今年6月30日、安倍内閣で「骨太の方針2015」が閣議決定されました。 政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。 日経　2015/6/30 歳出抑制「目安」止まり、成長重視　骨太方針閣議決定 来年4月の、消費税10%への増税が明記されているなど、相変わらずの財政健全化を目的とする「骨細の方針」なのかと思っていましたが、舞台裏ではなかなか興味深い動きもあったようです。 激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」によ

日本の名目GDPはリーマン・ショック後の2009年度を底に反転し、昨今のアベノミクスにより5年連続で増加しました。 昨日の日経新聞では、国の税収が想定外に上振れしたことが報じられています。 景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年４月〜15年３月の税収実績は前年同期比12.3％増と高い伸びになった。15年５月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。 (中略) 政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、今夏に新たな計画をつくる。14年度の税収の上振れは財政再建の手法をめぐる議論に影響しそうだ。20年度まで税収の大幅増が続くと見込めば、社会保障費などの歳出にそれほど切り込まなく

先進国で中央銀行の資産が毀損して債務超過になれば、貨幣価値はどうなるのでしょうか。 最近、この疑問に対する答えが出ている国があります。 その国とはスイスです。 スイスでは今年１月１５日にスイスフラン高対策として２０１１年以来設定してきた対ユーロ・スイスフランの上限目標1.2を突然撤廃しました。　そのためスイスフランはユーロ、その他の通貨に対して暴騰したのは記憶に新しいところです。 問題は、スイスの中央銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）では昨年末段階で、資産の9割以上がユーロを中心とする外貨建て資産だったことです。 ＳＮＢの昨年末時点でのバランスシートはウェブサイトに公表されています。 （１）ＳＮＢのバランスシートが昨年末と現段階で変動しておらず、（２）外貨建て資産は全てユーロ建て という仮定を置いた場合、ユーロ・スイスフラン相場から現時点でのバランスシートの時価評価を計算することができます(図

10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。　*1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁　(かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が

インフレ目標に量的緩和。　よく知られているように、現在日銀もFRBも共に採っている戦略です。　しかし、両者には少々異なった点があるようです。 先進国で唯一インフレ目標政策が取られていなかった日本ですが、昨年1月、アベノミクスに伴い、ようやく日銀もインフレ目標政策を開始しました。 その前後から驚異的なペースで円安・株高が進みました。 しかし、今年に入ると円安・株高も一服したようです。 政策目標にしている物価(CPI)も消費税の影響抜きで1%までは上がりましたが、ブレイクイーブンインフレ率（BEI)の動きから見ても、インフレ期待も一服しています。 インフレ目標と量的緩和。これらが揃えばインフレ期待が醸成され、黒田総裁が予言したように、2年程度で2%のインフレ目標は達成されるのではなかったのでしょうか。　それとも、この20年来低レベルのインフレ率にコントロールしている米国のFRBでのインフレ目標

改造安倍内閣の人事がネットでは波紋を呼んでいます。　注目されるのが、自ら自民党総裁として消費税増税に邁進した谷垣氏の党幹事長起用です。 この4-6月期は個人消費を中心に景気が落ち込み、実質GDPの前期比は年率換算でマイナス6.8%を記録しました。 内閣府が13日発表した2014年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減だった。マイナスは２四半期ぶりで、１〜３月期（年率換算で6.1％増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。 ４〜６月ＧＤＰ、年率6.8％減　駆け込み需要の反動　 日経　2014/8/13 7月以降の景気回復も思わしくないう分析がいくつもなされています。 ８月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報が１日発表された。いずれも振るわず、夏

日本の財政に問題があるということに異論がある人はいないでしょう。 ただ、その本当の問題はどこにあるのでしょうか。 今朝の日経の大機小機でも日本の財政問題をとりあげています。 「途方もない」財政赤字 日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。 (中略） 日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は2014年度末で1010兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は200％を超す。現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。 債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。どの水準という決まった数字があるわけではないが、200％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。問題を解決するためには債務

不勉強な私は、ゲゼル発案の老化するお金の最初の実践はチロル地方のヴェルグル町長によるもの、と思い込んでいました。 「みち」という雑誌の巻頭言を執筆されている天童竺丸氏によれば、ヴェルグル以前に、ドイツで実験されていたとのことです。 世界恐慌に喘いでいたヨーロッパでゲゼルの「老化するお金」の最初の実験となった自由通貨「ヴェーラ」（Wära）には紙幣の裏面に一二の小さな桝が印刷されていて、その空欄に月ごとに額面の一パーセントに相当する額のスタンプを貼るようになっていた。つまり、ヴェルグルの「労働証明書」と同じく、一月に一パーセントずつ価値が減るというお金だったのである。 ヴェーラはゲゼル理論信奉者だったハンス・ティムとヘルムート・レーディガーによって準備が進められ、ニューヨーク証券取引所のブラック・マンデーによって世界大恐慌が勃発した一九二九年一〇月、まさにその月に誕生した。ヴェーラ交換組合が

❏日本経済シナリオを予測の前提と客観状況 現在判明している日本経済の予定としては、今年4月の消費税８%への増税から2016年夏に実施される可能性がある衆参同日選挙までいくつか知られています。 これらの既に決まっているスケジュールを時系列に並べてみたのが図表１です。 消費税は１０%増税までほぼ確定している 図表１　第二次安倍内閣と消費税増税のスケジュール 出所：各種報道による。但し来年春の経済的理由による自殺者急増は、1997年の橋本消費税プラス2%増税からのアナロジー。 今年夏頃の政府支出拡大は、増税派・反増税派ともに反対する理由がない。 何故ならば、今年秋の経済指標が悪ければ安倍首相が10%増税に躊躇する可能性が出てくるので、財務省は今年秋の経済指標を良くする必要がある。 財務省は政府支出は自由にコントロールすることができるので、名目GDPを一時的に 改善させることで、10%増税への反対

