２月２１日、民主党の前原誠司ネクスト財務・金融担当大臣（前経済財政相）は、ロイターのインタビューに応じ、白川方明日銀総裁の後継人事について、。過度なリフレ派は好ましくないと指摘。都内で昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon ） ［東京　２１日　ロイター］　民主党の前原誠司ネクスト財務・金融担当大臣（前経済財政相）は２１日、ロイターのインタビューに応じ、白川方明日銀総裁の後継人事で最も重視する要件は、政府の言いなりにならない「胆力と使命感」を持った人であることを挙げた。 過度なリフレ派は好ましくないとも指摘。財務省ＯＢや日銀ＯＢも排除せず、出身にはこだわらない考えを示した。また、５年前の総裁人事で不同意としたから今回も自動的に「ノー」ということにはならないとの考えを示した。 民主党は前回の日銀総裁人事では「財金分離」などを理由に財務省出身者をたびたび否定した。今回

２月２０日、２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］　２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。 設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却に

値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,108.92-0.58%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,724.18-0.47%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.14-0.34%ネガティブ

市場参加者のなかには、補完当座預金のゼロ金利への引き下げが提案されなかったこと、２０１３年中の金融政策に変更がなかったことなどを受けて「期待外れ」との見方もあるようだが、「（物価安定の目標を）できるだけ早期に実現することを目指す」以上、デフレが続けば、日銀はいずれ追加的な金融緩和策を打ち出さざるを得なくなる。新たな正副総裁が安倍晋三自民党政権の意向に沿って選ばれることを踏まえると、「期待外れ」というよりは「お預け」ということだろう。 とはいえ、日銀の方針転換に対し、内外では批判も強まっている。特に安倍総裁の率いる自民党が大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと繰り返し主張するなかで、日銀法の改正や総裁の解任、国債引き受けなどをちらつかせたことが日銀の独立性を侵害するとの懸念につながっているようだ。また、特に欧州を中心に海外では、日本が極端な円安政策を追求し始めたことで、「通貨戦争」を引き起こ

１月２５日、１月のロイター企業調査によると、拡張的財政政策と大胆な金融緩和を推し進める「アベノミクス」と呼ばれる政策について、回答企業の８割が賛成している。写真は会見での安倍首相。１１日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］　１月のロイター企業調査によると、拡張的財政政策と大胆な金融緩和を推し進める「アベノミクス」と呼ばれる政策について、回答企業の８割が賛成している。日銀によるインフレターゲット導入もデフレ脱却に「効果がある」との見方が８割にのぼることが明らかとなった。目先の景気浮揚やマインド効果への期待が評価の背景にある。ただ財政悪化への懸念から反対の声もあり、１０年以内に欧州同様の財政危機に陥るとの見方も半数以上を占めた。

［東京　２２日　ロイター］　飯島勲内閣官房参与は２２日、ロイターのインタビューに応じ、４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任候補として、日銀副総裁も務めた武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長）など財務省出身者が望ましいとの考えを示した。 飯島氏は次期総裁の条件として、政財界に人脈が広いことや、情報発信の仕方に長けていることなどを挙げ、「財務省ＯＢなどから選んでもらいたい」と述べた。その上で、「例えば武藤氏とか」と、具体的な候補者名を挙げた。学者出身が次期総裁に就任することには否定的な考えを示した。

［東京　２３日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、ロイターのインタビューに応じ、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補について、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長）は「典型的な天下り人事だ」として、同意できないと述べた。アジア開発銀行の黒田東彦総裁（元財務官）についても、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁ポストを手放すことは国益に反するとし「同ポストを他国に渡してまで行う人事ではない」と述べた。 日銀総裁の資質については、マクロ経済のPh.D.を持つ学識経験者、英語が堪能であること、危機管理能力をあげた。財務省出身者については「天下り人事」であれば望ましくないとし、有力候補の武藤氏について「人格・識見とも申し分ない。しかし、典型的な天下り人事だ」と述べ、政府が武藤氏を総裁として提案した場合には「同意できない」と明言した。 また、財務官経験者で日銀に大胆な金融政策を求めている黒

１２月２７日、安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は、日銀の金融政策運営について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘。写真は日銀本店。４月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］　安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。

石破茂首相が９日に衆院を解散する意向を示す中、株式市場では「選挙は買い」の経験則が相場の支援材料になっている。週末に政治資金問題で党内処分の重かった議員を衆院選で非公認とする方針を示したことも追い風になると歓迎する声が挙がる。一方、選挙結果次第では株安に揺り戻すリスクも警戒されており、市場関係者は半身の構えを崩していない。 ワールドcategoryスウェーデンのカロリンスカ研究所のノーベル賞委員会は７日、今年のノーベル生理学・医学賞をマイクロＲＮＡを発見し、それが遺伝子発現の制御で果たす役割を解明したビクター・アンブロス氏ら２氏に授与すると発表した。 前

