学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引にからむ背任罪や文書改竄(かいざん)に関連した罪を不起訴とした大阪地検特捜部の処分をめぐり、6月、告発者らによる検察審査会(検審)への審査申し立てが続発した。ただ、これまでを振り返ると、検審の議決を経て強制起訴された事件は9件しかなく、有罪となったのはわずか2件。こうした中でも、告発者側は「(不起訴とした)理屈は明らかにおかしい」と力を込める。特捜部は「必要かつ十分な捜査を行い、法と証拠に基づいて処分に至った」とし、不起訴とした判断に自信を見せている。果たして国民から選ばれた検審の判断は-。 2週間で5件の申し立て「国民の代表である審査会に判断を委ねて、公開の法廷ですべてを明らかにしてほしい」 6月5日、検審への審査申し立て後に大阪市内で記者会見した神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は語気を強めた。 特捜部は今回、大阪府豊中市の国有地を森友側に売
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