一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。 その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。 村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。 NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。 若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。

「仙台市にはどうして地下街がないの？」。素朴な疑問が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。ＪＲ仙台駅に地下自由通路や地下歩道はあるものの店舗はなく、地下街とは様相が違う。東北最大、人口１０８万都市なら地下街があってもよさそうなのに、なぜ存在しないのか。取材を進めると、地下街構想が浮かんでは消えた仙台特有の事情があった。 ◎駅前商店街の反発強く ＪＲ仙石線の地下化で、２０００年に全面開通した仙台駅の東西地下自由通路。東口の宮城野通からＪＲ、市地下鉄の駅構内を経て青葉通、あおば通駅まで約７００メートルをつなぐ。 途中、エスパル仙台店の食料品売り場に入る約４０メートルはにぎにぎしい。それ以外は壁面広告が続き、殺風景だ。市民が黙々と歩く文字通りの「通路」。東北の玄関口としては少し寂しい。 地下街を整備する話は、これまで一度もなかったのか。市都市整備局に尋ねると、幹部職員は記憶をたどり「昔はあっ

headlines.yahoo.co.jp 群馬大学（前橋市）と宇都宮大学（宇都宮市）は21日、2020年度から全国初の「共同教育学部」を設置することをホームページ上で公表した。少子化の影響で教員採用数が減るのに伴い教育学部の縮小が求められる中、教員養成機関としての役割を維持・強化するのが狙い。群馬大は「連携することで引き続き幅広い専門性を満たし、地域への責任を果たせる。学生の視野も広がるのではないか」と話している。 群馬大学と宇都宮大学の共同教育学部設置に関する報道がありました。以前にも、弊ブログでは北陸３国立大学の共同教職課程について言及しましたが、それとはまた異なる案件です。すでに設置申請に向けて準備を進めているようですね。 両大学とも、ホームページで情報を公開しています。前期入試は、個別学力試験から面接と小論文になるようですね。 平成３２年度群馬大学と宇都宮大学との共同教育学部の設

人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど

【公式】一般社団法人 西日本ハンバーガー協会 会長 @sintaro0919 「奈良バーガー」企画、1店目は王寺駅前の「66BASE」さんから。大和牛&郷ポークのパティに、奈良産のほうれん草のバターソテーをオン！奈良漬けのデミグラスソース。「奈良バーガー」は1200円。5/10〜31の期間限定！ pic.twitter.com/nULtQ3vQpe 2016-05-02 13:14:27 【公式】一般社団法人 西日本ハンバーガー協会 会長 @sintaro0919 奈良の王寺駅にある「66BASE」さんで5/10から発売される「奈良バーガー」を、いち早く試食させて頂きました！ 大和牛と郷ポークのパティは肉汁がしたたり落ちるほどジューシーで、奈良県産ほうれん草のバターソテーもボリューミー！ pic.twitter.com/V8wXcbQC7X 2016-05-02 13:35:34

乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、事故を起こしたバスは床下の腐食が進んで複数の穴が開き、去年、バスのメーカーが「使用は危険な状態である」と報告書で警告していたことが分かりました。事故を起こしたバス会社は警告のあとにこの車両を購入していて、国土交通省は詳しい経緯を調べています。 ＮＨＫは今回、事故を起こした車両について、事故前の去年３月にバスのメーカーが点検した際に作成した報告書を独自に入手しました。 この中で車体の床下の状態について、さびや腐食が進み穴が開いているとし、特に車輪を支える部品は腐食がひどく、強度が著しく低下していると指摘しています。そのうえで報告書では「このままの使用は危険な状態である」と警告しています。 また、添付された写真では床下にある金属製の多くの部品にさびが広がり、複数の穴が開いている様子が確認できます。 このバスは去年の点検のあと、今回事故を起こし

１．はじめに レンタルビデオのツタヤ（TSUTAYA）や武雄市などのツタヤ図書館を運営し、約5000万人の会員のＴポイント制度を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、この度、プライバシーマーク（Ｐマーク）を返納していたことが明らかとなり、大きな話題となっています。 ・CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態（山本一郎氏） ・【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？｜togetter ■追記（2015年11月25日） ＣＣＣの規約改正を受けて、新生銀行もＴポイントに係る規約の改正を行う旨のプレスリリースを発表しました。それに関するブログ記事を書きました。 ・ＴポイントのＣＣＣ（ツタヤ）のＰマーク返上・利用規約改正と新生銀行・海老名市ツタヤ図書館 また、うえの記事で引用されているＣ