１月１８日、学習院大学の岩田規久男教授は、安倍晋三首相に対し、デフレ脱却に向けた政府と日銀の合意を法的に裏付けするために日銀法改正が必要だとかねてより提言していると述べた。都内の日銀本店前で昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１８日　ロイター］　学習院大学の岩田規久男教授はロイターのインタビューで、安倍晋三首相に対し、デフレ脱却に向けた政府と日銀の合意を法的に裏付けするために、物価目標の導入と日銀の責任を明記した日銀法改正が必要だとかねてより提言しているとした。 次期日銀総裁についても、物価目標の導入と日銀法改正の両方を受け入れることが試金石になるとの見方を示した。今回安倍首相が強く主張している２％の物価目標の達成については、フレキシブルな運用が望ましいとの考えを示し、賃金の上昇が遅れている場合など物価目標が達成されても金融引き締めは遅らせる余地を残す

１月１８日、日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で、現在は１％の事実上の物価目標を２％に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続けることを検討する。写真は都内の日銀本店前で２０１２年１２月撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） [東京　１８日　ロイター］　日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で、現在は１％の事実上の物価目標を２％に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続けることを検討する。 金融機関が日銀に預けている当座預金の超過準備に付く０．１％の金利（付利）の撤廃の是非も議論する。２２日には政府が強く求めるデフレ脱却に向けた共同文書も取り交わす見通しで、日銀は大胆な追加緩和を打ち出す。関係筋が明らかにした。 日銀は安倍晋三首相から２％の明確な物価目標の導入を求められており、会合では昨年２

［東京　２５日　ロイター］　一建設<3268.OS>や飯田産業<8880.T>など戸建て住宅メーカー６社は２５日、共同持ち株会社を設立して経営統合することで合意したと発表した。２０１３年１１月に共同持ち株会社を設立して６社が入る。６社は上場廃止になり、新会社が東証に新規上場を申請する予定。 ６社の統合によって、戸建て分譲・マンション分譲のスケールメリットで資金や資材調達コストを削減するとともに、土地仕入れなど情報収集力の強化を図る。中古住宅やリフォーム事業の成長が見込まれる海外市場の展開も目指す。

１２月２７日、安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は、日銀の金融政策運営について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘。写真は日銀本店。４月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］　安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。

１２月１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の月額４００億ドルの買い入れを続ける一方、年内に期限が切れるツイストオペに代わって、国債を月額４５０億ドル買い入れる方針を示した。写真はワシントンのＦＲＢで８月撮影（２０１２年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　１２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、失業率が６．５％に低下するまで事実上のゼロ金利政策を継続するとの方針を決定、金融政策見通しの説明に数値基準を導入する前例のない措置に踏み込んだ。

１２月６日、静岡県立大学の本田教授は、衆院選後に安倍政権が誕生すれば、政府と日銀で２─３％の物価目標を目指す強力なコミットメント（約束）を結び、日銀には無制限の金融緩和を進めてもらいたいと述べた。写真は４日、街頭演説に立つ自民党の安倍総裁（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁のアドバイザーの一人である静岡県立大学の本田悦朗教授は６日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後に安倍政権が誕生すれば、政府と日銀で２─３％の物価目標を目指す強力なコミットメント（約束）を結び、日銀には無制限の金融緩和を進めてもらいたいと述べた。

１１月１日、政府・日銀がデフレ脱却に向けた共同文書を公表したことが為替市場で円安要因として注目されている。２０１０年９月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１日　ロイター］　政府・日銀がデフレ脱却に向けた共同文書を公表したことが為替市場で円安要因として注目されている。日銀の独立性を高めた１９９８年の新日銀法施行後、初めての文書で海外勢を中心に追加緩和期待が広がっているもようだ。

１０月２９日、武者リサーチの武者陵司代表は、日本経済低迷の打開には「適度なインフレこそ最良の構造改革」であるという発想が必要と説く。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　２９日　ロイター]　日本では、知識層ほど、米国の積極的な量的緩和政策の効果について懐疑的な目で見る人が多い。そればかりか、米国経済の中長期の潜在成長力についても、特に２００８年のリーマンショック以降、観念的な悲観論を耳にする機会が改めて増えてきた。 しかし、自国の病状を理解する中央銀行が適切な手当てを施しているという意味では、米国はましだ。経済低迷の全責任を金融政策のみに帰する「日銀犯人説」に１００％同調するつもりはないが、その一方で政府の構造政策のみに打開策を求める論調にも到底納得できない。筆者は、むしろこの局面では金融政策こそ大きな役割を果たすべきだと考えている。