒット数 千円床屋は20

今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎　第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相　どうも。こんにちは。 辛坊治郎　安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相　そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢　　橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相　それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎　では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか

日銀の金融政策運営は国民の生活に大きな影響を与えます。 この日銀の金融政策では、白川総裁は「通貨の信認」というものを大事にする姿勢を見せています。 ところが、日銀のホームページなどを探しても、「通貨の信認」という言葉の定義には触れられていません。　白川総裁自身がもっとも大切にしているはずの通貨の信認とは一体何かが判らず、どうやって金融政策を決定しているのか不思議に思う人は少なくないようです。 2011年04月15日の財政金融委員会では、リフレ派で知られる民主党・金子洋一議員が、白川日銀総裁に「通貨の信認」の定義について質問しました。　白川総裁の答弁は非常に冗長ですので、多少記録を端折って見てみましょう。 ○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。 今回は通貨の信認とは何かということにつきまして中心にお尋ねをしたいと思っております。 ○参考人（白川方明君）　お尋ねは

東京新聞では、オバマ米大統領が政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避する手段として、一兆ドルのプラチナ硬貨発行を検討していると報じています。 「財政の崖」第２幕　米大統領に奥の手　１兆ドル硬貨発行　債務の制約回避 【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領が政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避する手段として、一兆ドル（約八十八兆円）のプラチナ硬貨発行を検討しているとの見方が広がっている。債務上限を、政府との財政赤字削減の交渉材料に利用しようとする野党共和党の動きを封じる狙いがある。 記念硬貨発行を想定した連邦法の規定では、プラチナ硬貨は財務長官がデザインや額面を決定できる。政府が一兆ドル硬貨二枚を鋳造し、中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に預ければ、二兆ドル分の歳出を決済することが可能だ。 交渉回避の秘策として米紙ワシントン・ポストが提案。金融

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、

安倍・次期首相が白川日銀総裁に中長期的な物価安定について検討を要請してきたことに対し、今日の日銀金融政策決定会合の後、「一段の金融緩和を行なっていく。　そして次の政策決定会合で、新たな物価安定目標の議論をしていきたい。」と白川総裁から安倍氏に報告したそうです。*1 白川総裁自身も記者会見で「中長期的な物価の安定について、執行部に指示した。」とする文書を発表し、次回の会合で日銀の物価目標について最終的な結論を出したいとしています。 今回の政策決定会合では１０兆円の金融緩和を決めたことで、合計１０１兆円程度の金融緩和を実施したことになりますが、市場ではここまではほぼ織り込み済みだったようで、今夕はどちらかと言えば、やや円高株安に動きました。 市場および日本経済全体での関心は、今回の若干の金融緩和などよりも、次回の金融政策決定会合で、日銀がこれまでの１％の「中長期的な物価安定の目処」という腰の引

衆議院選挙公示後最初の休日の昨日、野田首相が街頭演説で安倍自民党総裁のリフレ型政策を批判し、「物価だけ上げたらどうするんですか。安部さんは物価のことばかり言っている。必要なのは実質成長です。 雇用をつくっていくことです。賃金を上げることです。経済成長を作り出していくのは民主党です」と訴えたようです。 デフレ日本で成長戦略をとるためにはまずデフレ脱却が必要で、インフレ転換すれば、雇用が増えるという関係（フィリップス曲線）があることを現在の日本の首相が知らない様子であるのには驚かされます。 一国のトップがどのような政策を採るかによって、国の状況が大きく変わることはしばしばあります。 このブログではそのひとつの例である昭和恐慌期の状況（高橋財政）を何度か取り上げました。 今回は同じ大恐慌期の米国の状況を概観してみたいと思います(右上写真：左・フーヴァー大統領と右・ルーズベルト大統領)。*1 米国