「月刊Hanada」2017年9月号の読売と産経に載った広告のちょっとした違いに、両紙がいろいろと抱えているものや、両紙を支えている人たちの差異といったものが見て取れるような気がしないでもないというか。どっちがどっちかはまあ、分か… https://t.co/OhKK8z9JDf
テロや災害が発生すると、新聞や週刊誌に日本大学危機管理学部の福田充教授がよく登場する。福田教授が専門とする「危機管理学」とはそもそも何なのか? また、「危機管理学部」で学生たちはどんなことを学んでいるのか。その“ナゾ”に迫った。 《日本大学・危機管理学部の所在地》 日本大学・危機管理学部は大学創立130周年(2019年)に向けた記念事業として、スポーツ科学部と共に設置された。日大では28年ぶりの新設学部で、2学部がある新キャンパスは、東京都世田谷区三軒茶屋にある生物資源科学部跡地に建てられた。〔 日刊建設工業新聞 〕 「イスラム国」による邦人人質事件の手口と狙いを解説(読売新聞) 2015年1月に発生した「イスラム国」による日本人人質事件の際、読売新聞は、危機管理学の専門家で日本大学教授の福田充氏にイスラム国側の手口について意見を求めている。福田氏は「ソーシャルメディアを使うことは、国民感
韓国南部の済州島は韓国の代表的リゾートで日本や中国などからも観光客がやってくる。人口は約60万人。その出身者が関西を中心に約10万人いるから日本とは関係が深い。日本の総領事館もある。 火山島で広大な緑の裾野が美しい。海もいい。屋外広告を厳しく規制するなど自然環境保護に力を入れ、ユネスコ自然遺産にも指定されている。近年は“国際化”に熱心で国際会議の誘致も盛んだ。 その国際化の一環だろうか、昨年、「世界7大自然景観」に選定されたといって国を挙げて大喜びした。ただ当時、済州島好きの筆者でもこの評価にはいささか首をかしげたものだ。 他の6つはブラジルのアマゾンやアルゼンチンのイグアスの滝、ベトナムのハロン湾、南アのテーブルマウンテンなど。スイスにある「ニュー・セブン・ワンダーズ」なる環境保護財団が世界中から電話やインターネットなどで投票を受けて決めたという。 ところが最近、島の行政当局がこの投票の
連載「働き方改革を問う」(全8回)では、改革の行方とともに、過労死につながりかねない長時間労働や、処遇が不安定な非正規雇用など「働く現場」の実態を掘り下げました。今回は、私たち記者自身の働き方を考えます。長時間労働をどう見直すかは、報道機関が問われている課題でもあるからです。 ■朝日新聞は 5月15日、東京・芝浦にある東芝本社ビル。2016年度の決算見通しを発表する記者会見には300人超の記者らが集まった。 朝日新聞の記者は、電機担当の川田俊男(37)をはじめ約10人が出席。指名された川田は、綱川智社長に「赤字をどう受け止めているのか」と質問した。 日本を代表する総合電機メーカーの東芝は、米国での原発事業で巨額損失を出し危機的な状況にある。経営陣の判断ミスが、グループ全体で約15万人の従業員とその家族の暮らしを揺さぶる。どうしてこうなったのか、これからどうなるのかは大きな関心事だ。 川田は
【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約2割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除(非表示処理)した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。(2017/5/17 15:30) 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張+激高しやすい民族性+偏狭な民族&共産主義者が入り乱れ…」との
毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏 偽ニュース発信?『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」(You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden)と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。 毎日新聞2017年2月20日付夕刊毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた(紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪
戦国武将の真田幸村(信繁)が、義兄に宛てた自筆書簡1通の原本が見つかった。京都市内で24日に開かれた鑑定作業で真筆と確認された。 書簡の原本は明治期に実業家、岡本貞烋が入手し、明治37年と大正3年に現在の東京大史料編纂(へんさん)所が写しを作成。内容は広く知られるが、その後約100年間、所在が分からなくなっていた。 戦国史研究者の丸島和洋さんが今年9月に刊行した「真田信繁の書状を読む」(星海社新書)でこの手紙を知った三重県在住の個人収集家が、古書店で発見し購入。国文学研究資料館の特定研究員でもある丸島さんが鑑定した。 幸村は関ケ原の戦いで敗れた石田三成に味方し、戦いの後で和歌山に配流された。書簡はその頃に書かれたとみられる。義兄にあたる武将、小山田茂誠宛てで、「もはやお目にかかることはないのでしょう」などと強い厭世(えんせい)観をつづっている。一方で、老いへの悔しさをにじませており、丸島さ
