【シリコンバレー=小川義也】米アップルは2日、スマートフォン(スマホ)やタブレット向けの基本ソフト(OS)「iOS」と、パソコン「マック」向けのOS「OSX(オーエステン)」を今秋に全面刷新すると発表した。次世代の「iOS8」には、健康情報の管理や家電の操作が容易にできる機能を追加。データ保管などのクラウドサービスも一段と使いやすくし、端末間の連携を強化した。サンフランシスコ市で2日開幕した「
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テンセントとは? 1998年に設立されたテンセント・ホールディングスは、中国インターネットサービス大手として、インスタントメッセンジャー、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ウェブポータル、eコマース(電子商取引)、オンラインゲームなど様々なサービスを提供しています。 同社の2014年第1四半期の決算は過去最高となり、現在まさに波に乗っているインターネット企業と言えるでしょう。 QQとWeChatの他にも、中国(人口13億人)最大のSNS、Qzone(月間アクティブユーザー数(MAU)6億)や、同国で1、2位を争う規模のポータルサイト「qq.com」。 さらに、オンラインゲーム大手の「QQ Games」、近日IPO(株式公開)も噂されているeコマースサイト「PaiPai.com」もテンセントの傘下あります。 それに加え、同じく中国で1位、2位を争うミニブログプラットフォーム「
UPDATE ソフトバンクの代表取締役社長でSprintの会長を兼任する孫正義氏でさえ、T-Mobile USの最高経営責任者(CEO)を務めるJohn Legere氏のファンを自認している。 米国時間5月28日、カリフォルニア州ランチョ・パロス・ベルデスで開催されたRecodeの Code Conferenceで、孫氏は「私はJohn Legere氏を大いに尊敬している」と述べ、拍手と笑いを誘った。 孫氏は、ひそかとは言いがたいキャンペーンの先頭に立ち、SprintとT-Mobileは合併して無線通信業界のもっと強い競争者になるべきだとの主張を規制当局と米国民に聞き入れてもらおうと働きかけてきた。同氏はまた、家庭用ブロードバンドと無線通信の両方について速度の遅さを批判し、その原因はComcastがケーブルを、Verizon WirelessとAT&Tが無線通信を、それぞれ独占している点に
かつてパソコン市場をリードしたアメリカのIT企業「マイクロソフト」。 コンピューターの主役が、スマートフォンやタブレット端末に移った今、ライバルのアップルやグーグルに業界の盟主の座を奪われています。 14年ぶりに交代した経営トップの下で、どのように遅れを取り戻そうとしているのか、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 マイクロソフトの前に立ちはだかるアップル 先月下旬、アメリカ西部のサンフランシスコで開かれたマイクロソフトの記者発表会。 サティア・ナデラCEO=最高経営責任者にとっては、ことし2月に経営トップに就任してから、初めての公の場での発言となりました。 会場に入って驚いたのは、そのスペースの小ささです。今回、招待された記者は80人ほど。14年ぶりに交代したトップの対外発表の場としては、とても控えめな印象を受けました。 そして、もう1つ印象的だったのは、記者たちが手にしてい
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既存の銀行のシステムとは一線を画した、送金や支払い、貯蓄といったインターネット上の金融サービスが今、世界で急成長している。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)などの海外メディアは、Facebookの金融市場参入の動きや、中国のインターネット・ファイナンス市場の加熱ぶりを報じている。 【Facebookも金融サービスに参入】 SNS大手のFacebookが間もなく、アイルランドで電子マネーの送金などを可能にする新サービスの認可を受ける見込みだ。FBのプラットフォームに電子マネーを貯め、そこから支払いや送金ができるものだという。13日付のFT紙は、「アイルランドを皮切りに、やがてヨーロッパ中に広まるだろう」などと報じた。 このプロジェクトはショーン・ライアン副社長の肝入りで進められているという。FT紙は、同社はこうしたプロジェクトを世界的に推し進めることで、「収益のほとんどを広告収入に頼る現行の
Office for iPadだけじゃない――iOSやAndroidでWindows系サービスを賢く使う方法:鈴木淳也の「まとめて覚える! Windows 8.1 Update」(1/2 ページ) Windows系サービスをスマートデバイスで便利に使うためのアプリ群 大きな話題を集めたMicrosoftの「Office for iPad」公開。これを意外に思うかもしれないが、実はMicrosoftは以前からiOS/Android向けのアプリを多数投入しており、自社のオンラインサービスとスマートデバイスの連携をいろいろ模索している様子が伺える。今回はその現状を簡単にまとめてみよう。 AppleのApp Storeを見ると分かるが、Microsoftはスマートデバイス向けに大枠で3種類のカテゴリのアプリを提供している。1つはゲームや音楽プレーヤーなど「Xbox」系サービスに関するもの、2つめは
