先日/.Jでも報じられていた地上波デジタル放送チューナ「MonsterTV HDUS」について、これを販売中止とするというプレスリリースが販売元のエスケイネットから公表された。 プレスリリースによると、MonsterTV HDUSについて「ソフトウェアを故意的に改ざんすると本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」とし、「対策をすべく商品の出荷を一時停止する」とのことだ。 PC用地デジチューナは、コピーを防ぐためPCとの通信経路においてデータを暗号化して流すという自主規制が行われているが、MonsterTV HDUSはドライバにバイナリパッチを付加することでMPEGストリームを暗号化せずにUSBバスに流すことができ、これを利用することで地デジ番組のMPEGストリームをPC内に容易に保存することが可能になっていた。 タレコミ人には汎用バスでの非暗号化データ転送とチューナの機器との分離を禁じ

任天堂は7月29日、ゲームメーカー54社とともに、ニンテンドーDS向けのいわゆる「マジコン」などと呼ばれる機器の輸入/販売差し止めを求めて東京地裁に提訴を行ったと発表した（任天堂のプレスリリース）。 「R4」や「SuperCard」などに代表される「マジコン」は、内蔵ストレージやMicroSDカードなどのメモリカードに保存したプログラムをニンテンドーDSで自由に実行させる機能を搭載しているが、これを悪用するとインターネットなどで違法に公開されているゲームのROMイメージをニンテンドーDSで起動できてしまうため、問題となっている。

Skype、中国でのIM検閲を認める　eWEEK @ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/20/news080.html ここで認めたのはメッセンジャーのテキストについてですが、中国で音声の検閲を許していないと考える方がおめでたすぎます。 中国では検閲できないサービスは認められていないと考えるのが常識。というか、政府の姿勢をみてれば、検閲なしのコミュニケーション道具は何であれ、許可されるサービスとしてはありえない。 「わが社の通信は政府によって検閲されていない」という主張をし顧客を獲得しようとした例もありますが、いつの間にか撤回してるか、会社が消滅しています。 skypeのバックドアは中国での公式サービス開始時には存在し、そして今も存在するとみなすべきです（断言！）。 中国発・受信の通話だけが特殊な音声圧縮＋暗号化ではなく、

ITmediaなどで報じられているが、EUが録音物の著作権保護期間を従来の録音後50年から、95年に延長することを決定した。 「録音物の著作権」とは、レコードやCDなどの演奏者が持つ著作権であり、「50年では生きている間に保護期間が切れることが多い」とし、このままでは50～60年代の録音物から演奏者が印税を得られなくなる、との主張がされていた。 ちなみに、欧州では作曲した楽曲に関する著作権は著作者の死後70年間保護されているとのこと。

米国上院で、テロ対策を目的とした「外国情報監視法改正案」が可決された （東京新聞の記事）。 この法案では、電話や電子メールなどを令状なしで盗聴することを可能にするほか、通信事業者が盗聴へ協力することについて合憲性や免責も与えている。 この法案は人権擁護団体などから非難を受けているほか、議員の間でも意見は割れていたようで、また 「上院議員の大半が実態をよく理解していない」 といった声も上がっている。

セキュリティ研究者である高木浩光氏が、ブログで「日本のインターネットが終了する日」という記事を公開している。 この記事によると、現在では携帯電話からのWebサイトへのアクセス時に、契約者ごとの固有IDをサーバに送信することが標準仕様となっているそうだ。常にユーザーごとの固有情報を送信するということは、ユーザーのアクセス履歴を比較的容易にトラッキングできるようになるほか、アクセス者の個人情報を収集しやすくなってしまう、という問題がある。 「PCに固有のユーザーIDを付けてアクセス者を一意に特定できるようにするべきだ」という議論は昔からあったが、携帯電話の世界では一足先にこれが実現してしまった格好だ。とりあえずはこれがPCからのインターネット接続になんらかの影響を与えることはないとは思うが、「非匿名のネットワークアクセス」によりどのような問題が発生するのか、興味深く見守っていきたい。

