総務省が「ローカル5G」のガイドライン公表 12月24日から免許申請受付
総務省が12月17日、「ローカル5G」に関するガイドラインを公表した。 ローカル5Gは、携帯キャリア（以下、MNO）が展開する5Gサービスとは別に、企業や自治体などの事業者が、建物内や特定地域などのエリアで提供する、自営の5Gサービス。工場内の生産性向上、地方の課題解決などを目的とした利用が想定されている。 総務省は2019年9月28日から10月28日までに意見募集を行い、そこで提出された意見を踏まえ、「ローカル5G導入に向けたガイドライン」を策定した。合わせて、2019年12月24日にローカル5G無線局免許の申請受付を開始する予定。 ローカル5Gで使用する周波数帯は4.6～4.8GHz帯と28.2～29.1GHz帯を想定しているが、現時点では28.2～29.1GHz帯の100MHz幅の利用について法整備が済んでいる。ガイドラインでも28.2～29.1GHz帯の利用を対象としている。 ロー
三方よし! 本当においしいラーメン店を発表した「口コミ分析AI」とは? | GetNavi web ゲットナビ
飲食店を探すときに参考のひとつとなるのが、実際にそこを訪れた人たちのレビュー（口コミ）です。ただ近年表面化してきているのが、レビューの信憑性の問題。不正ややらせと思われるレビューが見られたり、特定の店や店員を非難するような厳しいレビューが投稿されたり、レビューそのものへの信頼性が以前より低下していると感じる方も多いことでしょう。そんななか生まれたのが、レビューの信頼度をAIが評価して、本当においしい店を選ぶランキングです。 レビューの信頼性の問題に切り込んだのが、レビュー信頼性スコアリングAI「WISE REVIEW」。東大初のスタートアップTDAI Labが、ネットワーク分析や自然言語処理技術を活用して開発したAIアルゴリズムです。このAIでは、星の数やレビューの文章の内容、投稿時間、投稿者自身の評価履歴、ほかの意見との解離などから多面的に分析を行い、やらせやサクラ、アンチなどの信頼性の
先週のサイバー事件簿 - 金融機関の2段階認証を破る不正送金が急増中
12月13日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。 2段階認証を破るフィッシングが急増-年末にかけてより警戒を- 金融機関の個人口座情報を狙うフィッシングメール・SMSを併用した、新しい手口の情報窃取・金品搾取が確認されている。最近は2段階認証を導入した金融機関が増え、不正アクセスや不正送金の被害は沈静化していたが、2019年の夏以降、再び被害件数が急増。フィッシングサイトを仕込む側が、2段階認証を突破するようになってきた。 新しい手口においても、フィッシングサイトへの誘導は従来通り。一例として、偽SMSでフィッシングサイトへ誘導してIDとパスワードを盗み、そのIDとパスワードを使って正規サイトへ不正ログイン。さらに正規ユーザーに届く2段階認証用のコードも偽サイトを使って盗んで、不正送金を完了させる。 金融機関から届くメールやSMS（特に不安を
Android版Chrome 79のローカルデータが消えちゃう問題、週末からユーザーと開発者を悩ませ中...
