３月１９日に退任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事で、最有力視されていた元財務官の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）に対し、安倍晋三首相側が就任を打診したことが２３日、分かった。首相は２４日午後に米国から帰国、ただちに与野党など関係各方面との調整に入る。　首相は２２日夕（日本時間２３日朝）に米ワシントン市内で開いた記者会見で、「月曜日（２５日）ぐらいから総裁、副総裁人事を詰めていきたい。その週の間に各党にお願いしていきたい」と説明。日銀の正副総裁３人の政府人事案について自民、公明の与党両党の了解を取った上で野党に働き掛けていく方針だ。　黒田氏は国際金融に精通し財務官とアジア開発銀行総裁を歴任。人脈も幅広く、経済再生に必要な通貨安定のための海外での調整能力が期待されている。安倍政権が掲げた経済再生への政策「アベノミクス」の一つである大胆な金融政策に同調し、麻生太郎副

レスリングが２０２０年夏季五輪の実施競技から除外されることが１２日、分かった。ＡＰ通信が報じた。　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は同日、スイス・ローザンヌで開かれた理事会でロンドン五輪で実施した２６競技から２５の「中核競技」を選定したが、レスリングが除外された。同大会は東京都などが招致を目指している。当初は近代五種などが除外の対象と見られていた。　２０年五輪でレスリングが実施競技として復活するには、野球・ソフトボールなどと１枠を争うことになる。　レスリングは男子が第１回のアテネ大会から採用されている伝統的な競技。女子は２００４年アテネ大会から採用されており、日本勢は男女計２８個の金メダルを獲得している。

東京都の猪瀬直樹知事は８日の定例会見で、「日中関係はどうあるべきと考えているか」という質問に対し、　「それは外交の問題。東京都の問題ではない」と応じ、ときに中国を強烈に批判した石原慎太郎前知事のスタイルと一線を画した。また、柔道女子日本代表での暴力問題や、それを受けた全日本柔道連盟などの対応について、「嘉納治五郎の精神が失われている」と非難した。会見の詳細は次の通り。◇【冒頭発言】　「北京の大気汚染について。先月３１日に北京市長あてに親書を送付した。その中に、大気汚染に関する技術ノウハウは東京にあるので、この機会に交流がいっそう深まることを期待するというメッセージを送った。現在、北京市の大気汚染はかなり深刻との認識があるので、昨日、あらためて事務レベルで技術協力するというペーパーを送付した」　「東京は１９６８年の東京電力の発電所に対する公害防止協定締結や、１９７１年の工場などに使用する重油

政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標２％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を３年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する方針で、野党の反応を見極めながら最終判断する。　黒田氏には当初、財務省ＯＢへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かった。しかし民主党が５日に財務省ＯＢの起用を排除しない方針を示したことを受け、過半数割れする参院で一部野党の協力が得られるとの見方が広がった。　首相が同意人事で連携を模索するみんなの党の江田憲司幹事長も８日の衆院予算委員会で「財務省の主計官僚や税務官僚で偉くなった人が務まる商売では

既成政党に高まる不信感を背景に、多くの塾生を集めた維新政治塾の１期生が“卒業式”を迎えた。「衆院選の候補者養成機関」という触れこみで始まったものの実際に当選したのは１６人のみ。当初掲げられた理想とのギャップに塾生の不満もくすぶるなか、政界進出に望みをつなぐ一部を除いた大半の塾生は元の生活に戻るとみられ、今夏の参院選に向けて募集する２期目でその真価が問われる。　維新塾は「３００人擁立、２００議席獲得」という目標を掲げ、昨年３月開講。月２回ペースで行われた講義は多人数が一堂に会する座学が中心で８８８人中、立候補できたのは６９人で当選は１６人と低迷した。　塾長で日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日の定例会見で「ものすごい政治家養成塾になった」と自画自賛したが、塾生で奈良市のＮＰＯ法人理事長の男性（３３）は「もう少し実践的なところまで講義してほしかった」と注文。関西地方の３０代の公務員男性は

内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比３.７ポイント上昇の４９.５となり、３カ月連続で改善した。円安株高の進行で消費者や企業のマインドが上向いた。景気の現状判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、２カ月連続で上方修正した。　安倍政権の経済政策に対する期待感が強く、２～３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は５.５ポイント上昇の５６.５と３カ月連続で改善。輸出拡大で好況だった２００６年２月の５６.６に次ぎ、比較可能な０１年８月以降、２番目の高水準だった。　現状判断指数を構成する３指標はすべて改善。家計関連は消費者の購買意欲の高まりから２.８ポイント上がった。企業関連は受注や採算の改善で４.６ポイント上昇。雇用関連は建設業の求人増加などで６.８ポイント上がった。