B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した（asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ）。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は6月30日、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」（PDFファイル）を公開した。 青少年ネット規制法では18歳未満の青少年に対してフィルタリングの実施を強制している。そのため、EMAに対して申請を行い、この基準に基づいて「有害でない」と認定されたサイト以外のコミュニティサイトは、18歳未満はアクセスできなくなる。 この判定基準では、サイトの管理方針、監視体制、ユーザーへの対応、ユーザーへの啓発という4カテゴリ、計22の項目が要求されている。 それぞれの詳細は認定基準を確認していただきたいが、簡単にまとめると下記のようになる。 青少年の利用に則したサイトの運用方針や環境、利用規約を適切に定める サイトで問題のある情報が公開されないよう、十分な監視体制を整え常時監視を行う 問題が発生した際は、迅速に投稿者を特定したり、対処を行えるようにする

いささか旧聞となってしまったが、Impress の記事によると、イギリスの Times 紙は 1785 年から 1985 年までの Times 誌の全文を OCR でデジタル化し、日付やキーワードで検索出来る Times Archive を公開した。 1785 年からの紙面ということで、フランス革命やアメリカ南北戦争、二度の世界大戦の記事もアーカイブされている。検索結果を閲覧するためには Times Online への登録 (無料) が必要。検索結果はテキストデータとして得られるほか、記事のスキャン画像としてもダウンロードする事が可能 (Full Page で縦横 2000 pixel 程度の解像度、ファイルサイズは 2MB ほど) 。広告や求人情報、お悔やみ、誕生、結婚の欄まで閲覧できる。ただし、労働争議のために新聞の発行が行われなかった 1978/12/1 と 1979/11/12 の

AV Watch の記事およびGIGAZINE の記事に詳しいが、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」(資料:PDF)によると、タイムシフト目的の私的録画 (自分の好きな時間に鑑賞するための録画) は避けられないが、「何らかの損失が」映像制作者に還元されないのは正当ではないそうだ。 この「何らかの損失」には「私的録画によって映像ソフトパッケージの売り上げが減じた事による損益分」などの言葉が入るのだが、皆様ご存じの通り、私的録画による売り上げ減については明確な説明がついていない。しかし JVA は「例え損益がなかったとしても『逸失利益』が発生する」としている。ちなみに逸失利益とはこの場合「私的録画が出来なかったとした場合に、パッケージ販売により当然得られるであろう利益 (得べかりし利益)」のこと。特に「アニメ業界では放送で制作資金

本家/.に掲載されている スウェーデン議会で盗聴法投票への続報によると、この法案は143票対138票という僅差で議会を通過したとのこと。施行は2009年1月1日。法案には修正が盛り込まれる予定で、その主な内容は以下のとおり。 情報調査委員会（Swedish Data Inspection Board）が国防電波機関（FRA）の活動を監視する 議会の委員会が情報調査委員会をさらに監視する FRAの盗聴権限に何らかの制限を設ける 盗聴活動の承認を行う組織と、FRAの活動をチェックする組織を新たに設ける スウェーデンのニュースを英語で伝えているThe Localによると、これらは微々たる変更であり、FRAが令状なしに国民の通信を盗聴できるという法案の基幹は全く変わっていないと警鐘を鳴らしている。また、与党は上記修正を盛り込んだ法案を再びスピード可決にもちこむ意向であるとも報じている。

政府の知的財産戦略本部は6月18日、知的財産推進計画２００８（別冊参考資料）を公開した。各分野における課題が入り混じった157ページのPDFとなっており、これまでずっと、ネット関係でグレー（というか黒？）だった著作権法について、2008年度中に改正が行われる方針となっている。 2008年度中に行うとされたものは、 ネット検索サービス サーバー上でのコンテンツ複製 といったネットサービス業態への対応に加え、コンテンツそのものについて、 権利者不明のコンテンツの扱い 違法複製コンテンツからの私的複製 障害者の利用促進のための制限規定 などが整備される。その内容がどこまで踏み込めるかはともかくとして、具体的な前進は期待していいだろう。「世界を睨んだ知財戦略の強化」の部分には、フェアユースについての言及もあり、利便性を高めることは望まれる。しかし、それに必要な教育なり啓蒙はまだまだ足りないのではな