ＩＴ分野の新技術が次々と登場する中、日本企業のデジタル競争力は立ち遅れているという指摘が出ています。ＩＴスキルの向上を妨げている原因と改善策について解説します。

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい

毎日新聞によれば、文部科学省は負担が大きい教員に手当の増額を検討しているという。 授業が成立しにくい教育困難校の校長や部活動顧問ら負担が大きい教員に対し、文部科学省は手当増額の検討を始めた。公立小中学校を対象に、部活動手当は倍増させ、現在最高で給料の１７・５％ついている管理職手当を２０％までアップ。一方、主任教諭や休職教員の手当は減額する方針だ。 （中略） 土曜、日曜など休日を部活動の指導に充てて、尽力する教員には、現在１日２４００円（４時間）の部活動手当を同４８００円に倍増させる。管理職手当の増額対象は、教育困難校のほか、地域のリーダー的役割を果たす学校長で、副校長や教頭も同様に加算する。 （中略） 早朝出勤など不規則な勤務に対応するため、管理職を除く教員には時間外勤務手当の代わりに「教職調整額」として月給の４％が一律支給されているが、文科省は休職中の教員など時間外勤務への配慮の必要がな

ロシア研究の専門書やロシア語学習本を発行してきた出版社の東洋書店（東京都新宿区）が、営業成績の悪化で事業の継続を断念したことがわかった。 同社は旧ソ連諸国の歴史や経済、軍事、芸術など多様なテーマで「ユーラシア・ブックレット」シリーズを出版してきた。 会社関係者によると、倉庫代の支払いが困難なことから在庫を一斉に廃棄する方針という。 ロシア語学習者や研究者間でこの情報が伝わり、通販サイトではすでに、６００円で販売されたユーラシア・ブックレットのウクライナ情勢関連の本が２万円近くにまで値上がりするなど、中古本が高騰している。 ロシア語科のある東京の大学では教師が生徒に、将来の入手困難を見越して、ロシア語学習の参考書の購入を勧めているという。一方、ツイッターでは「外国語学部の学生に無料配布してほしい」との書き込みもみられる。 同社から出版したことのある執筆者の一人は「良質の専門書を世に出してきた

■自立支援医療費目的か 生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内自治体の福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、多くの患者が同医療グループの精神科クリニックで公費が使われる「自立支援医療」を受けていたことが２３日、分かった。元患者は相談員の助言でクリニックに通うことになり、通院をやめようとすると、「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたとしている。 医療費を獲得するため、福祉事務所が患者の“囲い込み”の場になっていた可能性があり、産経新聞は取材を申し込んだが、医療グループは２３日までに回答を寄せていない。 一方、この医療グループは複数の患者を風呂のない狭いシェアハウスに居住させるなど劣悪な環境下に置いているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる。 相談員などの名称で自治体に職員を派遣しているのは、都内で４つの精神科クリニックを

 還暦「レジデント」研修記 24年ぶりに臨床に戻ることを決意した還暦医師の目に映った光景とは。 全4回の短期集中連載でお伝えします。 【第3回】 24年のブランクを経て 李 啓充（大原綜合病院内科） （前回よりつづく） 前回までのあらすじ：震災復興の一助となるべく24年ぶりの臨床復帰を決意した私は，市立恵那病院（岐阜県）で再研修を受けることになった。 24年のブランクの後，今浦島として日本の医療現場に復帰した私は，当然のことながらその変貌の大きさに目を見張った。驚かされた変化をいちいち数え上げたらそれこそ切りがないのだが，私が最も違うと思った変化は，外来で，CTが，まるで昔の単純写真のようにルーティンに（「気軽に」と言ったほうがいいかもしれない）使用されていることだった。研修医時代に理学所見を正確にとらえることの重要さを厳しく叩き込まれたものだが，外から文字通り「手探り」で得る情報の質と

日頃より築地場外市場をご愛顧頂き、ありがとうございます。 私たちの街、築地場外市場は、中央卸売市場の機能を補完する形で、主に業務用のお客様の様々なご要望にお答えしながら歴史を刻んで参りました。 現在では、400を超える専門店街に発展し、食料品のみならず包丁、包材、食器類など食に関するあらゆる品を取り揃えており、飲食店も充実した、世界にも類のない食の総合市場となっております。 平成30年10月に中央卸売市場が豊洲へ移転し、市場機能は築地と豊洲に二分されましたが、豊洲市場との配送システムを整備するなど、日々連携しながら注文に応じておりますので、業務筋の皆さんにも引き続きご安心してご利用いただける事と存じます。 また、豊洲で営業する水産、青果の仲卸業者が出店している「築地魚河岸」施設、同施設3階「魚河岸食堂」は、業務筋のお客様はもとより、一般のお客様も利用し易く、旧場内に代わる築地の新しい顔とし

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1463546664 このベストアンサーは、ここ1000年のうちに書かれた文章のうちおそらくベストの文章であるとカネゴン断定いたす【千年単位のおれカネゴン】。 冷静な科学的知見と、練り上げられた価値観が見事に一体化している。これはめったなことでは発生するものではない。アインシュタインとマザーテレサが死闘を繰り広げてもここまでの文章にはならないであろう。 この文章ができあがるためには科学だけでも足りず、信仰だけでも足りず、優しさだけでも足りず、知恵だけでも足りず、強い肉体だけでも足りず、洞察だけでも足りない。何より、強運が必要であろう。 そして、文章の品質を測定するうえでのメートル原器としても有用となるであろう。この文章を1とし、0から1の間の値で表現することになる【無限の小とお