著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ　縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな

10月1日に安倍首相は消費税増税の決断をしました。 その舞台裏をみると、安倍首相は相当苦しんで判断を下したようですが、 この経緯から考えると、安倍首相には10％増税も止められない可能性が高そうです。 だが、多少の希望もあります。 10月2日付の読売新聞に、消費税増税までの首相官邸と財務省との間での生々しい攻防が記録されていました。 「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」 安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。 財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。 消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。 財務省の木下康司次官らは７月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。 安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。 財務省は「消費

安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。　1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ

デフレ脱却に向けたアベノミクスの主軸は日銀による長期国債大量買い入れを中心とする金融政策です。　ただ、これまでのパフォーマンスを考えると、デフレ脱却の方法論は再考した方が良いかもしれません。 現在の消費者物価指数(CPI)は、日銀が強調するようにコアCPI(生鮮食品除く)で０％後半ですが、コアコアCPI(生鮮食品エネルギー除く)はほぼ０％。寄与度をみても公共料金上昇が牽引する、いわば質の伴わない物価上昇に留まっています。景気回復が実感できる財については、ようやく７月に０８年以来の上昇に転じたばかりです。 物価：異次元緩和に黄信号点灯？ - シェイブテイル日記 また、消費税の影響を除いたブレイクイーブンインフレ率(BEI)の検討結果によれば、現在のBEIは消費税により0.5％程度のゲタを履いているようです(図表１）。それを踏まえれば現在のBEI約1.2％は消費税抜きなら0.7％程度でしかなく

マスコミでは消費増税の景気への悪影響を緩和する景気対策の規模について2兆円、あるいはそれ以上などと報道されています。*1 ただ、過去の２度の消費増税の影響について詳しく見てみると、わずか2-5兆円程度の経済対策で大丈夫という見方が「いつかきた道」であることが分かります。 まず、政府債務の推移と、消費税増税の過去の経緯を見てみましょう（図表１）。 財政危機が煽られて、消費増税への道がつく、の繰り返し 図表１　政府債務対名目GDP比と、消費税増税 出所：IMF WEO より筆者作成 1997年の消費増税では、金融危機を引き起こして58兆円もの経済対策が必要となり、 政府債務累増に弾みをつけた。 1989年の3％消費税新設は、もとを辿れば1982年の鈴木善幸内閣での「財政非常事態宣言」から始まっています。 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約であ

ふたつの物価指標、消費者物価指数（CPI）とGDPデフレーターに差が出る原因は統計手法の差からくる計算式の違いという総務省の説明は不完全で、デフレ状態での差のかなりの部分は下級財シフトの反映です。 デフレの実態を表す物価指標は消費者物価指数（CPI）ではなく、GDPデフレーターや東大日次物価指数です。 正しい物価を反映しないCPIで公定価格が決まることで医療費はデフレでも高止まりしています。 9月8日の日経新聞で、ふたつの物価指標の乖離について書かれています。 安倍晋三首相は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で「日本経済はデフレ状況ではなくなりつつある」と説明した。消費者物価指数（ＣＰＩ）が７月まで２カ月連続で前年同月比プラスになったことが大きい。一方で経済の総合的な物価動向を示すとされる「ＧＤＰデフレーター」は４〜６月期まで15四半期連続のマイナスが続く。物価を巡る２つの指標の違いは、何を

2020年オリンピックが東京に決まってよかったですね。　さて本題ですが、 日銀が４月以来継続している異次元緩和ですが、日銀自身による高い自己評価とは裏腹に、２年以内のCPI＝２％達成に黄信号が灯っている可能性があります。 9月5日、日銀は金融政策決定会合で、国内景気の現状判断について「緩やかに回復している」とし、７月と８月の決定会合で示した「緩やかに回復しつつある」から引き上げました。４月に導入した大規模な金融緩和策については、全員一致で継続を決めています。 日銀は、現行の異次元緩和を継続することで、当初目標とした２年以内のCPI=２％達成が可能と判断しているようです。 現在の消費者物価指数(CPI)は、日銀が強調するようにコアCPI(生鮮食品除く)で０％後半です。(図１） ただ、データを良く見ると、コアコアCPI(生鮮食品エネルギー除く)はほぼ０％。寄与度をみても公共料金上昇が牽引した、

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日　*1 会合には60名もの有識者

昨日のエントリーネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記 で触れた、国会に怪文書ネバダ・レポートを引っ張りだした五十嵐文雄・前衆議院議員。 昨年三党合意による消費税増税法案の成立直前、財務副大臣として消費増税に関する国民の疑問に答えていましたが、結構イタい内容でした。 （本文とは関係ありません） 日経ビジネスオンラインの記事から抜粋してみます。(記事全文は無料登録しないと読めません) Q1 「金融緩和をすれば、名目GDPの5％程度の成長は可能」といった見方がありますが。 五十嵐　「経済成長だけで財政収支が改善するのは期待薄」 財務省に名目経済成長率と名目長期金利の過去の実績値を使って簡単な試算をさせたところ、名目成長率が1％増加した場合、税収増を国債費の増加が上回ってしまいます。 利払費とは別に、物価の上昇などで歳出が増えてしまう面も無視できません。仮に、成長

個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000