今年4月に予定されている朝日新聞の編集部門の一部分社化。2014年、2015年と過去2年間の社長の新年あいさつでも説明されてきたが、かなり具体的な内容が業界紙による新年号の業界トップインタビューで明らかになった。以下、1月2日の新聞情報に掲載された該当部分を引用する。なお、記事全文を含めた紙面は「新聞オンライン.COM」で525円で購入することが可能だ。 [購入先]⇒2016年1月2日 - 電子版新聞の販売・購読ポータルサイト - 新聞オンライン.COM ――4月から編集部門を分社化すると聞いていますが、対象や目的を教えて下さい。 渡辺社長 当面、やろうとしているのは地域面とフィーチャー面*1の校閲と編集です。フィーチャー関係を中心とした写真やデザインも移そうと思っています。 全社で毎年70人から80人の採用を維持していても、なかなか写真やデザイン、校閲の記者を潤沢に採用していくことが難し
産経新聞社は10月1日、整理や校閲などを行ってきた編集局の一部を分社化し、「(株)産経編集センター」を新設した。産経本社は新会社に本紙県版の整理・校閲、SANKEI EXPRESSやフジサンケイビジネスアイの整理などを委託する。 これまで編集局にあった編集センターでは、本紙企画広告の取材・割付や県版の整理・校閲、本紙の校閲、EXなど他媒体の整理などを行っていた。それらを担当していた社員、産経総合印刷の百数十人が新会社に出向の形で移る。産経広報部では「新会社に移行することで、整理・校閲部門などの専門家をしっかりと育成していくことが狙い。産経本社を身軽にするのも目的の一つ」としている。 (2013年10月7日 文化通信より) 10月の組織改革で、産経新聞社が整理部門の一部と校閲部門を分社化した。今まで編集局にあった「編集センター」を新会社に移管し、産経新聞の県版(地方版)やSANKEI EXP
三笠 産経新聞科学部の大きな特徴は、社会部と科学部の両部長を一人で兼任していることである。これには社会部と科学部が密に連携することで特徴ある報道を行うというねらいがある。社会部あるいは科学部が単独で報道する場合もあるが、立体的な報道をするには、社会部と科学部の両方の要素が必要になる。御嶽山の噴火、東日本大震災や地震の予知などの報道に対応するには、社会部と科学部の密な連携が必要になる。そのため、週1回は必ず部長と社会部と科学部の両方のデスクで情報共有を行うようにしている。 三笠 科学部は少人数ではあるが理系の記者が多く、読者の期待に応えられる的を絞った科学報道を心掛けている。記者は得意分野で医療系、物理系、化学系などに担当を分けているが、大きな記事の際は全員で対応している。科学部が関心を寄せているテーマは、災害分野やSTAP細胞、ノーベル賞などの学術研究分野や医療分野などである。これらのテー
一日や二日のことではない。それでもまた腹が立つ。努めて無視して過ごしてきたが、こらえ難い。日本の極右指向メディアの産経新聞の話だ。日本国内の嫌韓・反韓世論を主導して絶えず韓国を刺激しては大型事故を起こした。先月31日のオンライン版ニュースで産経の政治部専門委員は「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」というコラムで妄言を吐き出した。韓国の外交史を、主体性がなく強い国に依存する「事大主義」と低く評価した。歴史歪曲を超えて韓国の名誉を深く傷つける挑発だ。それでも足りず朴槿恵(パク・クネ)大統領を日本によって殺害された明成(ミョンソン)皇后(=閔妃)に例えて皮肉った。日本政府が殺害を主導したという事実はごっそり抜いた。 さらに大きな問題は、コラムが波紋を起こした後に産経が見せた反応だ。韓国外交部は1日、在日韓国大使館を通じて産経側に抗議の意を伝え、記事の削除を要求した。これに対して産経関
※ネット上で一次ソースが得られる場所を調べて掲載していこうと思います。制作中。 ソースのあとの記号は、時間経過におけるニュースソースの残存率(すぐ消える:【C】~相当な以外間残り続ける:【S】)を示しています(信憑度など記事の内容に関するものではありません)。 新聞社・通信社系 ■47NEWS(よんななニュース):47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト ■株式会社 共同通信社 | 株式会社共同通信社の情報ポータルサイト ■時事ドットコム (時事通信社) ■ ロイター.co.jp ← Reuters.com(アメリカ・英文) ■朝日新聞デジタル:朝日新聞社のニュースサイト 【B~C】※会員登録(有料or無料)しないと続きを読めない記事あり。 ■ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞) 【C】 ・九州発 : YOMIURI ONLINE(読
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