株式会社中経出版 アベノミクス」で給料が1.4倍になる!?株式会社中経出版（東京都千代田区）は、新刊『日本人はなぜ貧乏になったか？』を2013年1月31日に発売します。【中経出版】http://www.chukei.co.jp/business/detail.php?id=9784806146315 【Amazon】http://www.amazon.co.jp/dp/4806146315【「アベノミクス」が「貧乏な日本人」を救う!】金融緩和を日銀に断固として要求し、「インフレ目標」の導入によるデフレ脱却をも視野に入れた、安倍晋三首相の金融政策が注目を集めるとともに、円安株高が進行している。いわゆる「アベノミクス」だ。「この政策を結べば、日本人はこれまでの異常な経済状況を脱し、豊かさを再び取り戻すことになるはずだ」と著者の村上氏は語る。そして、「アベノミクス」が目指す日本経済のあり方と、根

日銀法改正を目指す自民党の議員連盟「デフレ・円高解消を確実にする会」（会長・山本幸三衆院議員）は３１日、自民党本部で初会合を開いた。　同会には、衆参合わせて計６１人の議員が参加。会合には、学習院大学の岩田規久男教授が招かれた。　会合で山本議員は「この会合のテーマは日銀法改正だ」と発言。「日銀の体質を変えていかないと（安倍晋三政権の経済政策である）アベノミクスは失速する」と強調した。　岩田教授は、「日銀はデフレの原因を自分以外に押しつけている」と指摘。今年３～４月に任期が切れる日銀の総裁・副総裁の後任の条件を「遅くても平成２６年末までに２％のインフレ目標を達成することを約束する人」などと指摘。日銀法についても、「インフレ目標値の上下１％を超えて乖離（かいり）した場合は、政府に公開文書で説明する」など改正私案を示した。　岩田教授は「デフレマインドをインフレ予想に転換するには、日銀の強力なコミッ

世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年１２月から急速に活発化した。ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。　「日本株の動向についてどう思いますか？」　ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。　注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソ

中国共産党の習近平総書記は２５日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。　公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第１次安倍内閣発足後の平成１８年１０月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。　また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。（共同）

■恐るべきデフレの「乗数効果」　経済とは予想の産物である。消費者は値段が上がると思うと店に足を運び、下がるとみると買い控える。企業は自社製品の価格が上がるとみれば増産するし、下がる見通しだと減産に動く。経済学で言うインフレとは物価が先行き上がり続ける予想が、デフレは下がり続ける予想が世に定着しているという意味だ。　◆所得減少は急ピッチ　厄介なことに、現実の物価ではなく、その予想が現実のわれわれの懐具合を大きく変えてしまう。１５年間にわたって、デフレの日本では、物価の下落をはるかに上回る速度で所得が減ってきた。　国際的なインフレ指標であるエネルギーと食品を除く総合物価指数、コアコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年間で約８％下落したが、勤労者収入は１５％強、名目国内総生産（ＧＤＰ）は約１割減った。年率に換算すると、物価はマイナス約０・５％なのだが、勤労者所得はマイナス約１％と２倍の速度で下がっ

【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。　両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。　平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。　続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に

日銀は１５日発表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、北海道を除く８地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から引き下げた。海外経済の低迷が続いていることを主因に、生産は全９地域で悪化し、雇用情勢も７地域で下方修正した。日本経済がなお厳しい状況にあることが浮き彫りになった。　政府と日銀は２１、２２両日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて物価上昇率２％の政策目標を新たに掲げることを柱とする合意文書を結ぶ方針。日銀は早期の目標達成に向け、昨年１２月の会合から２回連続となる追加金融緩和を検討する。　景気判断では、東日本大震災の復興需要に支えられ、前回は判断を据え置いた東北も、今回は生産が幾分減少している状況を踏まえて「回復の動きが一服している」と分析した。

自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。　安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。　その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　【プロフィル】浜田宏一氏　はまだ・こういち　昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か

菅直人首相は最近、中国事情に詳しい財界人を集めて懇談会を開き、日中国交回復４０周年にあたる来年に向け、新たな日中関係を再構築することを視野に入れた提言を要請した。これは、２月下旬に日中両政府が外務次官級の戦略対話を行うという方針とも連動、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した関係の改善を図り、首相自らの訪中も探るという、政財界一体の打開策と期待されている。［記事詳細］