月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 誕生からもうすぐ30年、いまだに一部のWindowsユーザーから根強い支持を集めるテキストエディタ「秀丸」をご存じでしょうか。2021年11月には11年ぶりの“メジャーアップデート”が報じられ、話題になりました。 秀丸は多くのプログラマーやライターたちが愛用した、大ヒットソフトウェアです。大手のSIerでも、統合開発環境が一般化する2010年頃までは標準開発ツールとして使われていたことがあるほどでした。 開発者の斉藤秀夫さんは秀丸があまりに売れたため、当時勤めていた富士通を退職して独立。個人開発のプロダクトでありながらも、ピ

ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできた。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホン

「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようという意識が低い。「NT

新型コロナウイルスの感染拡大で最も注目された企業がビデオ会議サービス「Zoom」の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズである。利用者は2019年末に1日約1000万人だったのが、20年4月末には約3億人と30倍になった。株価も同時期に約4倍となり、時価総額はおよそ7兆円に達する。こうした中、「Zoomでは物足りない」として7日、新星のように現れたのが「mmhmm（ンーフー）」というビデオサー

ここ数年、注目を集めている「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。いよいよ本腰を入れて取り組む企業も増えているが、その“要”となるIT部門はというと、人材不足で四苦八苦しており、「DXまで手が回らない」というケースも少なくない。 特に深刻なのは、DX実現のキーになると思われるクラウドの活用に関して、自社は当然のこと、パートナーであるSIer（システムインテグレーター）においても知見がないことだ。これでは、DXに舵を切ろうとしても、SIerに頼ることができない。人手不足、知見不足の中、企業のIT部門にとっては、DX時代、クラウド時代の自身の働き方や仕事が不透明になりつつある。これらの課題の解決先はどこにあるのか。 2020年2月14日に開催されたソフトクリエイトのイベント「SC Relationship 2020」では、企業のIT部門における人材不足を主要なテーマの一つとして挙げ、その

医療業界を変えたエムスリーに聞く　革新的サービスを開発するためのカギ：「課題ドリブン」で出発し、「ソフトウェア・ファースト」で解決（1/3 ページ） AI活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざなな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書『ソフトウェア・ファースト』（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、医療関係者向け会員制サ

ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD.　CEO 和餐餐飲管理（上海）有限公司（ドトール・日レスHD上海法人）　COO 2008年～現在　上海和僑会会長 2013年～現在　ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド（大阪王将）とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネット

Record China

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら IT（情報技術）が急速に進歩する時、生産性の伸び率はなぜ低くなってしまうのか──。1980年代から90年代初めにかけてさかんになされた論争が、再び経済学をにぎわしている。 近い将来に機械学習やAI（人工知能）が多くの労働者の職を奪うことを、多数のコンピューター専門家たちが認め始めた（ビル・ゲイツ氏が自動化を抑止すべく「ロボット税」の導入を提案したり、イーロン・マスク氏がベーシックインカムの導入を支持するなど、テック業界の大物もこの点に言及している）。 経済学者の多くは、何百万人もの労働者を解雇に追い込む生産性の急速な上昇があったとしても、ただちに生じるわけではないと考える。それでも米フィラデルフィアで1月7日まで開催された米国経済学会（AEA）の年

新規事業を立ち上げる企業は多いが、必ずしも成功するとは限らない。どの分野にも、大きなライバル企業がいるからだ。圧倒的なシェアをもつ既存企業に真っ向勝負して勝てることはない。それほど新規事業は難しい。新規事業で成長路線を確実にしようとしている企業が存在する。ソフト開発の（株）ジャストシステム（徳島市）である。 16年冬のボーナスは167万円で首位 「復活の恩恵167万円　ジャストシステム首位」――。 日経産業新聞（16年12月13日付）の見出しが目に飛び込んできた。日本経済新聞社がまとめた2016年冬のボーナス調査で、支給額トップはジャストシステムだったという記事だ。 ジャストシステムの16年冬のボーナス支給額は、15年冬に比べて17.6％増え167万円。『同社は営業利益の一定割合を賞与に上乗せし、社員に還元する制度を導入。（中略）1997年に株式上場して以来の最高益を達成した。社員のやる気

米顧客情報管理（CRM）大手セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）が「しっくりこなかった」として米ツイッターの買収交渉から手を引いた。そのため、ツイッターの買収に関心を示す企業は1社もなくなった。企業向けサービスと相性イマイチ？ベニオフ氏は英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）とのインタビューで、セールスフォースによるツイッターの買収観測に終止符を打った。法人向

