麻生副総理・財務相、甘利経済財政相と日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は18日、東京都内で会談し、デフレ脱却に向けた合意文書の骨格を固めた。 日銀が2%のインフレ(物価上昇率)目標を設定して金融緩和を進める一方、政府が経済の成長力強化や財政健全化に取り組む姿勢を明記する。 日銀が21〜22日に開く金融政策決定会合での議決を経て、22日に公表する見通しだ。日銀は同会合で、追加の金融緩和も検討する。 文書は、政府と日銀が取り組むべき課題を明記することで、デフレ脱却に向けた協調姿勢を示す狙いがある。麻生氏は会談後の記者会見で、「(政府と日銀)双方で連携を密にするというのが今回の(文書の)一番大事なところだ」と述べた。日銀はこれまで、望ましいと考える物価水準を「目途(めど)」と示し、具体的には「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域で当面1%がめど」としてきた。文書では、これを「目