Android版Chrome 79のローカルデータが消えちゃう問題、週末からユーザーと開発者を悩ませ中...2019.12.17 20:0012,308 塚本直樹 アプデって、難しい。 ソフトウェアアップデートというのは普通、性能改善や問題解決のために配布されます。でも稀に問題を引き起こすこともあるんです。最新のAndroid版Chromeブラウザでも、ユーザーとアプリ開発者を悩ませる深刻な問題が発生しているようです。 Chromiumのバグトラッカースレッドで解説されていますが、問題とされているのはChromeのWebViewという機能。Androidがウェブページのレンダリングやアプリ内のコンテンツのロードに使う主要な機能です。 アップデートにより、このWebViewがローカルファイルを保存する場所が、新しい場所に変更されました。ところがその際、今までデータを保存していた場所から新しい
Intel製チップとAMD製チップを搭載した別々のモデルが存在する稀有なノートPC「Surface Laptop 3」でベンチマークした結果、より優れたチップはどっち？
2019年10月にMicrosoftが開催したSurface Eventの中で、Surface Laptopの第3世代となる「Surface Laptop 3」が発表されました。このSurface Laptop 3には13.5インチモデルと15インチモデルの2モデルが用意されているのですが、それぞれIntelとAMDという競合企業のプロセッサを内蔵しているという稀有な事例になっています。これはIntel製プロセッサとAMD製プロセッサを比較する絶好の機会だということで、技術系メディアのAnandTechが徹底比較しています。 The Microsoft Surface Laptop 3 Showdown: AMD's Ryzen Picasso vs. Intel's Ice Lake https://www.anandtech.com/show/15213/the-microsoft-s
大規模オンプレミスなヤフーのサーバーインフラの裏側 〜 サーバー調達や運用の流れを紹介します
OEM系→ODM系にシフトした背景ですが、1つは 価格競争力 です。 インフラにおいてプライスは重要な指標です。 また昔と今でヤフーのサーバーの買い方に違いがある事もポイントになっています。 昔のヤフーは、いろいろな部門が、いろいろな構成のサーバーを、いろいろなタイミングで購入していました。 この結果、納期面で有利なOEMを第一選択肢としていました。 またいろいろな構成のサーバーが入る事を考慮した結果、自営保守ではカバーしきれない範囲も多く、ベンダーが提供するサポートに依存している部分もありました。 しかし最近では 自社クラウド環境の普及により、決まった部門決まった構成決まったタイミングで購入するように になってきたため、 納期に関して余裕を持ったスケジューリングができるようになりました。 またクラウド環境で利用できるサーバーはかなりハイスペックなため、価格の数％の違いも大きなビジネスイン
初心者必見！Gitでやらかす前に設定しておきたいpush.default
masterブランチ、ぶっ壊しました！！ 転職して1ヶ月たたないくらいのできごと。 しかも、masterブランチが変更されると自動デプロイが走って本番環境にリリースされてしまうため、直すまで生きた心地がしなかった。 こんな怖い目にあってほしくないので、ぜひgitを使う前に設定していただきたい。 何をやらかしたか？ コンフリクトをおこしたfeatureブランチをrebaseしてPullRequestを作りたかった。 その際、以下のコマンドを実行してmasterブランチを壊してしまった。 $ git push -f 具体的に何をしたのか？ 1. 開発ブランチをチェックアウトし、最新化する [master]$ git checkout develop [develop]$ git pull --ff ※ コマンド先頭の[]で囲っているのはカレントブランチ 2. featureブランチをrebas
グーグル、特許買い取り推進プログラムを発表--パテントトロール対策で
Googleが、パテントトロール撲滅を目指す闘いにおいて、新たな対策を打ち出している。 同社は米国時間4月27日、「Patent Purchase Promotion」（特許買い取り推進）という新プログラムを発表した。 現時点ではまだ「実験」と称されている同プログラムは、続々と誕生するクラウドベースのアプリストアの中でも少々変わり種で、いわば特許のデジタルマーケットプレイスだ。 Googleの特許担当次席法務顧問Allen Lo氏は、「パテントトロールのような組織とやり取りする煩雑さを取り除く」のがこのマーケットプレイス方式の狙いだと、ブログで説明している。 もちろん、いくつか細かな条件もあるとLo氏は認めている。同プログラムのサイトに掲載された詳細には、主にGoogleが実際に特許の買い取り手続きを進めると決めた場合のことが書かれている。 現在のところ、特許売却の申請期間は5月8～22日
SAP、グーグル、Dropboxなど6社、パテントトロール対策で結集
エンタープライズソフトウェアの新興企業からシリコンバレーの大手企業にいたるまでが、特許トロールに対処するために結集した。 License on Transfer（LOT）Networkというこのコンソーシアムは、「特許プライバティアリング」（Patent privateering）に関連する訴訟とそのリスクの低減を目的とする。 LOT Networkの米国時間7月9日の発表によると、米国において2013年に特許不実施主体（Non-Practicing Entity：NPE）が提起した訴訟は6000件を超えたという。LOT Networkはこのような団体を特許トロールと呼んでいる。特許トロールが使用する特許の70％以上が、元は事業会社が保有していたものだとLOT Networkは付け加えている。 LOT Networkは、特許主張主体（Patent Assertion Entity：PAE）