児童ポルノ禁止法改正法案が6月10日、衆議院に提出された。Internet Watchの記事によれば、この与党案（自民党案）では、 「自己の性的好奇心を満たす目的」での児童ポルノの所持に対して罰則を科すこと インターネット事業者に対し、捜査機関への協力や児童ポルノ送信防止措置を施すことへの努力義務規定 児童ポルノに類する漫画等への規制については調査を行い、改正法施行後3年をめどに検討する 「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」との文言の追加 といった内容の模様。 一方、11日に民主党が発表した同法改正案骨子では Internet Watchの別の記事によれば、 「児童ポルノ」という語を使わず、「児童性行為等姿態描写物」とする 有償の取得行為と複数回の取得行為について「取得罪」を

米国の大手ISPであるVerizonとSprint、Time Warner Cableが児童ポルノの拡散を防ぐため、それらを扱うWebサイトや掲示板への接続をブロックすることに同意しました(Reuters: Internet companies to block child porn sites、slashdot.org: Three ISPs Agree To Block Child Porn)。また、これらのISPはすでに児童ポルノを扱うニュースグループへのアクセスをブロックすることについても同意しています。調査によると、児童ポルノの主要な発信源としてニュースグループがあり、88のニュースグループから、11390枚の児童の卑猥な写真が見つかったということです。 また、フランスでも児童ポルノを扱うWebサイトへの接続をブロックすることを検討しているそうです(Reuters: France

前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている（経済学者の池田信夫氏のブログ）。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新

イタリアの国税庁は4月30日、約4000万人に上る全納税者の2005年の申告所得をネット上に公開した模様（毎日新聞の記事）。イタリアでは72年の法改正以降、国税庁や税務署で他人の申告所得を閲覧できるが、ネット公開は初めて。その日の夕刻、プライバシー問題を扱う委員会が国税庁に停止を求め、ネット公開は止まったが、リストは広まってしまっているとのこと。 年齢を公開された女性たちの怒りも相当なものだというが、日本でこのような事態が起こった場合、給与所得以外の所得が公にされて困る人もいるのではないだろうか。

わいせつ図画の単純所持の違法化の是非が日本でも話題になっていたが、イギリスでは幼児の性行為などを描いたCGの販売/配布を違法化するという法律案が提案され、物議をかもしている（BBSの記事）。 現在イギリスでは、幼児の性行為の写真を配布/販売した場合は罪になるが、自分で描いた絵やCGについては合法である。それを悪用し、幼児の写真や動画をコンピュータでCGやアニメのように加工して、児童ポルノを合法的に販売/配布する行為が行われているとイギリス政府は主張している。 イギリスのMaria Eagle司法大臣によると、これは一般的なポルノ絵画やポルノマンガを違法化するわけではなく、わいせつで、かつリアルな児童ポルノをターゲットにしている、とのこと。 日本とは若干議論の背景は違うものの、児童ポルノの扱いについては各国頭を悩ませているようだ。

AV Watchの記事によると、『デジタル私的録画問題に関する権利者会議』の記者会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が以下のように語ったそうです。 「そもそもコピーワンスの問題の発端は“メーカーの落ち度”」 「ムーブの失敗やクレームは、メーカーの技術力の未熟さとサポート体制の不備によるもので権利者と何の関わりも無い」 こちらには“未熟”ではない優秀な技術者の方が大勢集っていると思いますが、『ムーブに失敗しないコピーワンス』が可能になる解をお持ちの方はおられるでしょうか？ ちなみにコピーワンスのルールでは、コピー先とコピー元でコンテンツが1分以上重複できないことになっています。

NHKが「128bitsの符号で2名までの結託に耐性を持つ符号」および「不正ユーザーを探し出す追跡アルゴリズム」を開発した（CNET Japan：動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定--NHKの新技術）。いわゆるウォーターマーク（電子透かし）を使ったものだが、実験上の成果では2名の結託によるフィンガープリントの改ざんに対しても「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定できる」とのこと。 タレコミ人がもっとも危惧するのは、こういった技術がサブマリン的に使われることである。 たとえば、トレーサーとして広く使用されることによって、いままで以上に容易かつ巧妙にソーシャルワーク的な手法で個人の趣味や思想の調査ができる。また、「オレオレウォーターマーク（俺の検出器で検出できるんだからお前が犯人だ！）」の問題もある。コンテンツ自体に自己記述的かつ明

ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。