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統一教会以外の宗教団体名を伏せる大手メディア
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三浦瑠麗氏 安倍元首相の国葬に見解「反対意見出ない総理大臣いない」 政府の説明「理にかなってる」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（41）が31日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）にコメンテーターとして出演。参院選の街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると閣議決定したことに言及した。 【写真】三浦瑠麗氏「黒革の手帖って言われちゃった…。あは」 あでやか着物姿に「まさに美人画」「世界最強」の声 国葬の葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、費用は全額、国費から拠出する。政府は国葬を実施する理由として「憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと。東日本大震災からの復興など多くの実績や国際社会からの高い評価。蛮行による死去に国内外から追悼、哀悼の意が寄せられていることなどを挙げている。 国葬の賛否について、モデルの滝川ロランは「あれだけ貢献された方だし、海外の方たちにとって（日本の首相は）安倍さんしか知らないと思う、
「ひどいですよ、日本の新聞とテレビは」 旧統一教会問題で弁護士が苦言「特定の宗教団体としか言わない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の
東京五輪にみる翻訳記事の危うさ（鴻巣友季子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
刺激の強い言葉を使いたがるマスコミIOC会長のトマス・バッハ氏も来日し、東京オリンピック、パラリンピックの開催予定日が近づいてきた。しかしコロナ禍で紆余曲折を経てきたこの東京五輪2020には、反対の声も強くある。 そうした経緯を反映しているのか、報道記事、とくに翻訳記事の見出しや本文中に、原文の意味や発言者本人の意図と些か違うのではないかと思われる表現が見受けられる。 目を引くキャッチーな見出しを使ったり、発言中でも読者の強い反応を喚起しそうな言葉を切り取ったり……メディアのこうした手法は今に始まったことではないのだけれど、最近とみに危うさを感じるようになっている。 「意訳」を利用したイメージづけはNG 先日の東京五輪2020五者会談で、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県が「無観客試合」とする旨が決定された。その後、北海道と福島も無観客を選択した。 その無観客試合の決定を受けて、バッハ会長
rireki「サイエンスライターという仕事と展望」
：サイエンスライターという仕事と展望 そもそもサイエンスライターとはだいぶん奇怪な職業であるかもしれません。まず彼らは文章を売って生活しています。文章が売れなければ生活できません。一方で彼らが売る文章とは科学に関する事柄です。それはニュースかもしれません。あるいは科学的な事実や現象、論文の解説かもしれません。いずれにしてもそれらは科学に関する事柄です。 そして彼らが生業の源としている科学とはなにか？ この学問の世界では余計な仮定を排除しながら仮説を提案／あるいは探索し、そしてその次ぎには仮説を検証しテストし続けるという作業が果てしなく行われています。 ここで大きな問題があります。じつはあまり認識されていないようですが、 売れることと 科学を正確に伝えること この２つの要求は概して矛盾する関係にあるということです。例えば温暖化について私が次ぎのような文章を書いたとしましょう。 人間は自然を破
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
テレビの世界にもROIの波は押し寄せている - ハックルベリーに会いに行く
テレビの仕事をしている友人Mから聞いた話。 この2月まで、TBSで「悪魔の契約にサイン」というゴールデン枠のレギュラー番組があったのだそうだが、これが記録的な大敗に終わったらしい。視聴率はほとんど一桁で、たった9回の放送であえなく終了となった。最終回の視聴率は5.1%だった。これだけならたまにあることなのだが（「巨泉の使えない英語」というのがよく例として語られる）、この番組の特筆すべきところは、放送開始直前まで（あるいは始まってからも？）スポンサーが全くつかなったことだそうだ。理由はタイトルにあるらしい。Mが言うには「今時『悪魔の契約にサイン』という不吉なタイトルの番組にお金を出すようなおめでたいスポンサーはいないですよ」ということだった。そして「それに番組が始まるまで気づかなかったTBSテレビの編成は、テレビのある種の終末的状況を象徴するトンデモ事例として、後々まで語り継がれるのでしょう
地震に怒ったディレクターはどこへ消えた？
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 ここのところテレビを観ない。たまには観るとしても、その多くはニュースとかドキュメンタリー。他の番組はまず観ない。 などと書くと、いかにも高尚さを気取っているように思われるかもしれない。でも事実だから仕方がない。テレビ離れはここ数年の傾向だったけれど、最近はそれがさらに進んでいる。 だってテレビはうるさい。 この「うるささ」は、ボリュームを下げれば解消できるような「うるささ」ではない。ボリュームを下げてもうるさい。工事現場とか飛行機の爆音とか、そんな類の「うるささ」とは違う。いろん
テレビ論をかきました - MIYADAI.com Blog
──────────────────────── 政治的ニュースが重要になる中、テレビがメディアとして持ちうる力とは？ ──────────────────────── 【マスメディアの凋落は「場」の凋落と関係する】 広告収入やセットインユース（スイッチが入った受信機器の総数）の減少という形で、新聞やラジオやテレビなどが凋落しつつある。他方で、労働市場の縮小や麻生内閣の疲弊で世の中は暗いムードである。そんな中、一部の局は四月編成からニュース系へのシフトを強める模様である。 これは合理的対応だ。音楽の世界では、ITMSに見るようなアーカイブス化＆インターネット化と、享受者の「島宇宙化」を背景として、CDシングルを購入して新曲にアクセス（して話題に乗り遅れないように）する必要が消えた。程度の差はあれテレビの娯楽番組もそれを追いかけよう。 だが娯楽系からニュース系へのシフトで生き残れるほど世の中
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
[言論ブログ]第３話： 「根拠なき”説明責任”の濫用」
第３話： 「根拠なき”説明責任”の濫用」 岡本 薫（政策研究大学院大学教授・前文部科学省課長） おかもと・かおる 東京大学理学部卒 ＯＥＣＤ科学技術政策課研究員、文化庁課長、ＯＥＣＤ教育研究革新センター研究員、文科省課長などを経て、２００６年１月から現職。専門はコロロジー（地域地理学）で、これまで８１か国を歴訪。著書に『日本を滅ぼす教育論議』（講談社現代新書）、『著作権の考え方』（岩波新書）など。 根拠なき「説明責任」の濫用 最初に取り上げるのは、読売新聞４月１４日朝刊(１４版)３面の記事で、日本将棋連名の「名人戦」の主催紙を毎日新聞社から朝日新聞社へ移す計画、というテーマを扱ったものです。第３面の２分の１ほどを埋めた、非常に大きな記事です。この「名人戦」をめぐってはその後も記事をにぎわせていますが、この日の読売新聞の記事の中に、線で囲んだ２５０字ほどの短いコラムとして、「理事会に説明
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社説：日テレ社長辞任 裏付け取材怠った責任は重い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)