Appleが738億円もの支払い命令でパテント・トロールの餌食に、一体どんな特許なのか？
By Jimmy AppleがVirnetXからの特許侵害訴訟に敗訴し、Appleに6億2600万ドル(約738億円)の支払い命令が連邦陪審から下されました。Appleが無断使用した特許とは一体何なのか、そこには特許権を駆使して賠償金やライセンス料の獲得目的訴訟を起こす行為の「パテント・トロール」が深く関係しています。 Case 6:12-cv-00855-RWS Document 425 Filed 02/03/1 (PDF)http://ia700701.us.archive.org/7/items/gov.uscourts.txed.140694/gov.uscourts.txed.140694.425.0.pdf Jury: Apple must pay $626 million to patent troll VirnetX | Ars Technica http://arste
巨額の賠償金目当てに特許権侵害訴訟を起こした「パテント・トロール」企業がCloudFlareに敗訴し特許も失うことに
By opensource.com 特許をかき集め、多額の賠償金やライセンス料を得る目的で活動する「パテント・トロール」企業の1つであるBlackbirdが、コンテンツデリバリネットワークや分散型DNSサービスを提供しているCloudflareに特許権侵害で訴訟を起こしたところ、訴えが退けられた上に対象となっていた特許までも無効とする判決が下されました。 “Troll” loses Cloudflare lawsuit, has weaponized patent invalidated | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2018/02/troll-loses-cloudflare-lawsuit-has-weaponized-patent-invalidated/ 今回の訴えに使用されていた特許US6453335号は、既
Apple、廃業した防犯カメラメーカーから大量の特許を購入 - iPhone Mania
Appleが2018年に廃業した家庭用防犯カメラメーカーから大量の特許を購入していることが判明しています。これら特許はAppleが製品に追加する機能に関するもの、または他社との特許紛争を未然に防ぐためのものと推測されます。 AR関連特許を買取 Appleは2018年に廃業した家庭用防犯カメラメーカー、Lighthouse社が持つ大量の特許を買い取りました。同社は暗い所でも画像の深度を正確に検知して顔を認識する技術を持っており、Appleが取得した特許は「深度カメラを使用するコンピュータビジョンベースのセキュリティシステム」および「低照度条件下でビデオ画像を取り込むために深度検知カメラによる発光を使用するための方法およびシステム」に関するものが含まれています。 これら技術はAIによる顔認識（iPhone XRのカメラに搭載されたボケ機能）や、暗所でのFace IDの精度向上などに使われ、Ap
AI初心者は知っておくべき！tensorflowを入門用に利用したい3つの理由
近年、AIブームが私たち一般人の生活にも影響を及ぼし始めています。コールセンターの手続きをAI（人工知能）が代わりに対応してくれたりといったニュースをよく耳にするようになりました。 その中でもよく、GoogleやAppleの名前を耳にしますよね。GAFAと呼ばれる大企業です。実は現在企業や自治体で導入されているAI（人工知能）のOSS（オープンソフトウェアライブラリ）は大半がGoogleの提供する「Tensorflow」が占めているのです。 「Tensorflow」は、AI（人工知能）に詳しい方や少し調べたことがある方は聞いたことがある単語でしょう。AI（人工知能）の入門書でTensorflowは必ず目にします。 そこで今回は、TensorflowをGoogleが無償で提供する理由や、AI（人工知能）の入門用にTensorflowを勧められる理由を3つお伝えしましょう。 まずはTensor
YouTubeで暴力的なムービーをチェックする監視スタッフの健康被害が問題になっている
by Rachit Tank YouTubeには毎日大量のムービーがアップロードされますが、その中には規約に違反したものもたくさん含まれています。YouTube上を監視して規約に違反したムービーを見つけ次第削除する「コンテンツモデレーター」と呼ばれるスタッフが、その過酷な仕事内容で精神に大きなダメージを受けていることを、技術系メディアのThe Vergeに激白しています。 Google and YouTube moderators speak out on the work that’s giving them PTSD - The Verge https://www.theverge.com/2019/12/16/21021005/google-youtube-moderators-ptsd-accenture-violent-disturbing-content-interviews-
Laboro.AIと大林組、AIの強化学習で建設物の揺れを半分以下に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Laboro.AIは12月11日、大林組との研究開発において、機械学習の手法の1つである強化学習を用いた「カスタムAI」を開発・提供したと発表。従来のシステムよりも効果的に建物の揺れを制御することに成功したという。 Laboro.AIと大林組による「振動制御AI開発プロジェクト」では、建設物の揺れを制御するために建物内部に設置される重り（マスダンパー）の動きを人工知能（AI）で制御することで、従来よりも揺れにくい環境の実現を目指すというもの。制振技術による振動制御には大きく分けて、受動的な制御法である「パッシブ制振」と、能動的な制御法の「アクティブ制振」の2種類があり、今回のプロジェクトではアクティブ制振にAIを活用している。 研究開発