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中国Alibaba Group(阿里巴巴)が、百貨店大手の中国Intime Retail(銀泰商業)に6億9200万ドルを出資する。香港株式市場に提出された書類などから分かったこととして、複数の米メディア(PCWorld、New York Times、Wall Street Journalなど)が、現地時間2014年3月31日までに報じた。 Intimeは、中国全土で36カ所の百貨店とショッピングセンターを運営している。AlibabaとIntimeは合弁事業を立ち上げ、Eコマースと実店舗を融合させた総合チャネル小売事業の展開を図るという。 Alibabaは、2億1400万ドルでIntimeの株式の9.9%に相当する2億2000万株(1株あたり7.53ドル)を取得し、4億7800万ドル相当の転換社債を引き受ける。転換権を行使すれば、さらに最大25%の株式を取得できる。 Alibabaは先月、
PCのOSといえば、今まではWindowsが主流でしたが、最近はこの流れが変わりつつあります。特にノートPCの分野では、米Googleの「Chrome OS」を搭載した「Chromebook」が米国を中心にシェアを拡大。サムスンが最新機種「Chromebook 2」の11.6インチと13.1インチモデルを米国で4月から発売予定となっているほか、東芝では4月に日本国内市場向けとして初の「Chromebook」を発売する予定です。それでは、Chromebookの概要や人気の秘密を見ていきましょう。 ストレージからソフトまでクラウドサービスをフル活用Chromebookの特徴としては、クラウドサービスの利用を前提としたシステム構成が挙げられます。まずデータ保存については、本体のストレージ容量を最低限にとどめる代わりに、Googleが提供するクラウド上のストレージサービス「Googleドライブ」に
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「mixiの次となる本流を作りたい」――ミクシィが仕掛ける“脱力”メッセージアプリ「muuk」の設計思想:スマホアプリの最前線(1/2 ページ) 「mixi」をリリースして10周年という節目の年となる3月3日、自撮り写真を送りあうスマートフォン向けメッセージアプリ「muuk」をリリースしたミクシィ。10代~20代前半の女性をメインターゲットとするmuukは、同日中に1万ダウンロードを突破する好調な滑り出しを見せている。 本アプリはメインカメラとインカメラで同時撮影した写真を友達同士で送り合うというもので、写真は閲覧開始から3秒後には消えてしまいデータも残らないという特徴がある。さまざまなSNSが乱立する昨今において、なぜそのような仕様のサービスを開発・提供するに至ったのか。ミクシィ取締役最高事業責任者の川崎裕一氏と、muukの開発担当者である大崎敦士氏に話を聞いた。 それでもやっぱり、SN
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匿名掲示板「2ちゃんねる」の人気板が相次いで転載禁止になった。「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況J」「モ娘(狼)」(ハロプロ@2ちゃんねる)「ニュース速報+」「ニュース速報」――3月2日〜5日にかけて、投稿数上位のカテゴリでは、ほぼ全ての名前欄に「転載禁止」が明記された。 これにより、各板を情報源にしていた2chまとめサイトが窮地に陥り、方針転換を余儀なくされている。月間1億PVを超える規模の大手まとめサイトは近年のネットユーザーにとって身近なツールとなっていたため、一連の動向は少なくない人々に影響を与える可能性がある。 ところで、過去を振り返ってみると、まとめサイトを巡る騒動はこれまでにも何度か起こっている。今、あらためてざっくり歴史を辿ってみたい。 ●おさらい:まとめサイトとは まず、2chまとめサイトの位置付けを確認しておこう。基本は、2chのレス(書き込み)をコピペす
2月27日、ソフトバンクによる中国のアリババ・グループ・ホールディングに対する出資は、同社として最も成功を収めた投資の一つに違いないが、IPOを実施した後のアリババは、孫正義氏(写真)にとってお宝からお荷物に転じるかもしれない。12日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [香港 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] -ソフトバンク<9984.T>による中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングに対する出資は、同社として最も成功を収めた投資の一つに違いない。孫正義氏は2000年、アリババに2000万ドルを投じた。現在の出資比率は36.7%で、ソフトバンクの時価総額の大きな部分を占める。しかし新規株式公開(IPO)を実施した後のアリババは孫氏にとって、お宝からお荷物に転じるかもしれない。 オンライン通販サイト「淘宝網(タオバオ)」や電子決済システム「アリペイ
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