2016年10月3日から10月7日に公表された市場動向についてレポートする。IDC Japan「国内ITサービス市場予測を発表」、アイ・ティ・アール「セキュリティ関連製品および施策のユーザー動向調査結果を発表」、IDC Japan「～DevOps実践における壁は『組織』～国内企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表」を取り上げる。 IDC Japanは2016年10月3日、国内のITサービス市場に関する調査結果を発表した。同市場は2016年以降、低率ながら成長を継続。2015年～2020年の年間平均成長の予測は1.5％で、2020年の市場規模は5兆8062億円に拡大するという。 国内ITサービス市場は世界的な金融危機と景気後退、東日本大震災の影響を受けて、2009年から2011年まで3年連続でマイナス成長が続いた。2012年からは一転し、4年連続でプラス成長。特に2014年

体調が悪いと感じたとき、あなたはどうやって対処するだろうか。「額に手をあててみる」「体温計で熱を測る」は思いつきやすい。平熱とあまり変わらないのか、風邪で高熱を出しているのか、によってその後の対処も変わってくる。 「元気が出ない、早退したいな」と思っても、誰かに説得力を持って伝えるのは難しいかもしれない。自分自身でも、単なる気のせいなのか、病院で診てもらうべきなのか、判断に迷うことがあるだろう。体温を測って数字で示せば、身の回りの人も自分自身が把握するのにも役立つ。 仕事や勉強の成果についても同様だ。数字を使って測る必要がある。「これだけ頑張ったから成績にもつながっているはず」と考えていても、実は成績は伸びていない。往々にしてあることだ。反対に「着実に結果につながっている」「思ったより悪くない」という発見があるかもしれない。 企業の成績が伸びているかどうかを調べるには、売上高や営業利益など

2016年7月27日 2015年度の電子書籍市場規模は前年比25.1％増の1,584億円 2020年度は3,000億円規模へと成長 『電子書籍ビジネス調査報告書2016』　7月28日発行 インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、電子書籍市場の動向を調査し、電子書籍に関する調査結果を発表いたします。 本調査は、「通信事業者」「出版社」「電子書籍ストア」「取次事業者」「ポータルサイト」「コンテンツプロバイダー」等の主要な電子書籍関連事業者へのヒアリング調査、ユーザーへのアンケート等を分析したものです。なお、本調査結果の詳細は、『電子書籍ビジネス調査報告書2016』として発行し、7月28日より販売を開始いたします。なお、本調査報告書は電子書籍ビジネス黎明期の2003年に第

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

その軌跡は、成り立ちから成長速度、日米同時上場まで、日本のIT企業としては「前代未聞の連続」と言える。 しかし、実のところ、LINEがどのような組織なのか、どのような経営スタイルなのか、については、あまり知られていない。その最たるものが、日韓のマネジメントが絶妙に融合した「トロイカ経営」だろう。 LINEには、社長CEO（最高経営責任者）の出澤剛氏を支える「ナンバー2」が2人いる。1人は取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）を務める舛田淳氏。もう1人は、グローバル戦略のトップ、LINE取締役CGO（最高グローバル責任者）の慎ジュンホ氏だ。 「慎なくしてLINEを語ることはできない。そして、LINEが誕生することもなかった」――。舛田氏が、そう評する人物である。 今回、国内メディアで初めてとなる慎氏の取材も含め、これまで語られてこなかったLINEの経営の深部を探る長期の取材を敢行。

ツイッター社は4月26日、2016年1～3月期決算を発表。 純損益は7970万ドル（約89億円）の赤字だった。1億6240万ドルの赤字だった前年同期に比べて改善されてはいるものの、黒字には程遠い状態だ。 2013年11月に株式上場して以来、一度も黒字になったことがないツイッター社。「ツイッター」サービスの利用者をみても、2016年1～3月のツイッターの月間平均利用者数は3億1000万人で、前四半期から1.6％の微増という状態。大きく利用者が伸びているわけではなく、まだまだ厳しい状況にも思える。 日本のユーザーからは、 「ツイッター赤字ってマジかよ、有料にしてもらっても全然おkだからサービス停止すんのだけはやめてくれ頼むから」 「ツイッター、大赤字で有料化されても月数百円なら払う。それくらい便利」 「だからTLを宣伝まみれにするんじゃなくて有料プレミアムオプションを実装しろと何度言わせるんだ

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