富士通、5G通信に対応するPCサーバー「PRIMERGY RX2530 M4p」を発売
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は12月12日、PCサーバーの新機種「PRIMERGY RX2530 M4p」の販売を開始した。FPGAを統合した「Xeon Gold 6138P」プロセッサーを搭載し、独自設計の論理回路を組み込むことで、第5世代移動体通信システム（5G）向けの高速仮想スイッチを実現するとしている。希望小売価格は税別335万2200円から。 RX2530 M4pは、仮想スイッチのパケット転送処理を、CPUに統合されたFPGAにオフロードさせることで、膨大な音声やセンサーなどのデータを想定した64バイト長ショートパケットを毎秒1億回処理することができる。これは、従来のCPUのみを利用した仮想スイッチと比べ、約4.5倍の処理速度に相当し、5G通信での
「ジョブクル転職」運営会社がサブスクの転職エージェントサービスを展開
オンライン型AI転職エージェント「ジョブクル転職」を運営するスマイループスは12月17日、サブスクリプションモデルで提供する転職エージェントサービス「ジョブクルダイレクト」の販売を、同日から開始した。導入企業は月額7万5000円から転職エージェントサービスが利用可能。成果報酬は0円という。 従来の転職エージェントサービスでは、1名採用するごとに年収の35％が手数料として必要となる場合が多く、複数名の採用を考えると転職エージェントを使うことができないケースもあったと指摘。ジョブクルダイレクトでは、転職エージェントサービスをオンラインに特化し、チャット×AIによりコストを抑えているという。 導入企業は、採用し放題の定額プランで安価な採用コストで、転職エージェントに採用の依頼をすることが可能。約30万人の登録者へ定額費用内で、ダイレクトオファーも打ち放題という。転職検討者は、転職のプロとチャット
Windowsの「デフォルト印刷モニター」の名前を利用したマルウェア「DePriMon」を検出 | サイバーセキュリティ情報局
これまで公開されたことのない新しい手法を用いたマルウェア「DePriMon」をESETが検出しました。このマルウェアはシステムに常駐し、Windowsの「デフォルト印刷モニター（Default Print Monitor）」の名前を使って新しいローカルポートモニターを登録をします。本記事では、攻撃構成が非常に複雑で綿密に作成されたDePriMonに関する技術的分析を解説しています。 DePriMonで使われている手法は、MITRE ATT&CKナレッジベースでは「ポートモニター」のカテゴリに分類されます。「Windowsのデフォルトの印刷モニター（Default Print Monitor）」の名前を使用しているため、ESETはこのマルウェアをDePriMonと命名しました。複雑な仕組みとモジュールアーキテクチャが採用されていることから、攻撃のための一種のフレームワークと考えることができま
「.org」ドメインの売却にICANNが待ったをかける
by ivanacoi 「.org」ドメインが設立からわずか数カ月の投資企業Ethos Capitalに売却された問題で、ドメインデータベースの管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)が、売却取引を30日間保留すると発表しました。 .ORG Update - ICANN https://www.icann.org/news/blog/org-update ICANN demands transparency from others over .org deal. As for itself… well, not so much • The Register https://www.theregister.co.uk/2019/12/11/icann_transparency_org/ ICANN pause
Macデバイスを狙ったマルウェアの検出率が大幅に増加していることが判明
by iAmMrRob かつては「Macデバイスはマルウェアに感染しにくい」といわれたこともありましたが、サイバーセキュリティ企業のMalwarebytesによる調査によって、2019年にはMacデバイスを狙ったマルウェアの検出率が大幅に増加したことが判明しました。 Mac threat detections on the rise in 2019 - Malwarebytes Labs | Malwarebytes Labs https://blog.malwarebytes.com/mac/2019/12/mac-threat-detections-on-the-rise-in-2019/ Mac Threat Detections on the Rise in 2019 According to Malwarebytes Report - MacRumors https://www.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
あなたの体の悩みを解決！AI（人工知能）を導入した整体まとめ
古いアカウント、そのままにしていませんか？
LOT Network - Protect Yourself from Unwanted Patent Litigation
53自治体でシステム障害、7割復旧も全面復旧の見通し立たず――日本電子計算が謝罪 